「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（町村居住者分）の再支給の申請を令和3年12月15日から受け付けます

長野県（健康福祉部）プレスリリース令和３年（2021年）12月15日

　総合支援資金の再貸付の終了などにより生活に困窮する世帯に対して支給する「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について、町村にお住まいの方の再支給の申請を令和3年12月15日から受け付けます。

１　支給対象世帯

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を既に受給済みの世帯で、以下の収入・資産等の要件を満たしている場合

収入

世帯の月収入が、次の①と②の合計額を超えないこと

①市町村民税の均等割が非課税となる収入額の12分の１

②生活保護の住宅扶助基準額

資産

世帯の資産が、上記①の６倍を超えないこと（ただし100万円以下）

求職活動等

今後の生活の自立に向けて、以下のいずれかを行うこと
・公共職業安定所等に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：10万円

３か月間

※申請書類は、以下の県ホームページに掲載しています。

※市にお住まいの方は、市の福祉事務所へ直接お問合せください。

厚生労働省コールセンター　0120-46-8030［受付時間］平日9:00～17:00