「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（町村居住者分）の申請を令和3年7月1日から受け付けます

長野県（健康福祉部）プレスリリース令和3年（2021年）6月29日

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、総合支援資金の再貸付の終了などにより生活に困窮する世帯に対して支給する「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について、町村にお住まいの方の申請を令和3年7月1日から受け付けます。

支給対象世帯

次のいずれかに該当し、緊急小口資金等特例貸付を利用できない世帯で、収入・資産等の要件をすべて満たしている場合

総合支援資金の再貸付が8月までに終了する世帯

総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯

総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

収入

世帯の月収入が、次の(1)と(2)の合計額を超えないこと

(1)市町村民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1

(2)生活保護の住宅扶助基準額　

資産

世帯の資産が、上記(1)の6倍を超えないこと（ただし100万円以下）

求職

活動等

今後の生活の自立に向けて、以下のいずれかを行うこと
・公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込ま　

れる場合には、生活保護の申請を行うこと

単身世帯：6万円、2人世帯：8万円、3人以上世帯：10万円

3か月

町村にお住いの方

※申請書類は、以下の県ホームページに掲載しています。

市にお住いの方

　市の福祉事務所へ直接お問い合わせください

厚生労働省コールセンター　0120-46-8030[受付時間]平日9時00分～17時00分