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更新日:2022年2月10日

補助金申請者を「補助金適正化法」違反で刑事告発しました

長野県(産業労働部)プレスリリース令和4年(2022年)2月10日

虚偽の申請により過大な補助金交付を受けた事案が判明したため、補助金申請者を「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(以下、「補助金適正化法」という。)違反で刑事告発しました。

告発日

令和4年2月10日

告発者

長野県

告発内容及び交付決定の取消

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者を支援するため、令和2年度に県が実施した補助事業の申請者の一者(以下、「当該申請者」という。)が、当該申請者が関与した補助事業2件の補助対象経費の一部について、実際には支払いをした事実がないにも関わらず、これを支払い済みと偽った領収書を補助事業実績報告書に添付するという不正の手段により、過大な補助金の交付を受けた事実が判明しました。
当該申請者による上記行為が、補助金適正化法第29条の規定に定める「偽りその他不正の手段により補助金等又は間接補助金等を交付」させた場合に該当するものとして、当該申請者を長野県警に告発しました。
あわせて、同日付けで交付決定を取り消すとともに、当該申請者に対し、交付金額600万円の返還を命じました。

補助事業の概要

「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域の中小企業者がまとまり、グループを形成して共同で取り組む新しい事業に要する費用を補助する事業

  • 補助対象者:事業者グループ
  • 補助対象経費:販売促進費、車両費、器具備品費 等
  • 補助率:ハード事業9/10 ソフト事業10/10
  • 補助上限額:300万円

補助金適正化法第29条第1項

偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する

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