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更新日:2018年9月13日

平成31・32年度の建設工事入札参加資格における新客観点数の加点内容が決定しました

 平成31・32年度の建設工事入札参加資格申請における新客観点数の加点内容の改正にあたって、平成30年6月27日から7月27日まで県民意見公募を実施したところ様々なご意見をいただきました。

いただいたご意見とそれに対する県の対応方針(下記3参照)を、平成30年9月11日(火曜日)開催の平成30年度第2回長野県契約審議会でご審議いただいたところご了解をいただきましたので、平成31・32年度の建設工事入札参加資格の新客観点数の加点内容を以下のとおり決定しました。

なお、定期審査の受け付けは平成31年1月中旬から2月上旬までを予定しております。

画像1 

1 入札参加資格について

長野県の建設工事入札参加資格は、資格総合点数の大小により工事の種類ごとに工事の規模に応じて分類されます。大規模な工事には大きな資格総合点数が求められます。

経営事項審査の
総合評定値
新客観点数
(県内業者のみ)
= 資格総合点数

 

新客観点数とは

長野県が独自に経営事項審査の総合評定値で評価される項目に加えて、技術力が高く、地域に根ざし、安全対策や自然環境、労働環境などに配慮する、長野県内に本店を有する建設業者を対象に加点するものです。

 

2 新客観点数の改正内容

加点項目の削除

「個人住民税特別徴収」を実施している企業に対する加点を廃止

平成30年度から、原則として全ての事業主の方を特別徴収義務者として指定し個人住民税の特別徴収を徹底することとされたため。

加点項目の内容変更

加点対象としていた民間資格のうち、「既製杭施工管理技士」の資格を除外

平成27年度に「既製杭施工管理技士」資格は「基礎施工士」に統合され、「基礎施工士」は経営事項審査で加点の対象になっているため。

労働安全衛生マネジメントシステム認証の対象にISO45001を追加

平成30年3月に労働安全衛生マネジメントの新国際規格としてISO45001が発行されたため。
なお、新規格の発行に伴いこれまで加点対象としてきたOHSAS18001は廃止されたが、ISO45001への移行期間(3年間)が設定されているため、ISO45001とOHSAS18001のいずれも加点の対象とする。

平成31・32年度の新客観点数加点項目新旧対照表(PDF:188KB)

 

3 ご意見と県の対応方針

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お問い合わせ

建設部建設政策課技術管理室

電話番号:026-235-7313

ファックス:026-235-7482

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