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更新日:2021年3月25日

平成24年度~26年度の業務改善について

 長野県では、県政に関する職員の積極的な発想、創意工夫等を奨励し、職員が業務を改善しようとする意識を高めるとともに、効率的な業務運営及び県民サービスの向上を図るため、職員の業務改善に関する提案制度を実施しています。
 平成24年度からは、「長野県行政・財政改革方針」における「行政経営システム改革」の取組の一環で、「一人1改善・提案事業」を全庁的に展開しました。
 5,100件の提案があり、約3,170件について「実施済」又は「将来的に実施」となりました。

平成27年度

一人1改善・提案事業の実施状況について(平成27年4月24日部局長会議報告資料(PDF:373KB)

一人1改善・提案事業に関連する取組について(平成27年度当初予算案)公表資料(PDF:177KB)

平成26年度

一人1改善・提案事業に関連する取組について(平成26年度当初予算案)公表資料

平成25年度

1.一人1改善・提案事業の取組事例について(平成25年6月14日部局長会議報告資料(PDF:186KB)

2.一人1改善・提案事業に係る取組状況報告

平成25年7月26日概要(PDF:168KB)資料(PDF:361KB)

平成25年10月25日概要(PDF:139KB)資料(PDF:798KB)

平成26年3月26日概要(PDF:153KB)資料(PDF:423KB)

平成24年度

1.一人1改善・提案事業を実施します!(平成24年4月20日資料)

2.一人1改善・提案事業について(進捗状況)(平成24年7月27日資料)

3.一人1改善・提案事業の取組について(事例紹介)(平成24年12月14日資料)

4.一人1改善・提案事業に係る取組状況報告会(平成25年3月26日概要資料

「一人1改善・提案事業」の概要

1.位置付け

 「長野県行政・財政改革方針」の具体的な取組内容の5つの柱の一つに「行政経営システム改革」が位置付けられており、その中の組織風土の変革に資する取組として「一人1改善・提案事業」を実施しました。

2.目的

1.仕事をやりやすくし、県民サービスを向上するための業務の改善・効率化や事務事業の見直し

2.職員一人ひとりが提案を積極的に行い、改善に取り組む職場環境づくり

3.前例にとらわれず、建設的な観点から課題解決に取り組む風通しのよい組織風土づくり

3.今回の事業のポイント

1.副知事をキャップとする体制で、全ての提案を整理、検討します。

2.提案から検討、実行に至る経過について、情報を共有しながら進めます。

3.提案は平成26年度までの3年間ですべて検討し、一定の結論を出します。

4.対応が困難な案件についても、その理由や問題点を整理し周知します。

5.全ての職員が参加して、改善に取り組む職場づくりや、より一層風通しの良い組織風土づくりにつなげていきます。

4.取組の経過

スケジュール

取組経過

平成24年5月10日~31日

職員からの提案募集(5,100件の提案)

平成24年6月

提案を区分ごとに整理・分類

平成24年7月~12月

副知事による確認、方向性の検討

平成24年8月~平成25年2月

副知事検討の結果を整理し、随時職員にお知らせ

平成24年9月中旬~

担当部課における検討・実施
(テーマにより職員検討グループにより検討)

 

5.提案の分類及び担当部課における検討

 寄せられた5,100件の提案を内容に応じて共通項目でまとめる作業を行い、「仕事」「職場環境」「人・組織」「新たな提案」の4つの大区分、さらに22の項目(中区分)に分類した上で、担当部課による検討を進めました。

分類一覧

「仕事」

1.資料・文書の作成や決裁、施行などに関する改善

2.会議のあり方

3.施設や公用車などの管理の改善

4.情報発信の改善

5.職員ポータル、業務のシステム化など情報化に係る改善

6.予算編成や物品購入、契約事務など内部管理に係る業務の改善

7.行事、調査・統計等、協議会の運営などの業務の改善

8.申請手続や相談業務、許認可業務など県民サービスの向上に関すること

9.県有施設の有効利用

10.事業実施における改善(工事関係)

11.事業実施における改善(工事関係以外)

「職場環境」

1.あいさつ、接遇などホスピタリティの向上に関すること

2.執務環境の改善

3.節電の工夫

「人・組織」

1.異動、採用、業績評価など人事に関すること

2.働き方の工夫、福利厚生などの改善

3.人材育成に関すること

4.組織の見直しなどに関すること

5.業務改善やコミュニケーション、意識改革など組織風土に関すること

「新たな提案」

1.新規事業の提案

2.新たな歳入確保策

3.自然エネルギーの活用

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お問い合わせ

総務部コンプライアンス・行政経営課

電話番号:026-235-7029

ファックス:026-235-7030

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