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更新日：2015年11月26日
平成27年11月県議会定例会における知事議案説明要旨（平成27年11月26日）
平成27年度11月定例会提出条例案の概要
ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、地方創生の推進、TPP協定への対応、オーストリア、スイスとの交流・連携の強化、安全で魅力ある「信州の山」の発信、当面の県政課題などについて御説明を申し上げます。
【地方創生の推進】
先月22日、人口定着・確かな暮らし実現会議などでの御議論、市町村の御意見や県民の皆様からの117件に及ぶパブリックコメントなど、様々な御意見を集約する中で、長野版地方創生総合戦略としての「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」を決定しました。県議会におかれましても、「地方創生総合戦略研究会」を設置し、積極的に御議論いただき、貴重な御意見を賜りましたこと、心より感謝を申し上げます。
総合戦略では、信州創生に向けた中長期にわたる施策構築の考え方や未来の姿として「人生を楽しむことができる多様な働き方・暮らし方の創造」、「若者のライフデザインの希望実現」、「活力と循環の信州経済の創出」など六つの「信州創生の基本方針」を定めるとともに、自然減への歯止めや社会増への転換など四つの基本目標とその実現のための具体的な施策を盛り込みました。今後、5年間での目標達成に向け、市町村や企業・団体をはじめ県民の皆様と大きな方向性を共有し、「オール信州」で取り組みます。具体的には、既に金融機関との間で地方創生に関する連携協定を締結し、創業支援や企業誘致などに協力して取り組んでいるほか、「プロフェッショナル人材戦略拠点」の長野県経営者協会内への設置、JAグループと協働して行う農村地域における暮らし支援策の検討など、様々な団体との連携を進めています。また、市町村との間でも、「県と市町村との協議の場」や広域ごとの地域戦略会議等で問題意識を共有するとともに、移住・二地域居住の推進や結婚支援、本社機能の移転をはじめとする企業誘致など、連携して検討を行っているところです。今年度末の総合戦略改定にこれらの検討結果を反映させてまいります。
【TPP協定への対応】
TPP協定交渉については、先月5日、交渉参加12か国の閣僚会合を経て、大筋合意に至りました。農業分野の多くの品目で関税撤廃等が見込まれ、県内農業への影響が懸念されることから、県では、先月15日に、本県農業等への影響把握や農業経営への総合的な対策などを推進するため、私を本部長とする「長野県TPP農業分野等対策本部」を設置いたしました。翌16日には、早速、国に対し、情報の開示と不安の払拭、国内対策の実施と予算確保などについて緊急要請を行ったところです。
先月20日に公表されたTPPにおける関税交渉の結果によると、本県の主要品目であるレタス、白菜等の野菜類や、りんご、もも、なし等の果樹類についても関税撤廃の対象品目であることが判明しました。また、先月23日から農業関係団体、生産者の皆様との間で行った意見交換では、農畜産物の価格下落への不安や農業の競争力強化への支援の必要性などの御意見を頂戴したところです。TPP協定は、本県の農業のみならず農村の暮らしにも直結する重要な問題であることから、しっかりと本県への影響を見極めるとともに、必要な対策に取り組んでまいります。
今月17日には、農業者の皆様の御意見等も踏まえ、私から農林水産省の佐藤英道政務官に対し、農畜産物の生産体制強化に向けた支援の拡充、国産農畜産物の購入促進など具体的な10項目について、要請活動を行いました。昨日取りまとめられた国の総合的なTPP関連政策大綱にもその内容が反映されているところです。今後、国から出されるであろう影響評価や具体的な対策も踏まえ、農業の担い手の皆様が将来に希望と意欲を持って取り組んでいただけるよう、市町村等とも連携しながら、できる限りの対応を行ってまいります。
【オーストリア、スイスとの交流・連携の強化】
県では、戦後70年の節目である本年を「国際関係再構築年」と位置付けています。こうした中、私は、10月26日から11月2日までの8日間、本県の林業、観光、文化の三つの分野の振興・発展を目的に、西沢正隆県議会議長をはじめ関係者の皆様と共に、オーストリア及びスイスを訪問いたしました。
オーストリアは、機械化や充実した林業技術者教育などにより非常に高い林業生産性を有するとともに、バイオマス発電など森林のエネルギー活用を積極的に進めている世界有数の林業国です。このため、平成25年には長野県林務部及び信州大学農学部とオーストリア連邦森林・自然災害・景観研究研修センターとの間で覚書を締結し、同研修センター等への林業大学校の学生や林業技術者の派遣、在日オーストリア大使館と連携した先進的な林業技術の導入などを行い、交流を深めてまいりました。今回の訪問では、オーストリア政府のアンドレー・ルップレヒター農林環境水資源管理大臣と私との間で覚書を締結し、農林業や自然エネルギーに関する行政、教育、研究などの分野において技術交流等を進めていくことといたしました。今月5日には、早速、同大臣をはじめとする政府及び林業関連企業の皆様に長野県にお越しいただき、「オーストリア森林フォーラム」を開催いたしました。今後、オーストリアとの間で、より実践的な交流・連携を進め、収益性の高い林業の確立につなげてまいります。
文化面では、長野県県民文化会館と友好提携関係にあるウィーン楽友協会を訪問し、トーマス・アンギャン芸術総監督との間で友好交流の一層の促進についての覚書を締結し、さらに、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団のアンドレアス・グロースバウアー団長に県民文化会館開館35周年の記念公演の開催について要請いたしました。
来年2月には、ウィーン楽友協会合唱団に長野県にお越しいただき公演を開催する予定ですが、世界中の音楽愛好家があこがれ、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団のニューイヤーコンサートが開催されるウィーン楽友協会、「音楽の都」ウィーンとの関係を今後とも大切にしながら、高校生の派遣事業など様々な交流事業を推進し、本県の文化芸術の振興に取り組んでまいります。
スイスでは、世界的な山岳観光地であるツェルマットを訪れ、地元の観光局や地域共同体でありロープウェイなどの運営にも参画している「ブルガーゲマインデ」の皆様との意見交換等を通じて、住民参加の観光地域づくりの現状や観光マーケティングの重要性などについて学んでまいりました。長野県観光の新たな飛躍を図り、更なる観光立県を目指す上で、このような観光地域づくりの中心となる組織である「DMO」の創設や長野県の強みを活かしたより戦略的な観光行政への転換は喫緊の課題であり、ツェルマットの事例を十分参考にしながら、世界水準の山岳高原観光地づくりを更に進めてまいります。
【安全で魅力ある「信州の山」の発信】
世界水準の山岳高原観光地づくりのためには、登山を安全に楽しんでいただくことができる環境づくりが重要です。そこで、県では、依然高い水準にある山岳遭難件数、登山道整備の必要性、御嶽山噴火災害の発生など、山岳を巡る今日的な状況を踏まえた登山に関する条例が必要だと考え、山岳関係者や幅広い県民の皆様からの御意見をお伺いする中で、条例制定に向けた検討を重ねてまいりました。
今回、提出いたしました「長野県登山安全条例案」は、県をはじめとする関係者の責務や役割、登山者の遵守事項、安全な登山のための啓発活動や環境整備、活火山における登山者の安全確保、登山計画書の提出などを盛り込んだものであり、登山に関する総合的な条例としては全国初のものになります。主な内容といたしましては、各山域が目指す将来像に基づき登山道などの環境整備を進めるほか、火山噴火時の避難計画づくりやシェルター等の避難施設の整備について県と市町村等が連携して取り組むこととしております。また、遭難発生のおそれが高い山岳の登山道を指定登山道として登山計画書の届出を求めることといたしました。なお、登山計画書の届出に係る施行日については、指定登山道の指定や周知期間を確保する必要があることから来年7月1日としております。
今後、この条例に基づき、日本を代表する山岳県にふさわしい登山の安全対策を総合的に推進することにより、登山者の本県への来訪及び滞在を促進したいと考えております。
また、この条例案とあわせて、補正予算案には、登山を安全に楽しむためのガイドラインの策定や「信州の山」の魅力の発信、来年8月松本市上高地で開催される「国民の祝日『山の日』記念全国大会（仮称）」の準備に要する経費を計上しております。安全で魅力ある「信州の山」の発信に積極的に取り組み、本県観光の活性化につなげてまいります。
【子どもを性被害から守るための取組】
子どもを性被害から守るための取組については、「子どもの性被害防止教育キャラバン隊」の高校への派遣や「長野県青少年インターネット適正利用推進協議会」の設置、青少年サポーターの募集を行うなど、具体的な取組を鋭意進めているところです。
他方で、懸案となっている条例制定に関しては、本年9月に「子どもを性被害から守るための条例のモデル検討会」から報告を受けた条例のモデルを基に、9月県議会定例会での御議論も踏まえ、幅広く青少年に関わりが深い団体や県民の皆様との意見交換を重ねてまいりました。どなたでも御参加いただける県政タウンミーティングを2回開催したほか、日ごろから子ども達に関わっている団体の代表者の皆様や、子どもをお持ちの保護者の方々などとも、私が直接対話をさせていただきました。また、担当部局においても、子どもを性被害から守る取組に関係する様々な団体の皆様に対し、条例のモデルを御説明して意見交換を行ってきたところです。
これまでに出されている御意見の内容は多岐にわたっておりますが、条例の制定については、条例が必要であるとの強い御意見がある一方で、慎重な御意見もございます。また、条例に盛り込むべき内容については、「性教育の充実を条例に明記すべき」、「処罰の対象範囲を広げる必要がある」など、様々な御意見が出されているところです。
こうしたことから、今回の条例のモデルをベースとしつつ、どのような内容の条例であれば幅広い県民の皆様の御理解をいただくことができるのか見極めるべく、更に県民の皆様と対話を行い、2月県議会定例会までには条例に関する基本的な方針を取りまとめた上で、県議会において十分な御議論をいただけるよう取り組んでまいります。
【県組織のコンプライアンス体制の強化】
今回の大北森林組合補助金不適正受給事案の反省に立ち、先月、「林務部コンプライアンス推進行動計画」を策定いたしました。「二度と不祥事を“起こさない”人と組織づくり」、「二度と不祥事が“起きない”事務事業の仕組みの構築」、「二度と不祥事を“起こさせない”ための森林組合の指導監督」の三つを柱として、林務部職員自らが主体的に意識改革に取り組み、県民の皆様から信頼される組織へと再生すべく取り組んでまいります。計画の策定に当たっては、私も出席して実施した林務行政再生車座集会などを通じ、現地機関の職員の意見反映に努めたほか、外部有識者で構成する「コンプライアンス推進・フォローアップ委員会」から専門的かつ客観的な観点での御助言をいただきました。
この計画に基づき、直ちに、林務部各組織にコンプライアンス推進担当や推進会議を設置するとともに、コンプライアンス意識の醸成に向けた研修会や事業の適正執行を徹底するための説明会などを開始いたしました。今後、法令違反や業務における懸案等について、職員からの相談を受け付けるための窓口設置等を速やかに行い、問題を早期に発見し、対応することができる体制づくりを進めてまいります。
また、今回の事案を契機に、林務部のみならず県組織全体のコンプライアンス推進体制を強化し、これまで以上に県民の皆様に信頼され、期待に応えられる組織へと進化すべく、様々な取組を着実に進めてまいります。具体的には、先月20日に民間の専門家をコンプライアンス推進参与に任用し、その助言も得ながら、先月27日にはコンプライアンス意識の醸成や組織風土の改善などの取組をまとめた「全庁的なコンプライアンス推進対策」を策定しました。今後、職員一人ひとりが今回の事案をはじめ組織における課題などを自分のこととして受け止め、自ら考える「自分ごと化プロジェクト」として、職員の意識調査やモニタリング、グループ討議などを実施します。また、部局ごとにコンプライアンス推進委員会を今年度中に設置し、職員間の対話を促す取組の検討などを行い、風通しの良い職場づくりを進めます。
なお、今月23日、県が刑事告発していた大北森林組合の元専務理事が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反で逮捕されました。今後、全容解明が進むことを強く期待するとともに、県としても警察の捜査に対し必要な協力を行ってまいります。
【経済情勢への対応】
我が国の経済情勢は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。県内経済につきましても、生産に中国など新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに回復しつつあるとの判断がなされています。他方で、設備投資の伸び悩み等により、本年7月から9月期の国内総生産（GDP）は、2期連続のマイナス成長となっています。引き続き、県内経済の活性化を図るため、国の動向等も十分注視しながら、産業振興施策等に取り組んでまいります。
今月11日、国産初のジェット旅客機である三菱リージョナルジェット（MRJ）が初フライトを成功させました。このMRJには県内企業の多数の製品が活用されています。県では、これまで、国が指定した飯田・下伊那地域の35社が参画する「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に対し、特区内への企業立地等を促進するための「ものづくり産業応援助成金」の助成率の引上げや、航空機部品の熱処理等を行う航空宇宙産業クラスター拠点工場の整備に対する補助などにより支援を行ってまいりました。MRJの量産などにより航空機産業の発展が見込まれる中、引き続き、航空宇宙産業の振興に力を入れていくとともに、国に対しても特区における税制上の優遇措置の延長などを求めてまいります。
また、TPP協定の大筋合意を契機に経済のグローバル化が進むことが見込まれる中、TPP協定におけるプラス面を本県産業の発展のために最大限活かしていかなければなりません。このため、産業イノベーション推進本部に、新しく輸出促進のためのタスクフォースを設置いたしました。今後、関税撤廃により輸出増加などが期待される工業製品については、海外市場開拓に向けて、これまでの効果的な取組事例の収集や、輸出を促進する品目や対象国の調査研究を進めてまいります。また、農産物や加工食品については、事業者、関係団体等で構成する「海外販路開拓支援ネットワーク会議（仮称）」を今年度中に設置し、世界に誇れる健康長寿県であるNAGANOの食を売り込むための具体的な取組を検討してまいります。今後、タスクフォースにおいて、輸出目標額の設定なども行い、県内製品等の輸出拡大に向け、攻めの姿勢で取組を進めてまいります。
【平成28年度当初予算編成】
平成28年度の当初予算編成について申し上げます。
来年度の県財政の見通しにつきましては、法人関係税を中心に県税収入の増加が期待されるものの、社会保障関係経費の増加などにより義務的経費が政策的経費を圧迫する硬直的な財政構造が続くことから、県財政は引き続き 厳しい状況が見込まれます。今後、国の予算編成や地方財政対策の動向を十分見極める必要がありますが、現時点では67億円の財源不足が生じるものと試算しています。
こうした財政状況も踏まえ、来年度当初予算の編成に当たっては、「選択と集中」を一層徹底して事業を厳選した上で、「しあわせ信州創造プラン」の政策推進の基本方針に基づく施策のほか、「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」に基づき、人口減少への歯止めと人口減少を踏まえた地域社会の維持・活性化に向けた施策に重点的に財源を配分してまいります。
事業の構築に当たっては、事業改善シートによる自己点検や本年9月に実施した「県民協働による事業改善」による点検結果等を踏まえ、これまでの取組の成果と課題を十分検証いたします。また、部局をまたがる課題については、重点的なテーマごとに事業をパッケージ化するなど、部局間の連携・協力をこれまで以上に強化して取り組んでまいります。さらに、「共感と対話」を常に念頭に置き、県民の皆様や市町村等の御意見を十分把握するとともに、地方事務所長からの施策提案や職員による政策研究など現地機関や職員からの意見反映にも努め、現場起点の予算編成を心掛けてまいります。
また、国に対しては、引き続き、地方交付税など地方一般財源の総額確保と臨時財政対策債に依存しない持続可能な地方財政制度の確立を強く求めてまいります。
【補正予算案】
さて、今定例会に提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を申し上げます。
補正予算案は、一般会計1億4,021万4千円であり、加えて、一般会計37億1,814万5千円の債務負担行為を設定します。
一般会計補正予算案には、先ほど申し上げました安全で魅力ある「信州の山」の発信のほか、子育て支援、県民生活の安全・安心の確保などに要する経費を計上いたしました。
子育て支援といたしましては、国の子育て支援パスポート全国展開事業に参加し、県内子育て世帯に御利用いただいている「ながの子育て家庭優待パスポート」を他の都道府県の店舗等でも利用できるようにするなど拡充を図ります。
県民生活の安全・安心の確保といたしましては、台風等により被災した道路や河川の復旧工事を実施するほか、道路の区画線等の塗り替えや道路の舗装修繕などの県単独事業について債務負担行為を設定します。特に、道路の舗装修繕については、年間事業量の約7割を来年度の第1四半期に前倒しして実施することにより、春夏の観光シーズンに向けて、快適な道路環境を整備するとともに、事業の平準化を図ってまいります。
また、平成31年度に実施される「全国都市緑化フェア」の本県開催に向けて、基本構想の策定に要する経費について債務負担行為を設定します。
以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、県債7,900万円、諸収入3,346万4千円、繰越金など2,775万円を見込み、計上いたしました。
本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、8,767億5,445万6千円になります。
【条例案、事件案、専決処分報告】
次に、条例案は、新設条例案2件、一部改正条例案9件、廃止条例案1件の合わせて12件であります。
新設条例案のうち、「個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例案」は、いわゆるマイナンバー法の規定により個人番号の利用が開始されることに伴い、個人番号を利用することができる県独自事務と県機関の間で提供できる特定個人情報などについて定めるものであります。
一部改正条例案のうち、「長野県福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例案」は、いわゆるバリアフリー法の基準適合義務が生じる施設の対象を、公共性や障がい者等の利用度が高い施設については、現行の延べ床面積2,000平方メートル以上から1,000平方メートル以上へと拡大するほか、対象施設の整備に当たって県独自の整備基準を追加するものです。今回の改正に当たっては、障がいのある方や建築士などで構成する福祉のまちづくり会議や障がい者団体等の皆様との意見交換を重ね、御意見をできるだけ反映するよう努めたところです。今後、この条例に基づき、多目的トイレへの大人用介護ベットの設置や、ホテル等の客室への障がい者用情報伝達設備の設置など、全国的にも先進的な取組が促進されることを期待しているところです。また、障がい者や妊産婦等の皆様の円滑な駐車場利用を促進するため、優先駐車区画の利用証交付などを行う「信州パーキング・パーミット制度」を導入してまいります。こうした取組を通じて、誰もが安心して行動でき、社会に参加できる福祉のまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。
事件案は、指定管理者の指定についてなど11件であります。
専決処分の報告は、交通事故に係る損害賠償の専決処分報告など7件であります。
以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。
何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。
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