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更新日:2018年7月2日

平成28年11月県議会定例会における知事議案説明要旨(平成28年11月24日)

平成28年度11月補正予算案の概要

平成28年度11月定例会提出条例案の概要


 ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、海外との連携・交流の推進、次期総合5か年計画の策定、平成29年度当初予算編成、現地機関の見直し、当面の県政課題などについて御説明を申し上げます。

【海外との連携・交流の推進】
(ベトナムとの連携・交流の推進)
 経済のグローバル化の進展等により、もはや世界経済の動きを抜きに長野県経済を語ることはできません。また、人口減少により国内市場が縮小に向かう中、成長著しい海外市場を視野に入れ、産業政策を推進していくことが極めて重要です。この度、向山公人県議会議長をはじめ県議会の皆様、藤原忠彦川上村長、企業経営者の皆様、経済団体、農業団体の代表者など総勢65名で、経済交流調査団を編成し、先月23日から27日まで、経済成長著しく、今後の交流先として有望なベトナムを訪問してまいりました。
 チャン・ダイ・クアン国家主席、グエン・スアン・フック首相との会談では、製造業や農業など様々な強みを持つ長野県との関係強化に対して強い期待が表明されました。また、グエン・バン・チュン計画投資省副大臣、グエン・スアン・クオン農業農村開発大臣とも会談を行い、本県とベトナムとの経済交流の促進・強化などについて覚書を締結しました。
 今後、製造業に関しては、覚書に基づき、情報・サポート窓口の設置・運営や投資セミナーの開催などについて相互に協力してまいります。農業に関しては、覚書の具現化に向け、ベトナム政府との間でワーキンググループを設け、長野県産農産物の輸出や農業人材の育成などについて具体的な取組を検討してまいります。観光に関しては、今後、訪日観光客の増加が見込まれる国であることから、ホーチミンの観光エージェントを訪問し、インバウンドの現地プロモーションについて協力要請も行いました。
 地方政府との関係では、川上村が農業を中心に交流を進めているタイグエン省を訪問し、知事と会談したほか、フエ省副知事やホーチミン市長とも交流の可能性等について意見交換を行いました。なお、本県の企業が最も多く進出し、ベトナムの中でも経済発展が顕著なホーチミン市とは、今後、覚書を締結することにより、相互の経済交流の強化を図ってまいります。

(観光交流や低炭素社会づくりに向けた海外との提携)
 韓国のソウル特別市との間では、昨年8月に私が訪問して以来、観光交流について検討を進めてまいりました。今週、太田副知事が韓国を訪問し、同特別市副市長との間で、定期的な観光交流に加え、観光に関するマーケティングや広報活動への相互協力などを行うことを盛り込んだ協約書を締結しました。今後、観光情報の積極的な発信等により韓国からのインバウンドの取り込みに力を入れてまいります。
 環境エネルギー分野でも、国際的な連携・協力は重要です。脱炭素社会づくりに向けた国際的枠組みであるパリ協定の発効を控えた先月、中島副知事がドイツのフライブルク市で開催された再生可能エネルギーの国際会議に参加し、官民連携による地域主導の自然エネルギー普及への体系的な支援など、本県の先進的な環境エネルギー政策について発信してまいりました。また、今月1日には環境省と共催で、自然エネルギーの産業化に取り組むドイツのカッセル市の市長等を招き、長野市でフォーラムを開催しました。今後ともドイツをはじめとする世界の国や地域と連携・協力して、パリ協定が目指す脱炭素社会づくりに向けた取組を積極的に進めてまいります。

(グローバルNAGANO戦略プランの策定)
 産業の国際展開・国際競争力の強化と世界への貢献を進め、海外の活力の取り込みを図ることは急務であり、先月31日に「グローバルNAGANO戦略プラン」を策定いたしました。
 取組の基本方針として、「世界への貢献」、「NAGANOブランドの構築」、「主要産業分野における国際展開の加速」、「国際展開の基盤整備」の四つを柱に据え、4年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催も視野に入れ、今年度から3年間を集中取組期間といたしました。
 製造業では、海外展示会への出展支援等により、県内ものづくり企業の輸出及び海外との技術連携を促進してまいります。また、成長期待分野である航空機や医療等においては、JETRO(ジェトロ)との連携や諏訪圏工業メッセなどの活用により、海外からの投資の呼び込みを図るなど、新産業の育成と国際競争力の強化に取り組んでまいります。
 観光業では、外国人宿泊者数200万人を目指して、長野県観光機構を核とした戦略的な海外プロモーションを展開し、新興国市場の開拓や欧米市場へのターゲット拡大を進め、インバウンドの更なる取り込みを図ります。また、長野県スポーツコミッションを中心とした東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致等に取り組みます。
 農林業では、農産物5億円、加工食品59億円を当面の目標として輸出促進に取り組むとともに、シナノゴールドの世界規模での展開など、本県が保有する知的財産の活用と海外との技術交流を推進します。また、県産材の輸出促進や先進地オーストリアとの林業技術交流を進めてまいります。

(信州まつもと空港の国際化)
 海外との連携・交流を推進する上では、信州まつもと空港の国際化推進が極めて重要です。そのため、今月1日に交通政策課内に「松本空港利活用・国際化推進室」を新設して、空港の発展・国際化に向けた体制を整備しました。
 現在、東アジアの航空会社を訪問するなど、国際チャーター便の就航に向けた取組に注力しており、今回の補正予算案にも、関連経費を計上いたしました。
 具体的には、就航先として選ばれる空港となるため、旅行商品を造成する旅行会社に対する支援の大幅拡充や、航空会社に対する施設使用料等の助成により、就航に向けたインセンティブを強化します。また、県観光機構とも連携し、沖縄県で開催される国際的なエアライン商談会に参加するなど、積極的なセールスを展開します。
 今後、「信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針」で掲げた国際定期便就航という目標に向け、これまで以上に積極的に施策を展開してまいります。

【次期総合5か年計画の策定】
 県議会の御協力の下で策定した現行総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン」については、三つの政策推進の基本方針に基づき、政策の各分野で着実な成果を上げてまいりました。
 工場立地件数や農業農村総生産額の増加、創業件数や外国人宿泊者数の急速な伸び、南信工科短期大学校の新設や農業大学校の改革、自然エネルギーの普及拡大など、「貢献と自立の経済構造への転換」を進めました。
 救急医療、がん診療機能の強化や地域包括ケア体制の整備、健康づくり県民運動「信州ACE(エース)プロジェクト」の展開、農業分野における障がい者の就労機会の創出や人生二毛作社会に向けた仕組みづくり、文化振興基金の設置など、「豊かさが実感できる暮らしの実現」に取り組みました。
 さらに、結婚・子育て支援や移住交流施策の推進、信州型コミュニティスクールや信州やまほいくの普及、特別支援教育における自立活動担当教員の増員、県立大学設立準備等をはじめとする高等教育の充実など、「人と知の基盤づくり」を推進してまいりました。
 「しあわせ信州創造プラン」も、来年度はいよいよ計画の最終年度となることから、切れ目のない県政推進を図るため、次期総合5か年計画の策定に着手いたします。
 本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化の進展、経済活動のグローバル化などに加え、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)など急速な技術革新により、私たちを取り巻く環境はますます大きく変化していきます。
 こうした時代の潮流に的確に対応するため、現行計画を踏まえつつ、10年先、20年先を見通しながら、改めて本県の進むべき方向性について、検討を重ねてまいります。
 豊かな自然と共生し、健康長寿の基盤の上に人と人との強い絆があり、個性的で多様な地域が存在する本県の強みを活かし、来る人生100年時代に向け、県民が心豊かで、人生を楽しみ、経済や地域が元気な長野県の将来像を描いてまいります。
 計画策定については、今月2日に総合計画審議会に諮問いたしたところですが、「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」との統合も視野に入れ、県議会はもとより、大学生、高校生をはじめ幅広い県民の皆様ともできるかぎり対話をしながら策定を進めてまいります。

【平成29年度当初予算編成】
 平成29年度の当初予算編成について申し上げます。
 「しあわせ信州創造プラン」の総仕上げの年となることから、同プランの目標達成と信州創生の更なる飛躍に向け、「人口減少対策」、「地域経済の活性化」、「多様な働き方・暮らし方の創造」、「特色を活かした地域づくり」、「安全安心な社会の実現」の観点から重点的に施策を展開してまいります。
 来年度の県財政は、世界経済の減速などによりこれまでのような県税収入の増加が期待できないこと、社会保障関係経費の増加等により義務的経費が政策的経費を圧迫する硬直的な財政構造が続くことなどから、引き続き厳しい状況が見込まれます。
 こうした状況を十分に認識した上で、これまでの施策を着実に実施し、必要な深化を図り、具体的な成果を上げることに総力を挙げて取り組んでまいります。また、経費の節減や新たな財源確保、予算以外の手段による政策目的の実現などについても検討を行い、臨時財政対策債を除く元金ベースのプライマリーバランスの黒字を維持するなど、引き続き持続可能な財政運営に努めてまいります。

【現地機関の見直し】
 次に、現地機関の見直しについて申し上げます。
 先の9月定例会における御議論や県民の皆様からの御意見を踏まえ、予算や体制のあり方についてより明確化した上で、今定例会に「地域振興局の設置に関する条例案」、「県税事務所の設置に関する条例案」等を提出し、併せて設置準備に必要な経費について、補正予算案に計上いたしました。
 県民に身近な市町村に対するアンケート結果を見ると、特に地方事務所に関しては、積極的なリーダーシップを期待する声や、町村との連携を密にした機関とするべきとの意見、許認可権限や執行可能な予算の拡大への期待など、様々な御意見等が出されております。
 こうした御意見等に対応し、広大な県土と多彩な市町村から成る本県が、地域の強みや特性を最大限に活かした地域振興を進めていくためには、県の現地機関が連携し、これまで以上に主体的、積極的に地域課題の解決に当たっていくことができる体制を構築することが急務であるといえます。
 新設を予定する地域振興局は、知事・副知事に直結する組織とし、地域振興局長がリーダーシップを発揮しやすいように、横断的な課題について現地機関を統括・調整する権限を付与するとともに、政策づくりや現地機関相互の調整を担う企画振興課を新たに設置します。
 また、予算面では、新たに総額1億円程度の「地域振興推進費(仮称)」を創設し、「地域発 元気づくり支援金」と合せて、地域振興局長が主体的に執行できる予算を充実します。
 地域振興局の設置に併せ、全県的共通性や専門性が求められる税務事務を独立させた県税事務所の設置や建築課の建設事務所への移管なども行い、より効率的、効果的な組織としてまいります。
 今回の見直しの目的を実現するためには、現地機関はもとより本庁も含めた職員の意識や組織風土の変革が大変重要です。そのため、現地機関を重視した人事管理や、県と市町村との人事交流の拡大などにも取り組んでまいります。

【県立信濃美術館の改築・改修】
 信濃美術館は、開館から50年が経過し、著しい老朽化に加え、抜本的なバリアフリー化が難しい構造であること、展示室が展覧会の大型化・多様化に対応できないことなど、多くの課題を抱えており、美術館に対する多様な要望に応えられなくなっています。
 本年9月に外部有識者を交えた整備検討委員会から出された「信濃美術館の今後のあり方及び整備に関する基本方針」を基に、県内4か所で県民の皆様との意見交換を行い、その上で今月18日、県として「信濃美術館整備基本構想」を取りまとめ、信濃美術館の改築・改修を決定いたしました。
 新美術館は、信州の山並みや善光寺門前のまち並みと調和し一体化した「ランドスケープ・ミュージアム」とすることをはじめ、「美術による学びの支援」、「信州の地域文化の多様性の活用」、「世界水準の美術作品の展示と信州美術の紹介」の四つのコンセプトを柱に、国内外の人々が集い、信州の魅力を発信する文化・観光の一大拠点として「信州と世界の交流ステージ」となることを目指し、改築・改修をしてまいります。
 運営理念としては、「『人本位』で運営する開かれた美術館」を掲げ、年齢や障がいの有無にかかわらず誰もが学べる美術館教育プログラムの充実、地域・学校への積極的なアウトリーチ活動の展開、県内美術館と連携・協働した巡回展の開催や展覧会の共同企画、信州ゆかりの現代作家に対する支援などに重点的に取り組み、県立美術館としての役割を、県内全域を視野に入れて、積極的に果たしてまいります。
 新美術館の館長には、松本透氏に御就任いただく予定です。松本氏は、東京国立近代美術館の副館長をお務めになり、海外美術館の企画展にもキュレーターとして参画された方であり、来年1月から「信濃美術館整備担当参与(仮称)」として開館準備に取り組んでいただきたいと考えております。
 今後は、美術関係者や教育関係者、経済団体、観光関係者等からなる「信濃美術館整備委員会(仮称)」を設立して、着実に準備を進めるとともに、設計段階から幅広く県民の皆様との意見交換やワークショップを行い、多くの方々から愛され誇りとされる美術館を目指して取り組んでまいります。
 なお、東山魁夷館についても、本館の整備に併せて、老朽化した設備の改修、収蔵庫の拡張などの機能改善等を行ってまいります。
 今回の補正予算案では、本館設計者選定のためのプロポーザル審査会や地盤調査、東山魁夷館の改修に係る基本設計、先ほど申し上げました整備担当参与の配置などに要する経費を計上いたしました。

【リニア中央新幹線】
 リニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区の起工式が今月1日に執り行われ、県民が長年待ち望んでいたリニア中央新幹線の建設が、いよいよ本格的に動き出すこととなりました。
 県としては、リニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させるため、長野県駅と座光寺インターチェンジを結ぶ座光寺上郷道路や県道松川インター大鹿線の改良など、リニア関連道路の整備を着実に推進します。
 また、「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」でとりまとめた、リニアバレー構想の実現を目指し、民間投資を誘発するためのまちづくりや、伊那谷の定住・交流人口の増加を目的とした移住促進や広域観光、伊那谷の強みを活かした産業振興に、関係市町村と協力して取り組んでまいります。
 建設促進にあたっては、建設工事に伴う地域住民の不安や懸念への対応も忘れてはなりません。先月30日には大鹿村の柳島貞康村長、村議会議員の皆様をはじめ、観光協会、商工会など村内各団体の皆様と意見交換会を行い、工事用車両の通行など工事に伴う生活や観光への影響に関する不安、道路改良や地域産業に対する支援の要望など、地域の皆様の切実な思いをお伺いしてまいりました。
 リニア建設工事に関係する市町村とは、引き続き問題意識を共有し、発生土置場の選定などの課題解決や未来に向けた地域づくりのため、関係部局を挙げて積極的な支援を行ってまいります。

【長野県立大学】
 長野県立大学については、先月31日、文部科学省に設置認可の申請を行いました。
 新大学では、地域のリーダーたる人材を育成するために、ディスカッションを重視した双方向授業や、1年次から「発信力ゼミ」など少人数授業を積極的に取り入れ、論理的思考やコミュニケーション力などの能力が身に付く教育を行ってまいります。また、グローバルな視野を育むため、米国ミズーリ大学コロンビア校や英国レスター大学など6か国7校と提携した海外プログラムの実施に加え、留学や研修を効率よく行うために4学期制を導入します。さらに、1年次を全寮制とすることにより、学生同士の関わりを通じ授業では得られない気づきや学びを得るとともに、地域の活動に参加することにより、主体性や社会性、対人関係形成能力を持った人材への成長を促してまいります。
 今後、高校生や保護者等を対象とした大学説明会の開催などにより、新大学の魅力を広くPRし、平成30年4月の開学に向けた準備を引き続き着実に進めてまいります。

【大北森林組合等補助金不適正受給事案】
 大北森林組合等補助金不適正受給事案については、これまで、組合への補助金の返還請求、組合及び同組合元専務理事に対する刑事告発、県職員に対する懲戒処分など、適切な対応に努め、県としての認識についても、その都度知事会見や県議会での説明等で丁寧にお伝えしてまいりました。しかし、この事案は論点が複雑多岐であることから、先の定例会での御質問等を踏まえ、今月15日、林務部改革推進委員会の委員から、改めて第三者の視点で事案の全体像についての御説明を行っていただきました。
 当日は、本事案の検証に関わった委員から、公判の状況等を踏まえ、大北森林組合の元専務理事が、不適正受給開始前の平成19年夏頃から下請企業を通じた着服を行っていたこと、地方事務所林務課の現地調査の軽視等の対応を利用して不適正申請を増大させたことなど、事案の背景について説明がありました。また、不適正に受給された補助金の使途については、組合の不十分な会計処理のため解明には限界があるとしながらも、約4億7千万円は不透明な作業道事業に不正流用され、その一部が元専務理事に還流されたと考えられ、これにより元専務理事が多額の私的利益を得ていたとの説明がなされたところです。
 もとより、本事案においては、県職員の行き過ぎた助言や現地調査の未実施など、県側の事務執行にも大きな問題があったことも事実であり、私としては、二度とこうした不祥事が起こることがないよう再発防止に向けた取組を徹底的に進めるなど、県民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。
 現在、大北森林組合では、7月に策定した「抜本的経営改善方針」に基づき、有識者や関係機関からなる組合再生本部を設置して、開かれた組合運営の推進、新たな発想による事業展開などの取組を進めており、来年1月までに補助金等返還計画を見直すこととしております。
 県としては、組合の再生の取組状況を確認しながら指導を徹底し、引き続き、事案への適切な対応に努めてまいります。

【経済情勢への対応】
 直近の政府の月例経済報告によれば、我が国の経済情勢は、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とされています。また、日本銀行松本支店によれば、県内経済は、「一部に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに回復している。」との判断がなされています。
 こうした状況の下、今回の補正予算案では、国の補正予算や地方創生のための交付金を活用し、産業イノベーションの創出、農業の競争力強化、森林県から林業県への転換など、活力ある産業づくりを促進する取組を積極的に進めることといたしまた。
 「産業イノベーションの創出」については、電子部品等をナノレベルで加工・観察できる評価試験機器を工業技術総合センターに整備し、IoT関連分野における技術開発を支援します。
 「農業の競争力強化」に向けては、農業関係試験場の研究施設・機能を充実し、DNA解析などの先端技術を駆使して長野県オリジナル品種の開発期間短縮を図るとともに、地球温暖化に対応した水稲・果樹等の生産技術の開発を促進します。また、農業の担い手の経営規模拡大や生産性の向上に必要な農業用機械等の導入、地域農産物の販売・加工等を行う拠点施設の整備を支援します。
 「森林県から林業県への転換」については、80年を超える太いカラマツ材等の利用推進のため、全国に先駆けて木材強度等の試験研究施設を林業総合センターに整備し、高品質・高強度の新製品開発を行います。また、松くい虫被害の拡大やアカマツ林の高齢化により危惧されるマツタケの減産を食い止めるため、昨年、信州大学との共同研究により開発したマツタケ菌感染苗木を増産する試験研究施設を整備し、マツタケの人工栽培技術の確立を目指します。

【補正予算案】
 一般会計補正予算案には、「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」や「しあわせ信州創造プラン」の推進を図るため、先ほど申し上げました信州まつもと空港の国際化、現地機関の見直しに伴う準備、信濃美術館の改築・改修、活力ある産業づくりのほか、子育て・教育環境の充実、文化芸術の更なる振興、県民生活の安全・安心の確保、暮らしを支える基盤づくりなどに要する経費を計上いたしました。
 今回の補正予算案は、一般会計42億8,806万6千円であり、加えて、一般会計35億6,149万8千円の債務負担行為を設定します。
 子育て・教育環境の充実については、小児・周産期医療の充実を図るため、新生児用の医療機器整備を支援します。また、食事提供や学習支援、悩み相談等の機能を持つ子どもの居場所「信州こどもカフェ」を、地域全体の参画により県内に広げていくため、関係者や市町村職員によるフォーラムを開催します。さらに、就学児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後児童クラブと一体的な活動を行う放課後子ども教室の整備を支援します。県立高校においては、信州創生につながる探究的な学習を推進するため、学習に必要なICT環境を整備し、効果検証を行います。
 文化芸術の更なる振興としては、芸術監督団が企画し文化振興事業団が実施する演劇公演への支援を通じて、県内での芸術鑑賞機会の拡大や文化芸術を担う人材の育成を図ります。
 県民生活の安全・安心の確保としては、児童養護施設や障がい福祉施設等における入所者等の安全確保のため、社会福祉法人などが行う防犯設備の整備を支援します。また、鉄道駅のバリアフリー化のため、事業者が行うエレベーターの設置を支援します。さらに、諏訪湖における本年7月のワカサギの大量死を受け、効果的な貧酸素対策を検討するため、各種対策の効果についてシミュレーションを実施します。
 暮らしを支える基盤づくりについては、国が補正予算により実施する道路や河川等の直轄事業に係る負担金を追加するほか、道路の舗装修繕などについて、今年度から新たに補助公共事業についても債務負担行為を設定します。これにより、道路の舗装修繕について年間事業量の約6割を来年度の第1四半期に前倒しして実施し、春夏の観光シーズンに向けて、快適な道路環境を整備するとともに、事業の平準化を図ってまいります。松本平広域公園総合球技場(アルウィン)の芝生については、良好な環境で選手がプレーできるよう早期に全面張替を行うこととし、債務負担行為を設定します。
 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、県債29億2,500万円、国庫支出金8億8,733万5千円、繰入金など4億7,573万1千円を見込み、計上いたしました。
 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、9,016億8,797万2千円になります。

【条例案、事件案、専決処分報告】
 次に、条例案は、新設条例案2件、一部改正条例案9件の合わせて11件であります。
 新設条例案は、先ほど申し上げました現地機関の見直しに関わる「地域振興局の設置に関する条例案」及び「県税事務所の設置に関する条例案」であります。
 一部改正条例案のうち、「地域農業改良普及センターの設置に関する条例の一部を改正する条例案」は、地域振興局の設置に合わせて、一部の地域農業改良普及センターの名称を改めるものであります。
 事件案は、指定管理者の指定についてなど17件であります。
 専決処分の報告は、交通事故に係る損害賠償の専決処分報告など9件であります。

 以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。
 何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

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