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県民の皆さまへのお願い

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【最新情報】

 

 「医療特別警報」を解除し「医療警報」に切り替えます

「医療特別警報」を解除し「医療警報」に切り替えます(PDF:389KB)

1 趣旨等

 本県の確保病床使用率は、9月14 日に「医療特別警報」の基準である35%を下回り、昨日時点では27.5%と低下が継続しています。また、新規陽性者数の減少も継続しており、医療提供体制への負荷は軽減されつつあります。
 このため、「医療特別警報」は解除します。なお、確保病床使用率は依然として25%を超過していることから、「医療警報」に切り替え、医療負荷の更なる軽減を目指します。
 また、「医療特別警報」の解除に伴い、圏域の感染警戒レベルは下表のとおりとします。

レベル 圏域【直近1週間※1新規陽性者数(人口10 万人当たり)】
※2 佐久【558 人(272.97 人)】、上田【450 人(232.08 人)】、
諏訪【575 人(296.63 人)】、上伊那【446 人(247.92 人)】、
南信州【380 人(244.61 人)】、松本【1,865 人(440.20 人)】、
北アルプス【289 人(513.94 人)】、長野【1,497 人(281.02 人)】、
北信【245 人(296.81 人)】
木曽【59 人(231.59 人)】

※1 令和4年9月14 日から20 日まで
 2 「医療警報」発出中のため、圏域の感染警戒レベルの上限は4

2 目標

 確保病床使用率25%を安定的に下回ることを目指す。

3 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、別紙「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」に沿った行動をお願いします。
(2) 9月下旬から10 月下旬にかけて追加接種に使用するワクチンがオミクロン株対応型に順次切り替わりますが、現在使用しているワクチンでも重症化予防等一定の効果が得られますので、特に重症化リスクが高い方はオミクロン株対応ワクチンを待つことなく、今接種できるワクチンでの速やかな接種をご検討ください。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。
 また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

 木曽圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます

木曽圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます(PDF:733KB)

1  感染の状況等

 木曽圏域における直近1週間(9月9日~15 日)の新規陽性者数は59 人(人口10 万人当たり231.59 人)となっており、前週(9月2日~8日)と比較して2.3倍と増加しています。
 この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを3に引き上げる目安となる基準(50人以上)に該当しており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
 このため、木曽圏域の感染警戒レベルを2から3に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

5

佐久【822 人(402.12 人)】、上田【595 人(306.86 人)】、

諏訪【926人(477.71人)】、上伊那【660人(366.88 人)】、

南信州【414人(266.50 人)】、松本【2,095 人(494.49 人)】、

北アルプス【222 人(394.79人)】、長野【2,002 人(375.81人)】、

北信【299人(362.23人)】

3 木曽【59人(231.59 人)】

※ 「医療特別警報」発出中のため、圏域の感染警戒レベルの上限は5

2  県民・事業者の皆様へのお願い

 全県に「医療特別警報」発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、重症化リスクが高い方を守り、医療への負担を軽減しながら社会経済活動を再生するため、別紙1「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」に沿った行動をお願いします。
 加えて、レベル5の圏域の皆様におかれましては、別紙2「感染警戒レベル5の圏域の皆様へのお願い」にご協力をお願いします。

 「医療非常事態宣言」を解除し「医療特別警報」に切り替えます

「医療非常事態宣言」を解除し「医療特別警報」に切り替えます(PDF:602KB)

1 趣旨等

 8月6日に50%を超え、21 日には68.1%まで上昇した本県の確保病床使用率は、9月6日に50%を下回り、昨日時点では39.4%まで低下しています。また、医療機関や高齢者施設における集団的な感染も減少傾向にあります。
 本県の医療提供体制は、一時危機的な状況になりましたが、医療従事者の皆様のご尽力や県民の皆様のご協力により乗り越えてくることができました。
 このため、「医療非常事態宣言」は解除します。なお、減少傾向にあるものの新規陽性者数は依然として高水準で、医療提供体制への負荷は継続していることから、「医療特別警報」に切り替え、医療負荷の更なる軽減を目指します。
 なお、全圏域レベル6としていた感染警戒レベルは、各圏域の感染状況に応じたレベルとします。(下表参照)。
 県としては、With コロナを見据え、医療提供体制の整備やワクチン接種の促進により、重症化リスクが高い方を守るための取組に万全を期しながら、社会経済活動との両立を進めてまいります。

レベル 圏域【直近1週間新規陽性者数(人口10 万人当たり)】
佐久【983 人(480.88 人)】、上田【674 人(347.60 人)】、
諏訪【1,127 人(581.41 人)】、上伊那【771 人(428.59 人)】、
南信州【654 人(420.99 人)】、松本【2,262 人(533.90 人)】、
北アルプス【268 人(476.59 人)】、長野【2,768 人(519.61 人)】、
北信【291 人(352.54 人)】
木曽【30 人(117.75 人)】

※ 令和4年9月5日から11 日まで

2 目標

 確保病床使用率について、35%未満に早期に引き下げ、25%を安定的に下回ることを目指す。

3 県としての対策

(1) 病床使用率の抑制
① ワクチン接種の一層の促進

 接種の積極的な検討呼びかけ、県接種会場の設置、高齢者施設への巡回接種など
② 確保病床の効率的な運用
 療養解除基準※どおりの転院・退院、症状の悪化がみられない場合の宿泊療養施設や自宅への療養場所変更についての医療機関への協力要請等、早期転院・退院の促進による、新たに確保した11 床を含めた531 床の確保病床の効率的な運用  ※ 発症日から10日経過など
③ 高齢者施設等における感染拡大防止
 ○ 同居のご家族に発熱等の症状がある場合にも、施設の利用・従事をできるだけ控えることの周知
 ○ 積極的な検査の実施支援(抗原定性検査キットの配付、予防的な検査、従事者の出勤前の陰性確認検査、新規入所者に対する検査など)、感染警戒レベル4以上の圏域の高齢者施設等が行う利用者または従事者を対象とした検査への補助
 ○ 第6波における初期対応や感染対策をまとめた県独自の研修動画配信
 ○ 保健所の指導による感染防止の初期対策の周知徹底、集団感染が発生した際の保健所との連携によるクラスター対策チームや感染管理認定看護師等の必要に応じた派遣
④ 宿泊療養施設の適切な運用
 重症化リスクが高い方を優先する入所基準による適切な運用


(2) 外来診療の負担軽減
① 自己検査の活用促進

 重症化リスクが低い方に対する診療・検査医療機関受診前の自己検査の協力依頼
 (診療・検査医療機関等に対しては、抗原定性検査キットを配付)
② 若年軽症者登録センターの運用
 重症化リスクが低いと考えられる20~40 代で医療機関を受診しない有症状者を対象とした陽性者登録を行う若年軽症者登録センターの運用の継続
③ 診療・検査医療機関等を増やすための要請
 医療機関への要請による診療・検査医療機関の増加(682 機関→690 機関)
④ 「みなし陽性(臨床診断)」の実施
 一定の場合に、医師の判断で検査を行わず臨床症状で診断する「みなし陽性(臨床診断)」の実施
⑤ 受診・相談センターによる相談対応
 増加している有症状者等からの相談に対応するために拡充した受診・相談センターの適切な運用
⑥ 事業所等への要請
 陰性証明等(陽性者の職場復帰の際、または新たに療養を開始する際の検査結果を証明する書類)を従業員に求めないことについての事業所等への要請

■ With コロナを見据えた対応
第7波のピークアウトや、全数届出見直しの全国一律での適用(9/26~)等の国によるWith コロナに向けた新たな段階への移行等を踏まえ、次の取組を進めます。
○ 若年軽症者登録センターの対象年齢の拡大
 登録センターの対象年齢を、現在の20~49 歳から、中学生~65 歳未満に拡大(9/26~)するための準備
○ 自宅療養者に対する相談・診療機関の拡大
 自宅療養者の症状悪化時等に、健康観察センターによる相談の受付・案内に加え、より多くの身近な医療機関に相談・診療をしていただける体制とするための関係機関との調整
○ オミクロン株対応ワクチンの接種促進
 9月下旬以降、オミクロン株対応ワクチンによる追加接種を順次開始、10 広域に設置する県接種会場での接種実施など、市町村と連携した接種機会の確保、接種の促進
○ 感染警戒レベル等の見直し
 県独自の感染警戒レベル等について、実情に合わせた見直しの検討

4 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、別紙1「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」に沿った行動をお願いします。特に、感染警戒レベル5の圏域においては、別紙2「感染警戒レベル5の圏域の皆様へのお願い」にご協力いただきますようお願いします。
(2) 9月下旬から10 月下旬にかけて追加接種に使用するワクチンがオミクロン株対応型に順次切り替わりますが、現在使用しているワクチンでも重症化予防等一定の効果が得られますので、特に重症化リスクが高い方はオミクロン株対応ワクチンを待つことなく、今接種できるワクチンでの速やかな接種をご検討ください。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

 「BA.5対策強化宣言」を終了し、「医療非常事態宣言」を継続します

「BA.5対策強化宣言」を終了し、「医療非常事態宣言」を継続します(PDF:742KB)

1 趣旨等

 医療提供体制がひっ迫したことから、8月24 日に「BA.5対策強化宣言」を発出し、「救える命を救うことができない事態を避ける」ための取組を進めてきた結果、昨日時点の確保病床使用率等は次のとおりとなっています。(【  】内は8月23 日時点の数値)

□ 確保病床使用率                 54.6%(290 人/531 床)  ← 【64.8%(337 人/520 床)】
□ 直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり) 13,784 人(673.04 人)    ← 【20,501 人(1,001.02 人)】

 県からの呼びかけに対する県民の皆様のご協力や、確保病床の拡充、診療・検査医療機関の増加への医療関係者の皆様のご協力等により、「BA.5対策強化宣言」発出時に目標に掲げた「確保病床使用率と新規陽性者数を減少に転じさせる」ことを達成することができました。
 このため、「BA.5対策強化宣言」は予定どおり9月4日をもって終了します。                                                

 一方、医療提供体制の危機的な状況は回避できたものの、確保病床使用率は依然として高水準であるほか、確保病床以外にも昨日時点で170 人の方が入院されています。また、医療機関・高齢者施設における集団的な感染も継続して発生しており、医療提供体制には大きな負荷がかかっています。加えて、秋の行楽シーズン到来の影響による感染の再拡大に警戒が必要な状況です。このため、「医療非常事態宣言」は継続します。
 県民の皆様の命を守り、暮らしと経済をできるだけ維持するため、医療提供体制の負荷の軽減に向けて引き続き全力を挙げて取り組みます。

2 目標(継続している目標)

(1) 県民の皆様の命を守るため、
 ○ 確保病床使用率を50%未満に引き下げる ○ 外来診療の負荷をできるだけ抑える
(2) 暮らしと経済をできるだけ維持するため、
 ○ 社会経済活動への影響を最小限とする

3 県としての対策(これまでに取り組んできている主なもの)

(1) 病床使用率の抑制
 ① ワクチン接種の一層の促進

  接種の積極的な検討呼びかけ、県接種会場の設置、高齢者施設への巡回接種など
 ② 確保病床の更なる拡充
  医療機関への働きかけによる確保病床の拡充(520 床→531 床)
 ③ 早期転院・退院の促進
  療養解除基準※どおりの転院・退院、症状の悪化がみられない場合の宿泊療養施設や自宅への療養場所変更についての医療機関への協力要請 ※ 発症日から10 日経過など
 ④ 高齢者施設等における感染拡大防止
  ○ 同居のご家族に発熱等の症状がある場合にも、施設の利用・従事をできるだけ控えることの周知
  ○ 積極的な検査の実施支援(抗原定性検査キットの配付、予防的な検査、従事者の出勤前の陰性確認検査、新規入所者に対する検査など)、利用者または従事者を対象とした検査への補助(補助率10/10)
  ○ 第6波における初期対応や感染対策をまとめた県独自の研修動画配信
  ○ 保健所の指導による感染防止の初期対策の周知徹底、集団感染が発生した際の保健所との連携によるクラスター対策チームや感染管理認定看護師等の必要に応じた派遣
 ⑤ 新たな宿泊療養施設の開設と入所基準の切替え
  6施設目となる宿泊療養施設の北信地域への設置(8月26 日)、重症化リスクが高い方を優先するための入所基準の運用の切替え

(2) 外来診療の負担軽減
 ① 自宅での健康観察の検討依頼

  軽症で重症化リスクが低い方に対する自宅での健康観察の検討の協力依頼
 ② 自己検査の活用促進
  重症化リスクが低い方に対する診療・検査医療機関受診前の自己検査の協力依頼
  (診療・検査医療機関等に対しては、抗原定性検査キットを配付)
 ③ 若年軽症者登録センターの設置・拡充
  重症化リスクが低いと考えられる20~30 代で医療機関を受診しない有症状者を対象とした、WEBによる検査キットの配付、陽性者登録を行う若年軽症者登録センターの設置、対象者の40 代までの拡充
 ④ 診療・検査医療機関等を増やすための要請
  医療機関への要請による診療・検査医療機関の増加(682 機関→687 機関)
 ⑤ 「みなし陽性(臨床診断)」の導入
  一定の場合に、医師の判断で検査を行わず臨床症状で診断する「みなし陽性(臨床診断)」の導入
 ⑥ 受診・相談センターの拡充
  増加している有症状者等からの相談に対応する受診・相談センターの人員拡充
 ⑦ 事業所等への要請
  陰性証明等(陽性者の職場復帰の際、または新たに療養を開始する際の検査結果を証明する書類)を従業員に求めないことについての事業所等への要請

4 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、これまでにお願いしている「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」(令和4年7月20 日)に加え、別添「『医療非常事態宣言』継続にあたってのお願い」にご協力いただきますようお願いします。
(2) ワクチン接種により、感染・重症化予防効果等が得られます。接種が可能な方は、今打てるワクチンで、速やかな接種をご検討いただくようお願いします。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

「BA.5対策強化宣言」を発出します

「BA.5対策強化宣言」を発出します(PDF:309KB)

※以下について、「医療非常事態宣言」発出時(令和4年8月8日)からの主な変更箇所に下線

1 趣旨等

 新規陽性者数が過去最多を更新し、8月18日には1日3,649人が確認されました。療養者数は2万人を超え、過去に例のない極めて深刻な感染状況となっています。
 また、昨日時点の確保病床使用率は64.8%(337人/520床)と、8月8日の「医療非常事態宣言」発出時から9ポイント上昇しており、身近な地域の医療機関に入院できないケースも発生しています。確保病床以外の病床で感染が確認された場合、できる限りその医療機関内で療養を続けていただいており、確保病床以外に185人の方が入院されています。
 さらに、ご自身の感染、陽性者との濃厚接触による医療スタッフの欠勤が増加しているほか、高齢者施設における集団的感染の発生の継続により、感染した高齢者が施設内療養するケースや、介護が必要な高齢者が入院するケースが増加しており、一部の医療機関では、患者の受入れを制約せざるを得ない状況となるなど、本県の医療提供体制はひっ迫した状態となっています。
 全国的には、一部の地域で新規陽性者数はピークを越えつつあるとの予測もありますが、医療提供体制への負荷は新規陽性者数のピークから遅れて増大することから、今がまさに、本県において「救える命を救うことができない事態を避ける」ための正念場であると考えます。
 このため、「医療非常事態宣言」に加え※、本日から9月4日までを期限として、全県に「BA.5対策強化宣言」を発出し対策を強化します。

2 目標

確保病床使用率と新規陽性者数を減少に転じさせる

※参考「医療非常事態宣言」の目標
(1) 県民の皆様の命を守るため、
 ○ 確保病床使用率を50%未満に引き下げる
 ○ 外来診療の負荷をできるだけ抑える
(2) 暮らしと経済をできるだけ維持するため、
 ○ 社会経済活動への影響を最小限とする

3 県としての対策

(1) 病床使用率の抑制
 ①ワクチン接種の一層の促進
  ワクチン接種の積極的な検討を呼びかけるとともに、県接種会場の設置やワクチン接種バスの運行、高齢者施設への巡回接種など、市町村と連携し速やかな接種促進に最大限取り組みます。

 ②確保病床等の更なる拡充
  現在確保している520床の病床の増床を図るため、医療機関にコロナ対応病床の新設・増設を働きかけます。
  また、すでにコロナ対応病床を確保している医療機関に対しては、一般医療に過度な影響を及ぼさない範囲において、一時的な更なる患者の受入れを依頼します。

 ③早期転院・退院の促進
  療養解除基準※1どおりの転院・退院や、入院4日目以降に中等症Ⅱ(酸素投与を必要とする症状)以上への悪化がみられない場合の宿泊療養施設や自宅への療養場所変更※2についての協力を医療機関へ要請します。
      ※1 発症日から10日経過など
       ※2 入院から4日目以降に中等症Ⅱ以上となった患者は極めてまれであるという知見に基づく

 ④高齢者施設等における感染拡大防止
  ○高齢者施設等の利用者または従事者ご本人はもとより、同居のご家族に発熱等の症状がある場合は、施設の利用・従事をできるだけ控えることを周知するよう高齢者施設等の管理者に要請します。
  〇高齢者施設等の利用者または従事者に新型コロナウイルス感染症陽性者があった場合には、保健所の指導のもと感染防止の初期対策が実施できるよう周知徹底を図ります。
  ○高齢者施設等へ抗原定性検査キットを配付(8/23時点1,854箇所、約19万個)し、有症状の場合の検査、ハイリスクな行動をとった場合の予防的な検査、濃厚接触者である代替困難な従事者の出勤前の陰性確認検査、新規入所者に対する検査など、高齢者等を守るための積極的な検査の実施を支援します。
  ○高齢者等の感染拡大の防止につながるよう、高齢者施設等の利用者または従事者を対象とした検査への補助(補助率10/10)を通じ、自主検査を推奨します。
  ○第6波における初期対応や感染対策をまとめた県独自の研修動画配信により、高齢者施設内の感染防止対策の質的向上を促進します。
  ○高齢者施設等で集団感染が発生した場合に、保健所と連携し、クラスター対策チームや感染管理認定看護師等を必要に応じて派遣します。
 ⑤新たな宿泊療養施設の開設と入所基準の切替え
  新たな宿泊療養施設(6施設目)を8月26日から北信地域に設置します。
  また、宿泊療養施設については、重症化リスクが高い方や、同居者への感染を避けなければならない方等が入所しているところですが、その中でも重症化リスクが高い方を優先するよう、運用を切り替えます。

(2) 外来診療の負担軽減
 ①自宅での健康観察の検討依頼

  軽症※で重症化リスクが低い方に対し、自宅での健康観察を検討していただくよう協力を依頼します。
   ※ 水が飲めない、ぐったりして動けない、呼吸が苦しい、乳幼児で顔色が悪い等、症状が重い場合は速やかな医療機関への相談を求める。
 ②自己検査の活用促進
  診療・検査医療機関を受診される際、重症化リスクが低い方については、薬事承認された抗原定性検査キット(「体外診断用医薬品」と表示されているもの)による自己検査をしていただくよう協力を依頼します。
  なお、診療・検査医療機関等に対し、抗原定性検査キットを配付(8/23時点422箇所、約19万個)し、重症化リスクが低いと考えられる有症状者の自己検査等のために活用していただきます。
 ③若年軽症者登録センターの拡充
  若年軽症者登録センターの対象者を、従来の20~30代から40代までの医療機関を受診しない有症状者に拡大するとともに、県から配布した抗原定性検査キットのほか、「体外診断用医薬品」と記載のある抗原定性検査キットで陽性となった方についても登録の対象とすることとします。
 ④診療・検査医療機関等を増やすための要請
  診療・検査医療機関(8/23時点682機関)の増加や診療・検査の実施拡大が必要であることから、医療機関に対して要請を行います。
 ⑤「みなし陽性(臨床診断)」の導入
  陽性者と同居等の濃厚接触者が有症状となった場合に、医師の判断により検査を行わず臨床症状で診断する「みなし陽性(臨床診断)」を導入します。
 ⑥受診・相談センターの拡充 
  受診・相談センターの人員を拡充し、増加している症状のある方等からの相談に対応します。
 ⑦事業所等への要請 
  陰性証明等(陽性者が職場に復帰する際、または新たに療養を開始する際に検査の結果を証明する書類)を従業員に求めることがないよう事業所等へ要請します。

4 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、これまでにお願いしている「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」(令和4年7月20日)に加え、別添「『BA.5対策強化宣言』発出にあたってのお願い」にご協力いただきますようお願いします。
(2) ワクチン接種により、感染・重症化予防効果等が得られます。接種が可能な方は、今打てるワクチンで、速やかな接種をご検討いただくようお願いします。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

 全県に「医療非常事態宣言」を発出します

全県に「医療非常事態宣言」を発出します(PDF:1,485KB)

1 趣旨等

 オミクロン株BA.5系統による感染拡大が継続しており、本県も含め、全国的にこれまでで最も高い感染水準となっています。
 7月28 日には、全県に「医療特別警報」を発出しましたが、その後も、診療・検査医療機関においては、当日の来院を断らざるを得ない、電話がつながりにくい、患者が殺到するなどの事例が増加しており、休日に限らず外来受診までに時間を要する状況が続いています。また、療養中の方は1万7千人を超えてこれまでにない規模となっており、昨日時点の確保病床使用率は54.8%と、医療への負荷が増大しています。
 さらに、今後のお盆の人の動きに伴う影響も見込まれ、医療のひっ迫が懸念される状態であることから、全県に「医療非常事態宣言」を発出いたします。
 なお、現在は、感染経路不明者が9割を超えており、だれもがいつどこで感染してもおかしくない状況となっています。このため、医療関係者の皆様、県民の皆様から医療負荷を軽減するためのご協力をいただき医療のひっ迫の回避に努め、県民の皆様の命を守ってまいります。一方、重症化される方は現時点でほとんどいないことなどから、これまで行ってきた会食やイベントなどの特定の場面を捉えての強い要請を行うことなく、一人ひとりの状況や場面に応じた適切な行動を徹底していただくことにより、暮らしと経済をできるだけ維持しつつ、第7波を乗り越えてまいりたいと考えています。

2 目標

(1) 県民の皆様の命を守るため、
 ○ 確保病床使用率を50%未満に引き下げる
 ○ 外来診療の負荷をできるだけ抑える
(2) 暮らしと経済をできるだけ維持するため、
 ○ 社会経済活動への影響を最小限とする

3 圏域の感染警戒レベル

 医療非常事態宣言の発出に伴い、全ての圏域の感染警戒レベルを6に引き上げます

4 県としての対策

(1) 病床使用率の抑制
 ① ワクチン接種の一層の促進

  市町村と連携し、ワクチン接種の積極的な検討を呼びかけるとともに、県接種会場の拡充や高齢者施設への巡回接種など、速やかな接種促進に最大限取り組みます。
 ② 早期転院・退院の促進
  療養解除基準※1どおりの転院・退院や、入院4日目以降に中等症Ⅱ(酸素投与を必要とする症状)以上への悪化がみられない場合の宿泊療養施設や自宅への療養場所変更※2についての協力を医療機関へ要請します。
  ※1 発症日から10 日経過など
  ※2 入院から4日目以降に中等症Ⅱ以上となった患者は極めてまれであるという知見に基づく

 ③ 高齢者施設等における感染拡大防止
  〇 高齢者施設等の利用者または従事者に新型コロナウイルス感染症陽性者があった場合には、保健所の指導のもと感染防止の初期対策が実施できるよう周知徹底を図ります。
  ○ 高齢者施設等へ抗原定性検査キットを配付(8/8 時点1,168 箇所、約10 万個)し、有症状の場合の検査、ハイリスクな行動をとった場合の予防的な検査、濃厚接触者である代替困難な従事者の出勤前の陰性確認検査、新規入所者に対する検査など、高齢者等を守るための積極的な検査の実施を支援します。
  ○ 高齢者等の感染拡大の防止につながるよう、高齢者施設等の利用者または従事者を対象とした検査への補助(補助率10/10)を通じ、自主検査を推奨します。
  ○ 第6波における初期対応や感染対策をまとめた県独自の研修動画配信により、高齢者施設内の感染防止対策の質的向上を促進します。
  ○ 高齢者施設等で集団感染が発生した場合に、保健所と連携し、クラスター対策チームや感染管理認定看護師等を必要に応じて派遣します。
 ④ 宿泊療養施設入所基準の切替え
  宿泊療養施設については、重症化リスクが高い方や、同居者への感染を避けなければならない方等が入所しているところですが、その中でも重症化リスクが高い方を優先するよう、運用を切り替えます。


(2) 外来診療の負担軽減
 ① 自宅での健康観察の検討依頼

  軽症で重症化リスクが低い方に対し、自宅での健康観察を検討していただくよう協力を依頼します。
  ※ 水が飲めない、ぐったりして動けない、呼吸が苦しい、乳幼児で顔色が悪い等、症状が重い場合は速やかな医療機関への相談を求める。
 ② 自己検査の活用促進
  診療・検査医療機関を受診される際、重症化リスクが低い方については、薬事承認された抗原定性検査キット(「体外診断用医薬品」と表示されているもの)による自己検査をしていただくよう協力を依頼します。
  なお、診療・検査医療機関等に対し、抗原定性検査キットを配付(8/8 時点406 箇所、約19 万個)し、重症化リスクが低いと考えられる有症状者の自己検査等のために活用していただきます。
 ③ 若年軽症者登録センターの設置
  重症化リスクが低いと考えられる20~30 代で医療機関を受診しない有症状者向けに、若年軽症者登録センターを設置(8月10 日予定)し、県がWEB での申請により抗原定性検査キットを配付し、陽性になった方については、WEB により陽性者として登録することとします。
 ④ 診療・検査医療機関等を増やすための要請
  診療・検査医療機関(670 機関)の増加や診療・検査の実施拡大が必要であることから、医療機関に対して要請を行います。
 ⑤ 「みなし陽性(臨床診断)」の導入
  陽性者と同居等の濃厚接触者が有症状となった場合に、医師の判断により検査を行わず臨床症状で診断する「みなし陽性(臨床診断)」を導入します。
 ⑥ 受診・相談センターの拡充
  受診・相談センターを拡充し、増加している症状のある方等からの相談に対応します。
 ⑦ 事業所等への要請
  陰性証明等(陽性者が職場に復帰する際、または新たに療養を開始する際に検査の結果を証明する書類)を従業員に求めることがないよう事業所等へ要請します。

5 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、これまでにお願いしている「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」(令和4年7月20 日)及び「お盆を迎えるにあたってのお願い」(令和4年8月5日)に加え、「『医療非常事態宣言』発出にあたってのお願い」にご協力いただきますようお願いします。

(2) ワクチン追加接種により、感染・重症化予防効果が得られます。接種が可能な方は、速やかにワクチン追加接種をご検討いただくようお願いします。

(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

 木曽圏域の感染警戒レベルを4に引き上げます

木曽圏域の感染警戒レベルを4に引き上げます(PDF:773KB)

感染の状況等

 木曽圏域における直近1週間(7月21 日~27 日)の新規陽性者数は109 人(人口10 万人当たり427.85 人)となっており、前週(7月14 日~20 日)と比較して3.4 倍と増加しています。
 この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを4に引き上げる目安となる基準(100 人以上)に該当しており、感染が拡大しつつあり、医療提供体制への負荷が増大している状態であると認められます。
 このため、木曽圏域の感染警戒レベルを3から4に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

5

佐久【1,588 人(776.84 人)】、上田【1,284 人(662.20 人)】、

諏訪【848 人(437.47 人)】、上伊那【994 人(552.55 人)】、

南信州【946 人(608.96 人)】、松本【1,735 人(409.51 人)】、

北アルプス【192 人(341.44 人)】、長野【3,512 人(659.28 人)】、

北信【327 人(396.15 人)】

木曽【109 人(427.85 人)】

※ 「医療特別警報」発出中のため、圏域の感染警戒レベルの上限は5

県民・事業者の皆様へのお願い

 医療ひっ迫の回避と社会経済活動の維持に向けて、全県に「医療特別警報」を発出中です。県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、引き続き、「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」に沿った行動をお願いします。特に感染警戒レベル5の圏域においては、「感染警戒レベル5の圏域の皆様へのお願い」にご協力をお願いします。

 全県に「医療特別警報」を発出します

全県に「医療特別警報」を発出します(PDF:805KB)

1 趣旨等

 感染力の強いオミクロン株BA.5系統への置き換わりにより、本県では連日、過去に経験のない人数の新型コロナウイルスの新規陽性者が確認されており、医療面でも特に休日の外来受診などに時間を要する状況が続いています。
 自宅・宿泊療養も含めた療養者数は1万人を超え、昨日時点の確保病床使用率は35.6%となり、このまま新規陽性者数が増加し続けると医療のひっ迫が懸念される状態であることから、全県に「医療特別警報」を発出いたします。
 なお、重症化しにくいBA.5系統の特性もあり、昨日の段階で重症者がいないことなどから、現段階では、過去のレベル5で実施したような、会食における人数・時間制限やイベントの中止・延期等の要請、公共施設の休止等の強い措置は行いません。
 県としては、重症者の発生を最小限に抑えるとともに、陽性者の増加を食い止め、医療の負荷を軽減することにより、医療のひっ迫を回避し、社会経済活動を維持することができるよう全力を挙げて取り組みます。
 県民の皆様には、ご自身が感染しないよう、また、他者を感染させないよう、改めて基本に立ち返って、取りうる対策を徹底していただきますようお願いいたします。

2 目標

 医療非常事態宣言(確保病床使用率50%以上)の発出を回避し、確保病床使用率35%を安定的に下回ることを目指す

3 圏域の感染警戒レベル

 医療特別警報の発出に伴い、次の9圏域の感染警戒レベルを5に引き上げます。

 佐久圏域、上田圏域、諏訪圏域、上伊那圏域、南信州圏域、松本圏域、北アルプス圏域、長野圏域、北信圏域

4 県としての対策

 「第7波の入口における当面の対策」(令和4年7月15 日)に加え、医療機関等のご協力をいただきながら、以下の対策を進めます。

(1) 自己検査の推奨
 検査キット(薬事承認された抗原定性検査キット)をお持ちの方には、受診前に自ら検査することを推奨します。自己検査で陽性になった方については、再度検査を行うことなく確定診断が可能であるため、医療機関の負担軽減につながります。

(2) 診療・検査医療機関等への検査キットの配布
 重症化リスクが低いと考えられる有症状者に対し、自己検査による診断等に活用いただくため、検査又は自己検査による診断を行う診療・検査医療機関等へ検査キットを配布します。

(3) 宿泊療養施設の増設
 重症化リスクが高い方を守るため、8月中に北信地域に新たな宿泊療養施設を開設します。

(4) 高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施
 高齢者施設等へ検査キットを配布し、有症状の場合の検査、ハイリスクな行動をとった場合の予防的な検査、濃厚接触者である代替困難な従事者の出勤前の陰性確認検査、新規入所者に対する検査など、高齢者等を守るための積極的な検査実施を推奨します。

(5) 高齢者施設等における自主検査の補助
 感染警戒レベル4以上の圏域における高齢者施設等が、医療特別警報の発出期間内に行う検査キットの購入とPCR検査の実施に対する補助率を拡充(補助率10/10)します。

(6) 社会経済活動を維持するための検査の活用
 薬局における無料検査実施を継続するとともに、お盆期間中の帰省等による感染拡大を防止するため臨時検査拠点を主要駅に設置します。また、保育所等への抗原定性検査キットの配布により、社会活動の維持に必要な濃厚接触者の待機期間の短縮を支援します。

(7) 入院が必要な方や重症化リスクのある方への保健所業務の重点化
 ○ 保健所業務を入院が必要な方や重症化リスクがある方への対応に重点化し、入院調整など命を守るための取組に注力します。
 ○ 入院の必要がなく重症化リスクのない方については、健康観察センターにおいて自宅療養等をしっかりとサポートします。

5 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様には、引き続き、「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」に沿った行動をお願いします。特に、感染警戒レベル5の圏域においては、「感染警戒レベル5の圏域の皆様へのお願い」にご協力をお願いします。

(2) 県としては、会食における人数・時間制限やイベントの中止・延期等、これまで感染警戒レベル5で行ってきた強い要請を現段階では行わず、社会経済活動を維持する考えです。したがって、県の感染警戒レベルを踏まえて対策を講じていただいている事業所等においては、従来の考え方を踏襲して過度に行動を控えるような対策となることがないよう、対策のあり方を必要に応じて見直していただくようお願いします。

(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

 木曽圏域の感染警戒レベルを3に、北アルプス圏域の感染警戒レベルを4に引き上げます

木曽圏域の感染警戒レベルを3に、北アルプス圏域の感染警戒レベルを4に引き上げます(PDF:644KB)

感染の状況等

(1) 木曽圏域における直近1週間(7月16日~22日)の新規陽性者数は55人(人口10万人当たり215.88人)となっており、前週(7月9日~15日)と比較して1.6倍と増加しています。
 この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを3に引き上げる目安となる基準(50人以上)に該当しており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
 このため、木曽圏域の感染警戒レベルを2から3に引き上げます。

(2) 北アルプス圏域における直近1週間の新規陽性者数は102人(人口10万人当たり181.39人)となっており、前週と比較して3.5倍と増加しています。
 この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを4に引き上げる目安となる基準(100人以上)に該当しており、感染が拡大しつつあり、医療提供体制への負荷が増大している状態であると認められます。
 このため、北アルプス圏域の感染警戒レベルを3から4に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

4※

佐久【1,136人(555.72人)】、上田【869人(448.17人)】、

諏訪【570人(294.05人)】、上伊那【690人(383.56人)】、

南信州【730人(469.91人)】、松本【1,251人(295.27人)】、

北アルプス【102人(181.39人)】、長野【2,454人(460.67人)】、

北信【230人(278.64人)】

3

木曽【55人(215.88人)】

※ 「医療警報」発出中のため、圏域の感染警戒レベルの上限は4

県民・事業者の皆様へのお願い

 更なる陽性者・入院者の増加を抑制し、社会経済活動を維持しながら重症化リスクが高い方を守るため、全県に「医療警報」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、別紙「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」に沿った対応をお願いします。

 北アルプス圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます

北アルプス圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます(PDF:640KB)

感染の状況等

 北アルプス圏域における直近1週間(7月14日~20日)の新規陽性者数は64人(人口10 万人当たり113.81 人)となっており、前週(7月7 日~13日)と比較して2.3 倍と増加しています。
 この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを3に引き上げる目安となる基準(50 人以上)に該当しており、感染拡大に警戒意が必要な状態であると認められます。
 このため、北アルプス圏域の感染警戒レベルを2から3に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

4

佐久【850人(415.81人)】、上田【721人(371.84人)】、

諏訪【426人(219.77人)】、上伊那【480人(266.82人)】、

南信州【612人(393.95人)】、松本【1,110人(261.93人)】、

長野【1,965人(368.87人)】、北信【203人(245.93人)】

3 北アルプス【64人(113.81人)】
2

木曽【32人(125.60人)】

※ 「医療警報」発出中のため、圏域の感染警戒レベルの上限は4

県民・事業者の皆様へのお願い

 更なる陽性者・入院者の増加を抑制し、社会経済活動を維持しながら重症化リスクが高い方を守るため、全県に「医療警報」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、別紙「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」に沿った対応をお願いします。

 全県に「医療警報」を発出します

全県に「医療警報」を発出します(PDF:619KB)

1 趣旨等

 7月以降の全国的な感染急拡大の主な要因であるBA.5系統については、これまでのオミクロン株と比べ、感染性の高さや免疫逃避のしやすさが指摘されています。
 本県も爆発的な感染拡大局面を迎えており、すでに1日の新規陽性者数が過去最多を上回るなど、地域によっては外来診療がひっ迫しつつある状況となっています。
 新規陽性者数の増加に伴い、入院者数も急速に増加し、昨日時点の確保病床使用率は22.9%まで上昇しています。
 BA.5系統については、重症度の上昇は見られないとされており、現時点では県内において新型コロナによる重症者はいませんが、更なる置き換わりの進行や夏休みによる接触機会の増加等により、今後、高齢者等を中心として重症者が発生・増加し、医療提供体制が急速にひっ迫することが懸念されます。
 このため、更なる陽性者・入院者の増加を抑制することにより医療特別警報(確保病床使用率35%以上)の発出を回避し、社会経済活動を維持しながら重症化リスクが高い方を守ることができるよう、全県に「医療警報」を発出します。

2 目標

「医療警報」発出にあたり、以下を目標とします。

○ 医療特別警報(確保病床使用率35%以上)の発出を回避し、確保病床使用率25%を安定的に下回ることを目指す

3 圏域の感染警戒レベル

医療警報の発出に伴い、次の8圏域の感染警戒レベルを4に引き上げます。

佐久圏域、上田圏域、諏訪圏域、上伊那圏域、南信州圏域、松本圏域、長野圏域、北信圏域

4 県としての対策

 「第7波の入口における当面の対策」(令和4年7月15 日)に基づき、医療・検査体制を強化するとともに、ワクチン接種のさらなる推進に取り組みます。

5 県民の皆様へのお願い

 県民の皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」に沿って行動してください。
 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。さらに、県外との往来が必要な方や、様々な理由によりワクチン接種を受けられない方もいます。
 誰もが自分事として捉え、県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、みんなでこの危機を乗り越えていきましょう。

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・新型コロナウイルスお困りごと相談センター
 026-235-7077
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