新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業補助金の交付決定の一部に誤りがありました

長野県（健康福祉部）プレスリリース令和4年（2022年）1月11日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を目的として医療機関等に交付する補助金の交付決定の一部に、補助対象外の医療機関に交付決定を行った事例がありました。

1　補助事業の概要（医療施設等分）

・執行年度：令和2年度（令和3年度への繰越を含む）

・対象経費：個人防護具・消毒液等の購入、施設内レイアウト変更・通信機器等の整備等に係る経費

・補助率：10分の10以内

・対象者及び補助上限額

病　院	有床診療所	無床診療所	訪問看護ステーション等
200万円＋病床数×5万円	200万円	100万円	70万円

・財源内訳：国庫補助金10分の10

R2年度交付決定（R3年度への繰越を含む。）		左のうち誤った交付決定分
1,345件	1,614,694,000円	4件（いずれも無床診療所）	3,912,000円

・補助金交付要綱上、補助対象の医療機関は「保険医療機関※ に限る」とされていたところ、一部に保険医療機関でない医療機関に交付決定を行っていたもの。

　※健康保険法等で規定されている療養の給付を行う医療機関。給付に対し保険者から診療報酬が支払われる。（厚生労働大臣が指定）

・県が行った補助金交付決定の取消

・県に補助金返還が必要な事業者への返還請求等

・国への補助金返還

・補助金事務のチェック体制を徹底（二重、三重のチェック体制の構築、チェックリストの作成等）

・今回の事案を受けて、健康福祉部全体の新型コロナウイルス感染症関係の補助事業（R2～R3年度分）を対象に再点検を実施した結果、他に誤りがなかったことを確認