令和5年4月組織改正について

長野県（総務部）プレスリリース令和5年（2023年）2月7日

「対話と共創」の実現や交通政策の強化、「学びの県づくり」の推進など、直面する諸々の課題に対応し、効果的に施策を推進するための組織改正を行います。

本庁組織の見直し

(1)「広報・共創推進課」の設置

• 多様化する行政サービスへの対応や、複雑化する地域課題の解決に向けて、県民との対話を推進する窓口と企業・民間団体等の連携相談窓口を一元化し、官民が協働して課題に取り組み、共に解決策を考え、新たな施策構築を推進するため、広報県民課と県民協働課を統合し、「広報・共創推進課」を設置します。

(2)「交通政策局」の設置

• 北陸新幹線の延伸や松本空港の発展・国際化など、全国各地や海外へと広がる交通ネットワークの充実や、県民の日常生活を支える地域公共交通の確保など、交通関連施策に係る総合的な企画、部局横断的な調整等を行う体制を強化し、事業者・市町村と連携して施策を展開するため、「交通政策局」を設置します。

(3)「県税徴収対策室」の廃止

• 県税の徴収実績が上がってきていること、また、県税事務所による市町村の徴収業務に対する支援体制が確立されたことなどから、徴収企画業務を税務課に移管し、県税徴収対策室を廃止します。

(4)「県民の学び支援課」の設置

• 教育委員会をはじめ、多様な関係者との連携を強化しつつ、子どもや若者等の学びを支援するため、私学振興課と高等教育振興課を統合した上で、企画振興部から一部業務を移管し、「県民の学び支援課」を設置します。

(5)「スマート化推進センター」の廃止

• 先端技術を活用したスマート化の推進と発電所の運転監視制御の集中化による一体的な管理を目的として設置されたスマート化推進センターについて、一定の成果が見られたことから同センターを廃止します。

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