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更新日:2017年3月31日
平成29年4月に行われる組織改正に伴い、一部ページのURLが変更になります。
詳しくはこちらをご覧ください。(広報県民課ページへリンク)
地域課題に対する現地機関の対応強化、コンプライアンスの推進、全国都市緑化信州フェアの開催準備など、県民の期待に応え、時代の要請に的確に対応できる効果的な組織体制を整備するため、平成29年4月に組織改正を行います。
地域で生じている課題や県民ニーズを的確に把握し、スピード感をもって主体的・積極的に課題解決に当たる組織として、「地域振興局」(10局)を設置します。
(1)「地方事務所」の廃止
地域振興局の設置に伴い、「地方事務所」(10所)を廃止します。
(2)「県税事務所」の設置
全県的な共通性、専門性が求められる税務業務を独立して行うため、「県税事務所」(10所)を設置します。
なお、平成30年4月から、課税機能を4所に集約し、6所は付置機関とします。
(3)地方事務所建築部門の移管
地域のまちづくりや災害対応などに対し、建設・建築の両部門が一体となって対応するため、地方事務所建築部門を建設事務所に移管します。
(1)コンプライアンス推進体制の強化、しごと改革関連業務の一元化
コンプライアンス推進体制を強化するとともに、しごと改革関連業務を一体的に推進するため、「コンプライアンス・行政経営課」を設置します。(コンプライアンス推進室、行政改革課は廃止します。)
(2)全国植樹祭推進室の廃止
業務の終了に伴い、「全国植樹祭推進室」を廃止します。
(3)全国都市緑化信州フェアの開催準備
全国都市緑化信州フェア(平成31年度予定)の開催準備の本格化に伴い、「全国都市緑化信州フェア推進室」を設置します。(都市・まちづくり課に付置)
※平成29年4月組織改正のPDF版はこちら(PDF:85KB)をご覧ください。
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