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更新日：2022年8月17日
高齢者
| 平均寿命の伸びや少子化を背景に、高齢化が急速に進行しています。すでに長野県の人口の4人に1人が65歳以上の高齢者となっています。病気やけがなどにより介護が必要となる高齢者が増える一方、健康で生き生きとした生活を送りたいと考える高齢者も増加しています。 こうした状況の中、高齢者に対する就職差別、介護者による虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題になっています。また、振り込め詐欺・悪徳商法の被害にあうなどの問題が後を絶ちません。 |
高齢者虐待
家庭内での介護の負担による疲労やストレスから、養護者（介護者）による高齢者に対する虐待が増加しています。次のような行為が虐待に当たります。
| 身体的虐待…暴力をふるったり、外に行けないよう閉じ込めたりするなど |
| ネグレクト…必要な介護を受けさせない、世話をしないなど |
| 心理的虐待…悪口を浴びせたり、口をきかない、無視するなど |
| 性的虐待…性的嫌がらせ、性行為の強要など |
| 経済的虐待…家族等が無断で年金を引き出したり、財産などを処分するなど |
高齢者虐待を防止するためには、介護の負担を軽減する策をとること、また、できるだけ早く市町村の地域包括支援センターなどに相談し、支援を受けることが大切です。
虐待を受けたと思われる高齢者を発見した方は、速やかに市役所・町村役場に連絡（通報）してください。
認知症
| 認知症とは、成人になってから起こる認知機能の障がいで、このために普通の日常生活が困難になる状態です。認知機能とは、物事を判断する能力のことです。 虐待を受けていた高齢者の約半数が認知症の症状を有し、その対応が緊急の課題となっています。高齢者が住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう、認知症に対する正しい知識の普及や地域全体で高齢者とその家族を支える仕組みづくりが求められています。 |
成年後見制度
| 成年後見制度は、認知症や判断能力が低下した高齢者など判断能力が不十分な人の人権を守る制度です。経済的虐待、悪質商法の契約防止や予防に効果があります。知的障がいや精神障がいのある人も制度の対象です。 適用されると、後見人や保佐人、補助人が本人に代わり財産管理や生活に関わる契約などを行います。 |
高齢者の社会参加を
| 豊富な知識・経験を持っている高齢者が、若い世代と共に地域社会の様々な活動に参加し、無くてはならない構成員として尊重され、充実した生活が送れる社会づくりを進めていく必要があります。 また、意欲と能力に応じて年齢に関係なく働くことができる社会が求められており、安定的な雇用や再就職の促進が求められています。 |
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