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更新日:2023年1月5日

工科短期大学校から4年制大学への編入学が可能となる構造改革特別区域計画が内閣総理大臣から認定されました

長野県(産業労働部)プレスリリース令和5年(2023年)1月5日

工科短期大学校及び南信工科短期大学校から4年制大学への編入学が可能となる構造改革特別区域計画が1月5日に内閣総理大臣から認定されました。

本県の特別区域計画の概要

特区の名称及び特別区域

  • 特区の名称:長野県地域中核人材育成特区
  • 区域の範囲:長野県の全域

特区の概要

本県では、経済・社会環境が変化する中でも、持続的な産業発展を図るため、「学び」により一人ひとりが職業能力を高め、生産性向上を図ることが重要となっている。
そこで、実践的技術教育に強い職業能力開発短期大学校と工学の基礎理論と研究に重きを置いた教育を実践している大学が連携して共同教育を実施することで、実践的で高度な技術力を習得した学生が大学へ編入学し、先端技術の研究開発力やマネジメント力を身に付け、両者を兼ね備えた新しいタイプの地域中核人材を育成する教育システムの構築を図る。

特例措置

今回の認定により、以下の大学に対して編入学が可能となる特例措置が適用となります。

  • 信州大学
  • 公立諏訪東京理科大学

※編入学に当たっては、大学が課す編入学試験に合格することが必要です。

スケジュール

今回の認定により、令和5年度に実施される大学が指定する年次への編入学試験の受験機会が得られることとなり、合格した場合、令和6年度から編入学が可能となります。

 

注)特例の概要
構造改革特別区域内の職業能力開発短期大学校における高度職業訓練で長期間の訓練課程のものを修了した者が区域内の大学に編入学することができることとする。

 

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部産業人材育成課

担当者名:(課長)中村嘉光(担当)石坂泰

電話番号:026-235-7199

ファックス番号:026-235-7328

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