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更新日:2024年11月19日

 令和6年度 長野県職員(技術専門校等の主任又は技師)採用選考受験案内

 受付期間:令和6年11月18日(月曜日)から令和6年12月6日(金曜日)まで

 ◎郵送の場合は、12月6日(金曜日)までの消印のあるものに限り受け付けます。

 選考日:令和6年12月22日(日曜日) 

 

長野県職員採用選考受験案内(産業技術(建築・木工)(PDF:552KB)

1 選考区分及び採用予定人員

選考区分

募集人員

勤務予定機関

産業技術

(建築・木工)

若干名

「建築科」又は「木造建築科」のある技術専門校
(長野、松本、飯田)
「木工科」及び「木材造形科」のある技術専門校
(上松)
 

※ 採用後の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)で規定する一般職の地方公務員です(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)で規定する教育公務員ではありません。)。

※ 採用後の人事異動により、当初配置先と異なる技術専門校で勤務する場合があります。

2 受験資格

  (1) 年齢
 昭和40年4月2日以降に生まれた人

  (2) 資格・免許及び職務経験 

職種区分

要件

産業技術
(建築・木工)

次に掲げる(1)~(6)の要件のいずれかに該当する者
(1) 建築科の職業訓練指導員免許を有する者(採用後1年以内に取得が見込まれる場合を含む。)
(2) 建築大工の技能検定1級に合格している者
(3) 建築大工の職務経験年数が下表職務経験のいずれかに該当する者
(4) 木工科の職業訓練指導員免許を有する者(採用後1年以内に取得が見込まれる場合を含む。)
(5) 家具製作又は建具製作の技能検定1級に合格している者
(6) 木製家具の製作又は建具製作等木工関係の職務経験年数が下表職務経験のいずれかに該当する者

 

職務経歴

(1) 学校教育法による大学を卒業後、民間企業等における職務経験を2年以上有する者
(2) 学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業後、民間企業等における職務経験を4年以上有する者
(3) 学校教育法による高等学校を卒業後、民間企業等における職務経験を7年以上有する者
(4) 専門課程の高度職業訓練(養成訓練)を修了後、民間企業等における職務経験を4年以上有する者
(5) 普通訓練課程の普通職業訓練(養成訓練)を修了後、民間企業等における職務経験を7年以上有する者
(6) 民間企業等における職務経験を10年以上有する者
 

※ 職業訓練指導員講習(48時間講習) の受講資格に準拠しています。
※ 大学等の学科及び職業訓練の訓練科目は当該職種に関するものに限ります。
※「民間企業等における職務経験」とは、一の会社、公益法人若しくはNPOその他の団体(国及び地方公共団体を含みます。)の従業員、自営業者(これらに相当するものとして人事委員会が認めるものを含む。)として、1年以上の期間(週30時間以上従事した期間のみ該当する。)を継続して就業等をしていたことをいいます。

 (3) 次のいずれかに該当する者は、応募できません。
 ア 日本の国籍を有しない人
 イ 地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当する人(以下はその内容です。)
 (1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
 (2) 長野県の職員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない人
 (3) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
 ウ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするもの以外)
 エ 現在長野県職員(任期付職員、臨時的任用職員及び会計年度任用職員を除く。)である人
 

3 考査方法等

 (1) 考査方法及び内容

考査方法

内容

専門性セールス考査

専門的な経験や意欲等を長野県職員として今後どのように県 行政に活かしていきたいか等についての記述式考査
○ 別紙「専門性セールス考査実施要領」によりエントリーシートを作成し、受験申込書とともに12月6日(金曜日)までに提出してください。
○ エントリーシートを期限までに提出しなかった場合は、口述考査は受験できません。

口述考査 個別面接による考査
資格調査 応募資格の有無及び申込書記載事項の真否についての調査

 

 (2)  口述考査日程及び会場
 期日:令和6年12月22日(日曜日)
 場所:長野県庁 *詳細は別途通知します。
 

4 申込方法等

 (1) 提出書類(各1通)

(1) 受験申込書(様式1)

別紙「申込書記入要領」に従い、作成してください。

(2) エントリーシート

 

 別紙「専門性セールス考査実施要領」に従い、作成してください。

※ 提出書類は返却しません。
※ この選考の実施に際して収集する個人情報は、この選考及び採用のために必要な範囲でのみ利用します。

 (2) 申込方法及び受付期間
 令和6年11月18日(月曜日)から令和6年12月6日(金曜日)までの間に、(1)の提出書類を次のいずれかの方法により提出してください。
 ア 郵送する場合
 封筒の表に「長野県職員応募書類在中」と朱書きし、簡易書留等確実な方法により(3)の提出先に郵送してください。令和6年12月6日(金曜日)までの消印のあるものに限り受け付けます。
 イ 持参する場合
 下記(3)の提出先に持参してください。受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時までです。

 (3) 提出先
 〒380-8570(県庁専用郵便番号 住所記載不要)
 長野県産業労働部産業人材育成課  電話 026-235-7199

 

長野県職員採用選考受験案内(産業技術(建築・木工)(PDF:552KB)

様式1(受験申込書)(ワード:42KB)

申込書記入要領(PDF:106KB)

エントリーシート(産業技術)(ワード:53KB)


 

5 合否発表

 令和7年1月下旬までに受験者全員に文書で通知します。
 ※合格発表後、辞退等が発生し採用予定者数を確保できない場合は、不合格者の中から成績上位順に追加合格とする場合があります。
 

6 採用予定時期、身分

 (1) 最終合格発表後、職歴証明書、卒業証明書、免許等取得証明書等を提出いただきます。必要な資格・免許、職務経験年数及び学歴を欠いていることが明らかになった場合は、合格が取り消されます。
 (2) 採用日は、原則として令和7年(2025年)4月1日です。
 (3) 採用後の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)で規定する一般職の地方公務員です。 

7 勤務条件

(1)給与

 「技師」又は「主任」として採用し、初任給は経歴等に応じて決定します。
 なお、給与月額(地域手当を含む。)の例は、次のとおりです。

 (給与月額の例)

採用時の年齢 職務経験年数 初任給
25歳~40歳 高校・大学卒業後
7年~18年
21万円~30万円程度


 (注1) 初任給は採用前の職歴の期間・内容に応じて決定するため、個人により金額は異なります。上限額は36万円程度となります。
 (注2) このほか、通勤手当、期末・勤勉手当(年4.50月分(令和5年度実績)。初年度については、在職期間に応じて割落としがあります。)、扶養手当、住居手当等を条件に応じて支給します。

勤務時間等 原則として、勤務時間は午前8時30分から午後5時15分まで(休憩1時間を含む。)の7時間45分、休日は土日祝日です。
休暇・休業 年次有給休暇(年間20日。採用年は15日)、特別休暇(夏季、慶弔等)、療養休暇、介護・育児のための休業制度等があります。
そ の 他 詳細及び上記を含む勤務条件については、条例で定められています。

 

 (2) 担当業務
 訓練生に対する、以下に掲げる訓練指導のほか、生活指導、就職支援等を行う。

 (3) 訓練概要及び主な教科
 

選考区分 系列 訓練概要 主な教科
産業技術
(建築・
木工)
木造建築
 
在来木造住宅の建築に必要な木造住宅の構造・施工法についての基礎及び建築過程における加工・建方・造作等の技術・技能の指導 学科
・各種概論(建築、構造力学、建築構造、建築計画、建築生産)、建築設備、測量、製図、安全衛生等の基礎科目
・木質構造、建築材料、規矩術、工作法、木造建築施工法等の専攻科目
○実技
・機械操作、測量、安全衛生作業法等の基礎実習
・工器具使用法、工作、木造建築施工等の専攻実習
 
木 工 和洋木製家具の製作に必要な知識及び木製品の設計・製作・塗装仕上げまでを一貫して行う技術・技能の指導 学科
・生産工学概論、材料、木材加工用機械、製図、木材加工法、工作法、安全衛生、木製品、塗装法、仕様及び積算等の専門学科
○実技
・器工具使用法、工作・機械操作・塗装等の基本実習
・木製品の設計・加工・製作・組立・塗装・乾燥・仕上げ等の実習

8 問い合わせ先

 〒380-8570(県庁専用郵便番号 住所記載不要)

長野県産業労働部産業人材育成課 

 電話 026-235-7199

 FAX 026-235-7328

 電子メール jinzai@pref.nagano.lg.jp

 

 

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部産業人材育成課

電話番号:026-235-7199

ファックス番号:026-235-7328

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