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更新日:2022年6月5日

社会福祉施設等感染防止対策継続支援事業補助金について(介護サービスにおけるかかり増し経費支援)

令和3年度の介護報酬改定において、新型コロナウイルス感染症への対応として令和3年4月から9月まで、介護 サービスについて基本報酬に上乗せする特例措置(以下「 0 .1 %特例」という)を実施していましたが、10 月以降は、12月末までのかかり増し経費について、国の「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」に基づき、直接支援します 。

 (通知)社会福祉施設等感染防止対策継続支援事業の実施について(PDF:176KB)

補助金交付要綱

補助内容

対象事業所等

基本報酬の「0.1%特例」の対象としていた、長野県内の介護サービス施設・事業所

※ 以下に挙げる医療系の介護サービスを行う医療機関等で、感染防止対策に係る医療分補助金(国直轄)「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」(別ウィンドウで外部サイトが開きます)の交付を受けている場合は、本事業への申請はできません。

  • 病院又は診療所である訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所
  • 訪問看護事業所
  • 居宅療養管理指導事業所
  • 介護療養型医療施設
  • 療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所

対象経費

令和3年10月1日から12月31日までに購入し支払いが完了した

  • 衛生用品(マスク、手袋、消毒液等の消耗品)
  • 感染症対策に要する備品(パーテーション、パルスオキシメーターの購入に限る)

補助上限

サービス別に基準単価(補助上限額)を設定しています。

申請書の申請方法・申請期間

申請方法

※ 法人単位で1法人1回限りの申請となりますので、必ず法人内の事業所をまとめて申請願います。

長野県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という)の「電子請求受付システム」を利用している施設・事業所

 国連連に申請書を提出してください。

※「電子請求受付システム」に、介護給付費請求で使用しているID・パスワードによりログインし、本事業の申請画面にアクセスし、提出用のファイル(様式1~3)をアップロードしてください。

上記以外の場合

介護給付費請求を紙・CD-Rにより行っている施設・事業所(左記の施設・事業所から紙申請があった場合、国保連登録口座情報を使用することに同意があったものとみなします。)

介護給付費請求に係る口座を債権譲渡している施設・事業所(当該施設・事業所分のみ法人で取りまとめてください。また、口座振込申出書の添付も必要です。)

 上記2パターンに該当する場合は、長野県健康福祉部介護支援課施設係に提出してください。

※郵送・持参により紙媒体を提出してください。

(送付先)

〒380-8570

長野県長野市大字南長野字幅下692-2

長野県健康福祉部介護支援課施設係あて

留意事項

  • 補助申請する経費について、領収書等の提出は不要ですが、施設・事業所で当該領収書等を適切に保管していただくようお願いします。(保存期間5年間(R4.4.1から起算))
  • 令和3年10月1日から12月31日までの間に発注したが納品が間に合わない場合は、発注したことが確実に分かる伝票等を領収書等と合わせて保管してください。(見積もりのみは不可)
  • 申請書(様式1~3)における法人取りまとめの方法は以下のとおり。

  ①様式3(個票1)を事業所数分シートコピー

  ②コピーしたシート名を「個票1、個票2、個票3・・・(数字は半角)」に修正(こうすることで各シートに必要データが

   読み込まれ、表示される)

  ③申請書の黄色セルを入力(入力不要セル(白色セル)にはセルロックが掛かっている)

  ④様式1~3における記載内容の整合を確認

申請期間

令和4年1月4日(火)から1月31日(月)まで

お問い合わせ

事業全般に関するお問い合わせ

  • 厚生労働省コールセンター

 電話番号:03-3595-3535

 受付時間:平日9時30分から18時15分

  • 厚生労働省HPのURL(コールセンター案内等)

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00257.html

電子請求受付システムを活用した申請について

  • 国民健康保険中央会コールセンター(介護電子請求受付ヘルプデスク)

 電話番号:0570-059-402

 受付時間:平日・土日祝日10時00分から17時00分 

電子申請以外、事業内容に関するお問い合わせ

  • 長野県 健康福祉部 介護支援課

 電話番号:026-235-7341(026-235-7113)

 受付時間:平日8時30分から17時15分

感染防止対策支援事業に係るQ&A

 Q&A集(5.介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業 No.65~74)(PDF:600KB)

消費税等の仕入控除税額の報告について

  • 補助事業完了後、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を県に提出していただく必要があります。

 この報告書において仕入控除税額がある場合は、後日、県から仕入控除税額相当分の補助金の返納を依頼させていただきま    

 す。

 ※消費税および地方消費税に係る仕入控除税額の報告について(PDF:105KB)

 

  • 仕入控除税額報告書様式はこちら

 ※消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式1号)(ワード:32KB)

 

  • 添付書類はこちら

 ※消費税等に係る仕入控除税額の報告書 提出書類について(PDF:67KB)

   ※別紙1-1(返納あり)(エクセル:109KB)

   ※別紙1-2(返納なし)(エクセル:25KB)

   ※(参考)確定申告書のチェックポイント(PDF:976KB)

 ➡返納額がある場合は、消費税の確定申告書の写し、課税売上割合・控除対象仕入額等の計算書の写しを提出してください。

 

 (注意)消費税の申告義務がない等の理由により、仕入控除税額が「0円」(=返納額がない)の場合であっても、報告書の提出は必要ですのでご注意ください。

 

  • 提出先

 〒380-8570(住所記載不要)長野県庁介護支援課施設係宛に郵送をお願いします。

 

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お問い合わせ

健康福祉部介護支援課

電話番号:026-235-7113

ファックス:026-235-7394

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