平成31年度当初予算案の概要（環境部）

1　総額 

（単位：千円、％）

会　計　名	31年度予算案 (A)	30年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B)
一 般 会 計	5,650,118	5,243,852	406,266	107.7
【特別会計】 流域下水道事業費 特　 別 　会 　計	-	10,260,126	△ 10,260,126	皆減
【企業特別会計】  流域下水道事業 会　 　 　 　計	16,607,158	-	16,607,158	皆増

※H31年度から、流域下水道事業に地方公営企業法を一部適用するため、特別会計から企業特別会計に移行します。

　

　（ 一般会計課別内訳）

（単位：千円、％）

課　名	31年度予算案 (A)	30年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B)
環 境 政 策 課	1,767,002	1,671,752	95,250	105.7
環 境 エ ネ ル ギー 課	322,465	282,021	40,444	114.3
水 大 気 環 境 課	761,447	558,100	203,347	136.4
生 活 排 水 課	2,455,491	2,450,392	5,099	100.2
自 然 保 護 課	226,490	196,754	29,736	115.1
資 源 循 環 推 進 課	117,223	84,833	32,390	138.2

 

2　予算案のポイント

　しあわせ信州創造プラン2.0及び「第四次長野県環境基本計画」に基づき、SDGsの視点で脱炭素社会の構築や生物多様性・自然環境の保全と利用など環境施策を総合的かつ計画的に推進し、本県の豊かな自然を次世代に引き継ぐとともに、県民の確かな暮らしの実現を図ります。
　また、2019年6月15日、16日に軽井沢町で開催される「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の開催に向けた準備を進めるとともに、県の魅力を国内外に発信します。

持続可能な社会の構築

　・信州環境カレッジの充実による学びの拡大
　・G20関係閣僚会合の成功に向けた支援と本県の魅力発信　

脱炭素社会の構築

　・環境エネルギー戦略の改定に向けた重点施策等の検討
　・再生可能エネルギーの普及拡大
　 　 支障事例の解消に向けた取組への支援
　 　 ソーラーマッピングを活用した太陽光発電・熱利用の普及
　・「信州気候変動適応センター（仮称）」を設置し、市町村や企業の気候変動適応の取組を支援

生物多様性・自然環境の保全と利用

　・県立公園の利活用促進に向けた取組の推進
　・信州ネイチャーセンターの機能強化　

水・大気環境等の保全

　・諏訪湖創生ビジョンの推進に向けて、以下の取組を実施
　 　AIを活用した貧酸素水塊の発生・拡大条件の分析を実施
　 　ナノバブルを用いた貧酸素・底質改善手法の検証
　 　諏訪湖環境研究センター（仮称）のあり方検討 

循環型社会の形成

　・“チャレンジ800”ごみ減量推進事業の拡充によるごみ減量日本一の継続

3環境部施策体系（PDF：244KB）

4主要事業一覧（PDF：274KB）

5　事業改善シート こちらをご覧ください。

 

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