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更新日:2022年3月23日
長野県(建設部)プレスリリース令和4年(2022年)3月23日
長野県では、長野市信州新町地区において、水害のない地域の実現に向け、将来の減災対策の取り組みを規定した協定を、平成28年5月27日に関係する4者で締結しているところです。
この度、減災対策に資する調査、研究、検討を行い、結果がまとまりましたので、変更協定の調印式を行います。
令和4年(2022年)3月30日(水曜日)午前9時15分から午前9時30分まで
県庁本館3階特別会議室(長野市大字南長野字幅下692-2)
長野市長 | 荻原健司様 |
東京電力リニューアブルパワー株式会社常務取締役 | 小林功様 |
新町水防対策会会長 | 黒岩伸雄様 |
新町水防対策会顧問 | 黒岩重仁様 |
長野県議会議員 | 風間辰一様 |
長野県議会議員 | 西沢正隆様 |
長野県知事 | 阿部守一 |
変更協定では、「浚渫を検討する目安となる堆砂量の設定」、「電力ダムを活用した減災放流の実施」、「水位予測、洪水到達時間を踏まえた洪水量の想定」の取り組みを盛り込んでいます。この様な取り組みを地元団体、自治体、電力会社が協働し、調査、検討を行い、実施に向けた協定を締結するのは、県内では初めての試みとなります。
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