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更新日:2013年6月23日

浅川の治水対策、河川整備計画について

「減災」による安全な長野県を目指して~自然と調和した「減災」対策~

(平成19年2月8日知事会見にて村井知事が発表)

長野県は、変化に富んだ気候が創る、豊かで美しい自然を有しており、私たちには、この大切な宝を後世に伝えていく責務があります。
一方で、本県は急峻な地形が人々の暮らしの背後にまで迫っており、それが突然牙をむいて私たちに予想を超えた大きな試練を与えることもあります。昨年7月には、諏訪湖周辺で豪雨災害が発生し、尊い人命が奪われたことは記憶に新しいところであります。

県民の生命・財産を守っていくためには、自然との調和を最大限図りながら、必要な対策を着実、確実に実施していかなければなりません。被害を最小限に抑える「減災」に向けた対策に真正面から取り組んでいくことは、長野県知事に課せられた当然の責務であります。

平成19年度当初予算案においても、「減災」対策を重点施策としております。河川施設、砂防・治山施設の整備、河川の浚渫・護岸の日常的な維持管理などの治水対策はもとより、緑の社会資本である森林整備などの流域対策、排水施設の充実などの内水対策、更に耐震改修や危機管理体制の構築、消防団活動への支援などを総合的に展開していくこととしております。

浅川につきましても、河川改修を始め、森林整備やハザードマップ作成への支援など様々な対策を実施してまいりました。しかしながら、河川整備計画については、これまで多くの議論が行われてきましたが、いまだ結論が出されずに至っています。県民の生命・財産を守っていくためには、行政の責任者として逡巡することなく、一刻も早く結論を出さなければならないことから、私自身も現地を視察し、多くの皆様方の御意見をお聞きするとともに、土木工学・河川工学の最高の知見を結集し、検討を行ってまいりました。この結果、目標とする治水安全度100分の1、基本高水流量毎秒450立方メートルを踏襲し、確実性・経済性・効率性に優れ、自然と調和する最善の治水対策として、「治水専用ダム(いわゆる穴あきのダム)」と「河川改修」を組み合わせた対策を進めるのが最も望ましいという判断に至りました。
また、下流部の内水対策として、浅川排水機場の増強を河川整備計画に位置づけるほか、従来の流域対策に加え、上流域の既存ため池の治水利用も進めてまいります。

引き続き、国土交通省などとの協議、地域の皆様への適切な説明を行い、河川整備計画の認可を目指してまいりますが、自然との調和を常に念頭に置き、県民の生命・財産を守るべく対処してまいりたいと考えております。

浅川の治水対策、河川整備計画について

(平成19年2月8日知事会見時に原土木部長から説明)

はじめに

浅川の治水対策、河川整備計画については、平成18年11月から国土交通省関東地方整備局をはじめ、国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所等からのご助言をいただく中で、検討を進めてまいりました。

治水安全度1/100、基本高水流量450m3/sを目標とし、対策の安全性、確実性はもとより、経済性、効率性、環境への影響等の観点から検討を行い、以下の方針に従って河川整備計画を策定、申請し、関東地方整備局の認可を得て実施してまいります。


浅川河川整備計画の方針

外水対策の方針

「治水専用ダム(いわゆる穴あきダム)」と「河川改修」により、治水安全度1/100、基本高水450立方メートル/sに対応することとし、これを河川整備計画に位置付け、実施する。

(経過・理由等)

  1. これまでの検討経過の中で出された対策(放水路、各種遊水地、ため池及びこれらの組み合わせ)について、経済性・効率性・確実性・環境への影響等の観点から総合的に比較検討を行った結果、治水専用ダムと河川改修の組み合わせが最も優れていること。
  2. 従前の浅川ダムの目的の一つであった水道事業の撤退について、長野市との協議の結果、同意が得られたこと。

内水対策の方針

昭和58年9月降雨と同規模の洪水に対して床上浸水被害を防止することを目標に、当面、浅川排水機場の増強を河川整備計画に位置付け、実施する。

(経過・理由等)

  1. 排水機場の増強により、一部の地形的に低い箇所を除いておおむね床上浸水の防止ができること。
  2. 遊水地は千曲川の排水規制の影響等から有効な対策の一つであるが、地役権の設定や効率的な遊水地設置場所の選定についてはさらなる協議・検討が必要なこと。
  3. 二線堤の設置についても地域の皆様のコンセンサスを得るために時間を要すること。

ため池の治水利用に関して

流域対策として、大池・猫又池を管理する土地改良区の皆さんと相談をしながら、洪水時に、河川管理者である長野県が2つのため池の容量の一部を利用し、流出抑制を実施する。

(経過・理由等)

  1. 恒久的な対策としては経済性の面で劣ることから、1/100、450m3/sに対応する対策としては見送ることとした。
  2. 既存施設の有効利用、流域全体で分担するといった考え方から、流域対策として活用を図るモデルケースとして実施することとした。
  3. 外水対策・内水対策が完了するまでの間の暫定的な治水安全度向上策としても有効である。

 

おわりに

今回は、河川整備計画の認可に向けての見通しが立ったことから、その骨子について発表をしましたが、治水専用ダムや排水機場の増強の諸元、詳細につきましては、引き続き関東地方整備局・国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所等からのご助言をいただきながら、河川整備計画の原案として公表する予定です。

今後は、一日も早く河川整備計画の認可を得て、事業に着手、完了し、自然と調和する安全で安心な浅川流域を実現するよう努力してまいります。

 

資料(知事会見時の資料は以下からご覧ください)

 

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お問い合わせ

建設部河川課

電話番号:026-235-7308

ファックス:026-225-7069

浅川改良事務所

電話番号:026-234-9548

ファックス:026-234-9562

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