長野県治水・利水ダム等検討委員会条例施行に関する決議

議第7号

長野県治水・利水ダム等検討委員会条例施行に関する決議

知事の「脱ダム」宣言中の「コンクリートのダムは、看過（かんか）し得ぬ負荷を地球環境へと与えてしまう。」、「100年、200年先の我々の子孫に残す資産としての河川・湖沼の価値を重視したい。」との趣旨については、一定の理解をするものである。また、知事が日ごろ住民の意見の尊重を強調し行政を進めていくという姿勢についても議会としては当然のことと考えているところである。
この発言では、「出来得る限り、コンクリートのダムを造るべきではない。」としているが、今回、突然、下諏訪ダム計画の中止を発表したことは、地元住民の意見を十分に反映されたものとは言えない。
よって、本県議会は、次の理由により、突然の知事の「脱ダム」宣言の再考を促し、住民の声を十分に聞くことを求めるものである。
1地球温暖化等の影響から、近年は多雨小雨の変動が拡大しつつあり、各地で集中豪雨災害や渇水が頻発しており、今後も、この傾向がさらに強まることが懸念されている。
2知事は、欧米の例を引きこの発言をされたが、本県は地形が急峻で、また、特定の時期に降雨が集中するという自然条件であることから、河川の流量の変動が欧米に比べて極めて大きく、ダムにより水を貯留することが、洪水調節や安定的な水利用のための有効な手段となっている。
3現在、県で計画しているすべてのダムは、治水・利水の面から地元が強く要望しているものであり、特に、公的機関との約定もあるため、地元住民の納得する有効な代替案がない限り、ダムを選択肢から外すべきではない。
4下諏訪ダム計画に関して、有効かつ実現可能な代替案がいまだ確立されていない現段階でダムを選択肢から外すことは、流域住民の生命・財産を守り、生活用水等を確保する責任を放棄するものである。

長野県治水・利水ダム等検討委員会条例の施行に当たり、本県議会は、現在、ダム計画が中止又は見直しの対象となっている流域の治水・利水対策については、ダムもその選択肢の一つとして様々な角度からの検討を速やかに行い、特に、工事契約締結済みの浅川ダム及び代替地を手配済みの地権者もいる下諏訪ダムに係る流域の検討については、早急に結論が出されることを要望するものである。
以上のとおり決議する。

平成13年3月19日

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