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更新日:2021年6月8日
長野県(産業労働部)プレスリリース令和3年(2021年)6月8日
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象とした月次支援金(経済産業省)の申請受付が始まります。
以下の①及び②に該当すること(業種・地域は問わない)
① 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛等」の影響を受けている。
② 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて、50%以上減少している。
・ 対象飲食店と間接取引のある事業者(卸・仲卸、農協、農業者等)
・ 対象措置を実施する都道府県の個人顧客と取引のある旅行関連事業者等
(県内の飲食・宿泊、土産物店等で影響を受けた事業者は対象)
※地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象の事業者は、月次支援金の給付対象外
中小法人等:上限20万円/月 個人事業者等: 上限10万円/月
(給付額の算定方法:2019年又は2020年の基準月の売上 - 2021年の対象月の売上)
4月・5月分:令和3年6月16日(水)~8月15日(日)
6月分 :令和3年7月 1日(木)~8月31日(火)
・ 手続等の詳細については、経済産業省ホームページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
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Web質問フォーム:https://emotion-tech.net/BDxkQaIV(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
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