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更新日:2022年3月1日

経営事項審査について

≪重要なお知らせ≫

  • 令和4年4月より建設業許可・経営事項審査などの申請方法が変わりました。

 現在、建設事務所に申請いただいている建設業許可等については、令和4年4月より県庁(建設政策課)への郵送申請になります。

 

【もくじ】

1.経営事項審査制度の概要

2.審査内容について

3.申請手続について(申請様式、手引はこちら)

4.経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の内容証明について

【お知らせ】
R4.4.1
  • 建設業許可等に係る現地相談窓口を設置します。

建設業許可及び経営事項審査の申請に係る申請書の作成や必要書類等について、専門家による相談会を実施します。

R4.3.10
  • 「建設業許可等申請書作成にかかるWeb研修会」動画をYoutubeで開催しました。

 令和4年4月以降の集約化概要、建設業許可、経営事項審査の申請方法等についての研修会動画をYoutubeに公開しました。

 ⇒詳しくはこちら

R3.4.1
  • 経営事項審査の審査項目および審査基準の改正について

令和3年4月1日より、経営事項審査の審査項目および審査基準が改正されました。

①技術職員数(Z1)に係る改正、②労働福祉の状況(W1)に係る改正、③建設業の経理の状況(W5)に係る改正、④ 知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況に係る審査項目(W10)の新設

⇒詳細はこちら(PDF:1,137KB)
また、これにともない、経営事項審査申請書とあわせてご提出いただく提出書類の様式が追加されました。(CPD単位を取得した技術者名簿・技能者名簿の様式を追加)

 

R3.1.1

  • 経営事項審査申請を行う際の押印廃止について
令和3年1月1日以降に、経営事項審査の申請を行う場合は、建設業法施行規則で様式が定められている申請書への押印は不要となります。(事前に押印した書類を作成している場合は、押印したものでも提出することができます。)

※建設業法施行規則で様式が定められていない確認書類等(代理人が手続きを行う場合の委任状、卒業証明書、建設工事契約書等)や結果通知書内容証明申請書については、従前のとおり押印が必要となります。

-
  • 経営事項審査申請の提出書類について、下記の点にご留意願います。

確認書類の一部として、標準報酬決定通知書、後期高齢者保険証の写しをご提出していただいているところですが、「被保険者整理番号」「被保険者番号」にマスキングを施し、それぞれの番号を伏せたうえでご提出願います。

【参考】過去の改正

 

 1.経営事項審査制度の概要

経営事項審査制度とは、公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行う制度です。(建設業法第27条の23第1項)

この経営事項審査には大きく分けて「総合評点」と「義務付け」の二つの意味があります。


「結果の総合評点」

国や県、市町村といった公共工事の発注者が、入札参加資格の格付けをする際に客観的評価として、経営事項審査の結果の総合評点を用います。
建設業者と経営事項審査の一般的な関係を図示すると次のようになります。

 

経営事項審査の説明画像

 

「審査の義務付け」

経営事項審査の申請をして、その結果の通知を受けていなければ政令で指定する公共工事を受注することができません。
公共工事の受注(発注者と契約を締結すること)には、契約締結日の1年7ヶ月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要です。
これは、公共工事の発注者の入札参加資格の有無とは関係なく、公共工事の受注そのものに対し義務付けられるものです。
すなわち、経営事項審査の結果通知書は、交付を受けた日から当該審査の審査基準日の1年7ヶ月後の日までの間、公共工事の受注について有効であるといえます。(審査基準日(営業年度終了の日)が有効期間満了の日の起点となる点に注意してください)

有効期間の説明画像

 

<ご注意ください>

この期間に、直近の決算について経営事項審査の申請を行い、新たな結果通知書の交付を受けないと有効期間に空白が生じることとなります。

 

 

結果の公表について

経営事項審査の結果は次の方法により公表されています。

場所

対象業者

公表方法

長野県庁建設部建設政策課※

長野県内

閲覧のみ

(一財)建設業情報管理センター

電話:03-5565-6131

全国

インターネットによる閲覧
http://www.ciic.or.jp/(外部サイト)

※書類整理などの都合で閲覧を停止することがあります。

 

申請書類

経営事項審査申請書類の様式は、長野県ホームページからダウンロードできます。

 

経営事項審査についての問い合わせ先

担当課

住所 電話番号 メール・FAX

県庁建設政策課建設業担当

〒380-8570

長野県長野市大字南長野字幅下692-2

026-235-7314

kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp

026-235-7420

 

申請書作成に係る現地相談窓口の開設

建設業許可及び経営事項審査の申請に係る申請書の作成や必要書類等について、専門家による相談会を実施します。

申請書作成にご不安な方は、ご活用ください。

 

 

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お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7314

ファックス:026-235-7420

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