ホーム > 社会基盤 > 建設・建築・開発 > 建設業 > 経営事項審査について

ここから本文です。

更新日:2021年6月1日

経営事項審査について

経営事項審査申請書作成の手引の改正を行いました。

 令和3年4月改訂版の手引はこちら

 

経営事項審査の審査項目および審査基準の改正について

 令和3年4月1日より、経営事項審査の審査項目および審査基準が改正されました。

 ⇒詳細はこちら(PDF:1,137KB)

 また、これにともない、経営事項審査申請書とあわせてご提出いただく提出書類の様式が追加されました。(CPD単位を取得した技術者名簿・技能者名簿の様式を追加)

      追加された様式はこちら

 ※令和3年4月1日改正に対応した経営事項審査申請書の作成手引は現在作成中です。

経営事項審査申請を行う際の押印の廃止について

※令和3年1月1日以降に、経営事項審査の申請を行う場合は、建設業法施行規則で様式が定められている申請書への押印は不要となります。(事前に押印した書類を作成している場合は、押印したものでも提出することができます。)

※建設業法施行規則で様式が定められていない確認書類等(代理人が手続きを行う場合の委任状、卒業証明書、建設工事契約書等)や結果通知書内容証明申請書については、従前のとおり押印が必要となります。

  

経営事項審査申請時の提出書類について、下記の点にご留意願います。

 ・確認書類の一部として、標準報酬決定通知書、後期高齢者保険証の写しをご提出していただいているところですが、

  「被保険者整理番号」「被保険者番号」にマスキングを施し、それぞれの番号を伏せたうえでご提出願います。

経営事項審査申請書の様式が変更されました。(「知識及び技術者または技能の向上に関する取組の状況」等の項目が追加)

このことに伴い、経営事項審査申請書作成の手引の改正を行いました。

経営事項審査申請書の新様式はこちら

令和2年10月改訂版の手引はこちら

※令和3年3月31日までは、追加項目についての記載は不要です。

経営事項審査申請書作成の手引の改正について

令和2年9月改訂版の手引はこちら

令和2年7月豪雨による災害の発生に伴う特例措置等について

特例措置等について(PDF:170KB)

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響を受けた建設業者に係る経営事項審査の受審の特例についてお知らせします。

経営事項審査の受審の特例について(PDF:127KB)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた登録基幹技能者の講習修了証有効期限の取扱いについて

長野県での取扱い(PDF:79KB)

経営事項審査の技術職員名簿に記載できる資格が追加されました。

令和2年4月「経営事項審査の事務取扱いについて(通知)」の改正(PDF:153KB)

平成30年10月から業種追加に関する再審査の申し立て期間が変更されます。

建設業許可の業種追加による経営事項審査の再審査申し立て期間について(PDF:103KB)

平成30年4月1日から経営事項審査の「その他の審査項目(社会性等)」に係る部分が改正されます。
詳細はこちら

平成29年7月の改正内容について(PDF:85KB)
平成28年11月の改正内容について(PDF:203KB)

平成28年8月の改正内容について

平成28年6月の改正内容について

平成27年9月1日から経営事項審査における防災協定締結に係る確認の取扱いを変更します

 


 

1.経営事項審査制度の概要

2.審査内容について

3.申請手続について(申請様式、手引はこちら)

4.経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の内容証明について

 

 1.経営事項審査制度の概要

経営事項審査制度とは、公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行う制度です。(建設業法第27条の23第1項)

この経営事項審査には大きく分けて「総合評点」と「義務付け」の二つの意味があります。


「結果の総合評点」

国や県、市町村といった公共工事の発注者が、入札参加資格の格付けをする際に客観的評価として、経営事項審査の結果の総合評点を用います。
建設業者と経営事項審査の一般的な関係を図示すると次のようになります。

 

経営事項審査の説明画像

 

「審査の義務付け」

経営事項審査の申請をして、その結果の通知を受けていなければ政令で指定する公共工事を受注することができません。
公共工事の受注(発注者と契約を締結すること)には、契約締結日の1年7ヶ月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要です。
これは、公共工事の発注者の入札参加資格の有無とは関係なく、公共工事の受注そのものに対し義務付けられるものです。
すなわち、経営事項審査の結果通知書は、交付を受けた日から当該審査の審査基準日の1年7ヶ月後の日までの間、公共工事の受注について有効であるといえます。(審査基準日(営業年度終了の日)が有効期間満了の日の起点となる点に注意してください)

有効期間の説明画像

 

<ご注意ください>

この期間に、直近の決算について経営事項審査の申請を行い、新たな結果通知書の交付を受けないと有効期間に空白が生じることとなります。

 

 

結果の公表について

経営事項審査の結果は次の方法により公表されています。

場所

対象業者

公表方法

長野県庁建設部建設政策課※

長野県内

閲覧のみ

(一財)建設業情報管理センター

電話:03-5565-6131

全国

インターネットによる閲覧
http://www.ciic.or.jp/(外部サイト)

※書類整理などの都合で閲覧を停止することがあります。

 

申請書類

経営事項審査申請書類の様式は、長野県ホームページからダウンロードできます。

 

経営事項審査についての問い合わせ先

管轄の建設事務所総務課(県内10か所)

又は建設政策課建設業係(電話:026-235-7293)

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7293

ファックス:026-235-7482

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?