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更新日:2020年10月13日

平成28年8月経営事項審査制度の改正

1.主な改正内容

資格区分の追加(技術職員加点対象の追加)

(1)基礎ぐい工事(登録基礎ぐい工事試験合格者)

(2)解体工事(登録解体工事試験合格者)

コード

資格区分

該当業種

評点

040

基礎ぐい工事

とび・土工

2点

060

解体工事

解体

2点

 

【資料】平成28年8月1日経営事項審査の審査項目の改正(PDF:102KB)

2.審査基準の改正に伴う再審査の申立てについて

平成28年8月からの審査基準の改正に伴い、総合評定値の変化が見込まれる建設業者(長野県知事許可業者)は、以下のとおり再審査を申し立てることができます。

なお、国土交通大臣許可業者については、所管の地方整備局にお問い合わせください。

 

1)再審査申立の対象

再審査申立日において、有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」(審査基準日から1年7ヶ月)を持っている者。

2)再審査申立の受付期限

平成28年11月28日(月曜日)

3)再審査申立の提出先

管轄の建設事務所総務課(県内10か所)

4)再審査手数料

今回の審査項目及び基準の改正に伴う再審査に係る手数料は無料です。

5)再審査申立の提出書類等

ア 経営規模等評価再審査申立書

(建設業法施行規則様式第25号の11(別紙1、別紙2、別紙3を含む))

イ 現在有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し

ウ イを申請した際の経営事項審査申請書の写し一式

エ 新たに追加された項目に係る確認書類

経営事項審査の再審査申立の留意事項等について(PDF:68KB)

6)留意事項

・再審査の受審は義務ではありません。(現行基準に基づく結果通知は、平成28年8月以降も有効です。)再審査

申立は、各発注機関から新基準による結果通知書を求められる場合など必要に応じて各自判断してください。

・再審査申立は、改正に伴う変更事項のみを対象とし、改正部分以外の審査項目を変更して申請することはでき

ません。

 

3.申請書様式及び記載要領

経営事項審査の再審査を申請される方は、こちらから様式を取得してください。

 

4.経営事項審査申請書作成の手引

経営事項審査の申請をされる方は、最新の経営事項審査申請書作成の手引をご覧ください。

→手引はこちら

 

【参照】

関東地方整備局のホームページへ(外部サイト)

【経営事項審査についての問い合わせ先】

管轄の建設事務所総務課(県内10か所)

又は建設政策課建設業係(電話:026-235-7293)

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お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7293

ファックス:026-235-7482

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