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更新日:2020年12月17日

令 和 3 年 度 当 初 予 算 の 要 求 概 要

建 設 部

1 要求総額

(単位:千円、 %) 

会 計 名

令和3年度要求額
(A)

令和2年度当初予算額
(B)
差引増減
(A)-(B)
(A)/(B)

一 般 会 計

(緊急対策※除く)

125,932,004

158,434,113

(125,789,447)

△32,502,109

(142,557)

79.5

(100.1)

※「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策(平成30年12月14日閣議決定)」に基づく事業

 

(一般会計課別内訳)

(単位:千円、%)

課 名

令和3年度要求額
(A)

令和2年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

建設政策課

(緊急対策除く)

19,900,330

26,291,572

(23,338,572)

△6,391,242

(△3,438,242)

75.7

(85.3)

道路管理課

(緊急対策除く)

24,336,339

32,149,889

(22,761,330)

△7,813,550

(1,575,009)

75.7

(106.9)

道路建設課

(緊急対策除く)

28,187,826

32,237,048

(25,440,284)

△4,049,222

(2,747,542)

87.4

(110.8)

河  川  課

(緊急対策除く)

26,462,140

37,018,820

(32,080,317)

△10,556,680

(△5,618,177)

71.5

(82.5)

砂  防  課

(緊急対策除く)

13,154,153

17,523,149

(9,675,309)

△4,368,996

(3,478,844)

75.1

(136.0)

都市・まちづくり課

(緊急対策除く)

6,925,171

7,621,444

(6,901,444)

△696,273

(23,727)

90.9

(100.3)

建築住宅課

4,816,711 4,475,978 340,733 107.6

施  設  課

2,078,603 1,043,724 1,034,879 199.2

リニア整備推進局

70,731 72,489 △1,758 97.6

 

(性質別内訳(抜粋))

(単位:千円、%)

区 分

令和3年度要求額
(A)

令和2年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

補助公共事業

(緊急対策除く)

64,270,888

85,275,686

(55,584,020)

△21,004,798

(8,686,868)

75.4

(115.6)

県単独公共事業

16,595,127 17,598,072 △1,002,945 94.3

災害復旧費

11,277,385 14,841,076 △3,563,691 76.0

直轄事業負担金

(緊急対策除く)

16,001,000

23,651,437

(20,698,437)

△7,650,437

(△4,697,437)

67.7

(77.3)

 

 2 要求のポイント

 「しあわせ信州創造プラン2.0」の着実な推進に向け、次に掲げる政策推進の基本方針に沿って、重点的に取り組んでまいります。 

 ◆産業の生産性が高い県づくり

  建設産業団体、教育機関等と連携した現場研修や中学生・高校生等に対する実習教育の実施などにより、建設産業の担い手を確保・育成するとともに伝統技能を維持・継承します。

【主要事業】

 建設産業の次世代を担う人づくり推進事業

 信州木のある暮らし推進事業

 ◆人をひきつける快適な県づくり

  地域の特色や強みを活かしたまちの賑わいの創出や、自然が有する多様な機能を活用した持続可能で潤いある社会資本・住環境の整備により、人にも環境にも優しい魅力ある県づくりに取り組みます。

【主要事業】

 「道の駅」整備・リニューアル事業

 「Japan Alps Cycling(ジャパン アルプス サイクリング)」ブランド構築事業

 信州地域デザインセンター(UDC信州)事業

 まちなかへのグリーンインフラ導入推進事業【創】

 健康エコ住宅普及促進事業【創】

 環境配慮型住宅普及促進事業

 県営住宅『5R』プロジェクト推進事業

 ◆いのちを守り育む県づくり

 頻発・激甚化する豪雨災害などから県民の生命と財産を守るため、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策に取り組みます。

【主要事業】

 流域全体で取り組む総合治水対策事業(一部【創】)

 要配慮者利用施設・避難所を守る土砂災害対策事業 

 流域を保全する土砂災害対策事業

 赤牛先生による地域での防災教育事業

 克雪住宅普及促進事業

 住宅・建築物耐震改修総合支援事業

 公共施設耐震対策事業

3 施策体系(別紙1)(PDF:194KB)   

4 主要事業一覧 (別紙2)(PDF:893KB)  

5 主な見直し事業一覧(別紙3)(PDF:56KB)

6 事業改善シート

 

※予算要求に関するご意見・ご要望については、担当課へ令和3年1月15日(金曜日)までにお寄せください。

 

 

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お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7291

ファックス:026-235-7482

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