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更新日:2023年10月12日
長野県企業局では、令和5年7月から、企業局の水力発電所で発電した電力を、「自己託送」※1により、県庁舎への供給を始めました。
都道府県庁舎への自己託送は全国初の取組です。
また、「非化石証書」※2を組み合わせることで県庁舎で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を図ります。
この取組により、温室効果ガス排出量の削減とともにエネルギーの地消地産を実現しています。
※1:自身が発電した電気を、一般送配電事業者の送配電ネットワークを利用して、別の場所で自身が使用するために送電する仕組み。
※2:再生可能エネルギーなど非化石電源の「環境価値」を取引するために証書にしたもの。今回は「FIT非化石証書」(太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマス発電によるもの)を調達。
長野県公営企業経営戦略に定める「エネルギー自立分散型地域」の実現に向け、引き続き、新規水力発電所の建設等を推進するとともに、企業局電力の活用について地域内経済循環の視点を踏まえながら、検討を進めていきます。
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