企業局電気を活用して県庁舎使用電気の100%再エネ化と地消地産化を実現！

長野県企業局は、令和5年7月に、企業局の水力発電所で発電した電気の県庁舎への「自己託送」^※1を全国で初めて開始しました。

今般、「2050ゼロカーボン」の実現を目指す新たな取組として、令和6年7月から、県庁舎で使用している残りの電気の供給^※2についても、企業局の電気に切り替えました。

県庁舎で使用する電気を自己託送などにより再エネ100%で地消地産化する取組は、全国初です。

この取組により、温室効果ガス排出量の引き続きの削減とともに、エネルギーの地消地産を実現しています。

※1：自身が発電した電気を、一般送配電事業者の送配電ネットワークを利用して、別の場所で自身が使用するために送電する仕組み。

※2：自己託送だけでは不足する電気の補充供給。自己託送に活用できる4発電所だけでは電気が不足する場合があった。

県庁舎における長野県産の再エネ電気100%導入のスキーム

1. 企業局の発電所で発電した電気を、一般送配電事業者の送配電ネットワークを利用して県庁舎へ供給
2. 自己託送だけでは賄えない電気について、小売電気事業者から調達（昨年7月～本年6月末）
3. 上記2.の電気を、小売電気事業者を介した企業局の再生可能エネルギー供給に切り替え（本年7月1日～）

新たに約500世帯分の電気を地消地産化

• 県庁舎にて新たに使用される県内産電力量は1,791千kWh/年（見込）で、これは一般家庭約500世帯分に相当します。
• 現在実施中の自己託送との合計では4,562千kWh/年（見込）で、これは一般家庭約1,300世帯分に相当します。

（注）1世帯の平均年間消費電力量を3,600kWh(電灯需要300kWh/月×12か月)で計算しています。

約2,000t/年の温室効果ガスを引き続き削減

• この取組による温室効果ガス削減量は、県組織が2030年までの目標に対して削減が必要な排出量のうち、約5%を占めます。【2021年度実績】66,818t/年⇒【2030年度目標】30,000t/年（排出量は全て二酸化炭素換算）

県庁舎電気料約1,300万円/年の費用を削減

• 全ての電気を企業局の発電所から供給することで、電気料金の総額を削減します。

（注）一定の条件下で、新スキームと旧スキームで実施した場合の所要額を試算し、比較。

引き続き再生可能エネルギーの供給拡大とエネルギーの地消地産を推進

長野県公営企業経営戦略に定める「エネルギー自立分散型地域」の実現に向け、引き続き、新規水力発電所の建設等を推進するとともに、企業局電力の活用について地域内経済循環の視点を踏まえながら、検討を進めていきます。

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