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更新日:2022年5月31日

県企業局と横浜ウォーター(株)は包括連携協定を締結します

2社ロゴ

長野県企業局と横浜ウォーター株式会社は、双方で有する水道事業経営に関する技術・ノウハウ等を活かし、協力して水道事業者の経営基盤強化を図る取組を支援するため、包括的な連携協定を締結します。

つきましては、締結式を次のとおり行います。

1日時、会場

令和4年6月1日(水曜日)13時10分から13時30分まで

県庁本館7階企業局会議室

2出席者

  • 横浜ウォーター

代表取締役 鈴木慎哉

  • 長野県企業局

県企業局長 須藤俊一

3連携事項

  1. 水道事業者等が事業経営の基盤強化(広域化及び共同化を含む)を図る取組に関する事項
  2. 水道事業者等による統一様式での水道施設台帳の整備(デジタル化を含む)及び情報の共有化に係る取組に関する事項
  3. 水道事業に携わる人材の確保・育成に関する事項
  4. その他、本協定の目的を達成するために必要な事項

4その他

  • 新型コロナ対応として、取材を希望される方は、本日(5月31日(火曜日))17時までに下記担当あてに電話又はメールでお申込みください。

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お問い合わせ

所属課室:企業局 

担当者名:スマート化推進センター(所長)山邉英夫(担当)内堀宗一郎

電話番号:026-235-7525

ファックス番号:026-235-7388

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