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更新日:2022年4月4日

長野県の電気事業について

事業概要

 

長野県は、県歌「信濃の国」に「北に犀川・千曲川、南に木曽川・天竜川…」と愛唱されるように、豊富な水源を有しています。長野県電気事業は、昭和33年、治水・かんがい及び発電を目的とした「三峰川総合開発事業」(旧建設省との共同事業)による、美和・春近発電所の建設から始まりました。
以来60年余にわたって恵まれた水資源を積極的に活用して、クリーンエネルギーの確保を図り、県民生活の安定や郷土の産業文化の発展に寄与してきました。

主な発電所建設の経緯としては、前述の美和・春近発電所の建設に引き続き、小渋川・神川・裾花川の総合開発事業においてもその一翼を担って発電所の建設を行いました。

その後、二度にわたるオイルショックにより、石油代替エネルギーとしての中小水力発電の開発が急務となったため、国の施策に沿って新規発電所の開発に努め、与田切発電所、大鹿発電所、奥木曽発電所及び大鹿第2発電所を建設するとともに、旧建設省の小渋ダム水環境改善事業の一環として、小渋ダムから放流される河川維持流量を有効利用した小渋第3発電所を建設しました。

平成29年4月からは、高遠ダムからの維持放流水を活用した高遠発電所(愛称「高遠さくら発電所」)と、豊富な雪融け水を活用した奥裾花第2発電所(愛称「水芭蕉発電所」)を建設し、運転を開始しました。

また、県営ダムに建設中の3発電所のうち、令和2年4月から横川蛇石発電所、令和3年4月からくだものの里まつかわ発電所が、令和3年6月から信州もみじ湖発電所も運転を開始しました。発電所の名称は、地元の小中学生に公募し決定しました。

「新規電源開発地点発掘プロジェクト」にて早期着手地点として選定された小渋えんまん発電所も令和3年4月から運転開始しました。

横川蛇石発電所

 

「気候非常事態宣言-2050ゼロカーボンへの決意-」及び「長野県気候危機突破方針」を踏まえ、さらなる再生可能エネルギーの供給を拡大するため、新たな水力発電所の建設や既存発電所の大規模改修を進めるとともに、市町村等と連携し、新たな電源開発地点の発掘に積極的に取り組んでいます。

 

現在、発電所は23ヵ所、その出力合計は10万3555キロワットに達し、発電した電力は中部電力(株)・丸紅新電力(株)・みんな電力(株)の3社コンソーシアムを通じて、事業者の再生可能エネルギー率の向上や、信州産電力の価値向上を目指す「信州Greenでんき」プロジェクトとして、企業や一般家庭、大都市の保育園等に供給しています。
川中島水素ステーション 新たな取組として、平成31年4月からは、水力発電の電気と川中島の地下水を活用した100%再生可能エネルギー由来の水素の生成と利活用を通じて、再生可能エネルギーの安定供給や災害時の電源供給の可能性を実証する、水素ステーション実証モデル事業に取り組んでいます。

事業を取り巻く状況及び課題

  • 2050年のエネルギー転換・脱炭素化に向けた潮流の顕在化

国の「第5次エネルギー基本計画」策定(H30年度)

本県の「気候非常事態宣言」(R元年度)、「脱炭素社会づくり条例」公布(R2年度)

再生可能エネルギーの供給拡大

エネルギー自立分散型で災害に強い地域づくり

  • 国による電力システム改革への対応

売電価格の自由化と総括原価方式の廃止(H28年度~)

固定価格買取制度(FIT制度)の見直し(R2年度)

  • 水素基本戦略への取組

県内初の水素ステーションを川中島庁舎に整備し、官民連携で研究

  • 中部電力(株)との売電に係る基本契約の満了

公募型プロポーザルによる売電を開始(R2年度~)

電気事業の経営計画

基本方針

『脱炭素社会に向け、長野県の豊かな水資源を活かす水力発電により、「再生可能エネルギーの供給拡大」と「エネルギー自立分散型で災害に強い地域づくり」の具現化を図るとともに、電力の安定供給のため、未来に向けて積極的に投資』

目指す姿

  • 2050ゼロカーボンと「長野県脱炭素社会づくり条例」の具現化に向けて、新しい発電所の建設と基幹発電所の大規模改修等による出力増強等に対して、積極的に取り組むことで、再生可能エネルギーの供給を拡大
  • 電力を安定供給するために、AI・IoTなどの先端技術を活かした監視制御の高度化・効率化を図るスマート保安を推進して、次世代監視ネットワークシステムを構築するとともに、地域連携水力発電マイクログリッドの構築等により大規模災害発生等における停電時に地域へ電力を供給
  • 企業局電力のブランド化により、電力の地消地産と大都市圏との交流を推進するとともに、地域内経済循環に資する、これからの売電のあり方を検討
  • 企業局の発電所立地市町村における先端技術等を活用して中山間地域の課題解決を図る取組を支援するとともに、企業局としての事業の創出を研究
  • 電気事業の利益を新しい水力発電所の建設等に向け積極的に投資するとともに、一般会計に繰り出すことなどにより、地方創生や未来を担う子どもたちへの支援を通じて地域に還元

電気事業の現地機関

水力発電のしくみについてご紹介

地球にやさしい水力発電のしくみについてご紹介します。

 

お問い合わせ

企業局 

電話番号:026-235-7375

ファックス:026-235-7388

電気事業課

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