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更新日:2021年12月21日

「地方分権改革に関する提案募集」で長野県が提案した内容が実現します

長野県が令和3年6月に提案した地方分権改革に関する提案募集について、12月21日(火)に閣議決定された「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」において、下記のとおり、提案内容の実現が図られることとなります。

1.提案事項と結果

No 提案事項 結果
広域通信制高等学校の学則変更を、認可事項から届出事項に変更 引き続き検討
荒廃農地に営農型太陽光発電設備を設置する場合の一時転用許可の緩和 実現予定
農作物有害動植物防除実施要綱が技術的助言であることの明確化 実現済
地籍調査に関する「事業計画の協議に係る様式」及び「実施に関する計画の届出に係る様式」の統一 実現予定
国定公園の公園計画の決定等に係る手続きの簡素化等 実現予定

 

(詳細は別紙のとおり)

2.成果例

 No.2 荒廃農地に営農型太陽光発電設備を設置する場合の一時転用許可の緩和  

 

現 行

 

実現内容

営農型太陽光発電設備設置事業地に荒廃農地とそれ以外の農地が混在する場合、一時転用許可期間は3年間(荒廃農地のみは10年間)

 

荒廃農地が1/2を超え、それ以外の農地と区分して活用することが困難な場合、事業地全体で10年間の一時転用が可能

 

 

 

 

 

 

⇒ 申請者による一体的な土地利用が可能かつ農地が荒廃農地になるリスクの軽減

3.提案募集方式について

 平成26年から始まった、地方から国に対して権限移譲や規制緩和を提案できる制度。

 詳しくは下記の内閣府ホームページを参照してください。

 https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/teianbosyu-index.html

 

 関連資料

 プレスリリース資料(PDF:1,182KB) 

 

 

 

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