「地方分権改革に関する提案募集」で長野県が提案した内容が実現します

長野県(企画振興部)プレスリリース令和4年（2022年）12月20日

長野県が令和４年６月に提案した地方分権改革に関する提案募集について、12月20日（火曜日）に閣議決定された「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」において、下記のとおり、提案内容の実現が図られることとなります。

１．提案事項と結果（詳細は別紙のとおり）

No.	提案事項	結果
１	豪雪地帯安全確保事業計画の廃止	引き続き検討
２	子ども読書活動推進計画の上位計画への統合可能化	実現・対応予定
３	国からの「都道府県経由の照会」に関する照会方法の見直し	実現・対応済
４	都道府県が行う土地改良事業に併せて実施される確定測量の成果に係る認証申請の手続の見直し	実現・対応予定
５	補助金支出事務の私人委託を可能とする見直し	引き続き検討
６	廃校等の公共物の用途変更における基準の明確化	実現・対応予定

No.４　都道府県が行う土地改良事業に併せて実施される確定測量の成果に係る認証申請の手続の見直し

現行	⇒	実現内容
国土調査成果の申請については、事業所管大臣（農水大臣）を経由して国土交通大臣に認証請求をするため、認証までに時間がかかる	⇒	都道府県等が行う土地改良事業の確定測量に係る成果の認証申請の手続については、都道府県等から国土交通大臣に対して直接申請することが可能に

⇒ 申請期間の短期化による事業実施の早期化

平成26年から始まった、地方から国に対して権限移譲や規制緩和を提案できる制度。詳しくは下記の内閣府ホームページを参照してください。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/index.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）