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更新日:2006年3月24日

平成18年地価公示の概要

<2006年3月24日公表>

【調査結果の概要】

国土交通省は、「平成18年地価公示」を全国31,230箇所の調査地点で実施し、3月24日(金曜日)の官報で公示します。県内では、47市町村(19市21町7村)の377地点で実施されました。

それによると、住宅地、商業地とも下落幅が縮小し、軽井沢町では、対前年平均変動率で上昇となりました。それ以外の市町村では、ほぼすべての調査地点が、下落幅は縮小しているものの依然として下落が続いており、全用途の対前年平均変動率では、10年連続の下落となりました。

用途別では、住宅地で9年連続、商業地で14年連続の下落となりました。

市町村別の状況は、住宅地では、別荘地需要の低迷、生活利便性の低下などにより、白馬村、小諸市、野沢温泉村、大町市などで下落率が大きくなりました。商業地では、観光産業の不振、中心市街地の沈滞の影響などから、白馬村、木曽町、丸子町、大町市、小諸市で下落率が大きくなりました。

 

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