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更新日:2007年3月23日

平成19年地価公示の概要

<2007年3月23日公表>

【調査結果の概要】

国土交通省は、「平成19年地価公示」を全国30,000箇所の調査地点で実施し、3月23日(金曜日)の官報で公示しました。県内では、45市町村(19市19町7村)の363地点で調査が実施されました。

それによると、住宅地、商業地とも下落幅が縮小し、軽井沢町では、対前年平均変動率で昨年に引き続き上昇となりました。また、長野市の商業地でも、上昇及び横ばいの地点が現れました。

その他の市町村では、ほぼすべての調査地点で下落幅は縮小しているものの依然として下落が続いており、長野県全体の対前年平均変動率は、11年連続の下落となりました。

用途別では、住宅地が10年連続、商業地が15年連続の下落となりました。市町村別の状況では、住宅地では、白馬村、池田町、大町市、小諸市、東御市などの下落率が大きくなりました。

商業地では白馬村、木曽町、東御市、大町市、御代田町などで下落率が大きくなりました。

 

 

長野県の地価(Googleマップ版)(外部サイト)
※平成19年の地価公示を見る場合は、画面上部「時点」のプルダウンメニューから「平成19年1月」を選択する必要があります。

長野県の地価(Googleマップ版)使用マニュアル(外部サイト)

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