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更新日:2023年5月26日

児童養護施設等におけるエネルギーコスト削減促進事業補助金について

原油・原材料価格の高騰に直面する児童養護施設等のエネルギーコストの削減の促進と「2050ゼロカーボン」の実現を図るため、省エネルギー効果の高い設備や再生可能エネルギー設備の更新及び新設に要する経費に補助金を交付します。

対象施設

  • 乳児院
  • 児童養護施設
  • 児童家庭支援センター
  • 自立援助ホーム
  • ファミリーホーム

(注)対象となる施設へは既に連絡していますので、ご了承ください。

補助対象事業・補助率

補助対象事業と補助率は以下のとおりです。

対象事業 補助対象設備の区分 補助率 補助下限額・上限額

省エネ設備更新等事業

再エネ設備導入事業

省エネ設備及び下記を除く再エネ設備 4分の3以内

補助下限額:50万円
補助上限額:500万円

太陽光発電システム(50kW未満、全量売電を除く) 定額(出力1kW当たり4万円以内)

補助対象経費

省エネ設備の更新や新規導入及び再エネ設備の新規導入(増設は除く。)に必要な経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)で、以下のとおりです。

項目

内訳

設備費

補助対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費

(例)換気機器、空調機器、その他事業実施に必要不可欠な付属機器(リモコン、フード、化粧パネル等)

工事費
補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費(補助対象設備の導入等に係る設計に必要な経費を含む)
(例)労務費、材料費、機器搬入費、機器据付費、基礎工事、配電・配管工事、直接仮設費、共通仮設費、現場管理費、断熱・保温等の設置工事に要した費用、総合試験調整費、立会検査費、配管耐圧検査費、真空乾燥調整費、冷媒ガス及び充填作業費、養生費、天井等解体及び復旧費、点検口取付費等
処分費
既存設備を更新する場合の既存設備等の撤去・処分に必要な経費
(例)既存設備の撤去・処分のための工事に要した費用

 

その他

詳細は以下の関連資料をご覧ください。

 

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お問い合わせ

県民文化部こども若者局 児童相談・養育支援室

電話番号:026-235-7099

ファックス:026-235-7390

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