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更新日:2019年1月1日

知事会見(平成23年(2011年)1月20日(木曜日) 17時30分~17時40分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 1月補正予算の執行等について

取材者からの質問

  1. 1月補正予算の執行等について
  2. 子ども手当について

本文

阿部知事からの説明

1 1月補正予算の執行等について

長野県知事 阿部守一
 20日の会見を始めさせていただきたいと思います。私のほうからは、本日臨時県議会開催をさせていただきました。議会の皆様には慎重かつ速やかなご審議をいただいて、1月の補正予算が本日、可決成立したところであります。大変スピーディーな成立で私としては大変ありがたいと思っております。予算成立を受けて、これまでも事前準備等もしてきましたが、直ちに執行にとりかかって一刻も早く県内経済が回復し雇用が安定するように、各部局それぞれの立場で、そして横断的に力を合わせて全庁を挙げて取り組んでいきたいと思っています。また来週の26日からは23年度当初予算の知事査定がスタート致します。県民の皆様からのご要望、いろいろな声もあります。声なき声もあると思いますので、そうしたものを十分踏まえて、当面する課題そして長野県の将来を見据えた取り組みに的確に対応できる予算をつくってまいりたいと考えております。
 私のほうからは以上です。

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取材者からの質問

1 1月補正予算の執行等について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 本日の補正予算の関係でですね、パーソナル・サポート・サービスの予算が成立して、これからいよいよ準備ということになると思います。今日、NPO等の説明会みたいなものがあったようですけれども、40~50人くらいの参加があったと聞いていまして、実施主体としては労福協(長野県労働者福祉協議会)を想定されていると思うんですけれども、そういったいわゆるNPOと県民とかのこの事業の参加に対する期待というかそういったものがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 はい。パーソナル・サポート・サービスは本当に困難に直面してなかなか就労に結びつきづらい皆さんをマンツーマンで支えていくというサービスです。これは私自身も何度も申し上げているように、構想の段階でかかわった政策でもあるので非常に思い入れが深い事業であります。労福協の近藤光理事長にも私のほうからはぜひ幅広い皆さんと協力ネットワークを組んでいただく中でこの事業を進めていっていただきたいとお願いをしておりますけれども、これまでもそうした生活に困られている方、あるいはさまざまな心の病、本当の身体的な病気を抱えられている皆様方はじめいろいろな困難に直面されている方に対しては、さまざまなNPOとかボランティア団体とかそういう皆さんが一緒になって支援をしてきた部分もあるわけでありますので、私としてはそうした活動を行ってきた皆さんの力も借りながら長野県全体のパーソナル・サポーターというかパーソナル・サポート的なことを一層進めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。あと、補正予算に関して国の補正に連動する形で3年連続ということで政権交代前から続いています。リーマンショック後の影響でこういった形をとられているんですけども、一方で財政基金を大きく増設してやっていく今の手法に関しては、現下の状況からは、知事として認識は致し方ないと思ってらっしゃるのか、今後工夫する点があるのかその辺考えがあればお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 どの部分ですか。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 国側に対してですね、こういった形で基金造成して続けている状況について。

長野県知事 阿部守一
 これは、私は今の現状というのはある意味で本当の分権を進めていく過渡期的な現象ではないかなと。本当に緊急雇用をはじめいっぱい基金をつくって、国が経済対策を補正予算でさまざまな基金を自治体につくって、そこでいろいろな事業を行っています。本当は、そうしたことが行われなくても、もともと地方の財源で創意工夫を凝らしてさまざまな経済対策、雇用対策ができるという形になるのが一番いいと思いますけれども、今の現状からするとやはり国の財政措置がなければ、なかなか地方独自には動きづらいという部分があるので、そういう意味で国が基金をつくって地方自治体の取り組みを支援するというのは今の現状においては、やむを得ない部分があると思います。ただ、将来的にはこうした形ではなくて、もっとより地方が自由で柔軟に対応できるような国と地方の財源配分とか財政制度ということが確立されることが望ましいと思っています。

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2 子ども手当について

中日新聞 小松田健一 氏
 議会の件ではありませんが、子ども手当について最近ちょっと話題になっているのでお尋ねしたいのですが、最近だけでも川崎、横浜、さいたま市、あと神奈川県が地方負担の拒否する方針を表明しております。これについてまずどう思われるか、そして長野県としてはその負担についてどう対応するおつもりかお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 子ども手当の関係については、私どもも全額国費でやるということをこれまでも要請してきています。結果として必ずしもそういう形にならなかったということは大変遺憾だと私は思っています。横浜市長も川崎市長も神奈川県知事の松沢知事も私はよく存じ上げておりますけれども、私は県の場合は基礎自治体が子ども手当を実際に執行する立場でありますから、さまざまな問題がある国との関係でもっと改善をしてもらわなければいけない部分は正直あると思いますけれども、本県としては現行の枠組み、国の方向で財源措置をしていくということで対応していきたいと思っています。

中日新聞 小松田健一 氏
 分かりました。そもそも子ども手当というのが年間2.5兆円程度の巨額な財源が必要で、現在の国の財政状況を考えると地方に負担を求めなければその持続可能な制度になっていないという根源的な問題があるわけですが、その点についてはどう思われますか。

長野県知事 阿部守一
 まず今も申し上げたように、そもそも国も県も市町村も皆がかかわりあっている制度の仕組みということ自体が本来はどこかに寄せなければいけない。これは国の考え方と都道府県の考え方と市町村の考え方が常に同じ方向を向いていれば、みんなで少しずつお金を負担し合いましょうという制度は良い側面があると思いますけれども、これだけ世の中の価値観が多様化している中で、そもそもこれ子ども手当に限らずですけれども、今でもいろいろな制度に国、県、市町村負担という場合が多いですけれども、そういうものは変えていかなければいけないと思っています。とりわけ子ども手当については、国の責任において実施していくということが基本的な方向性であるわけですから、ぜひ早い段階でそうした方向の実現をしていってもらいたいと。これは昨年も、私がまだ知事になっていなかったわけですけれども、同じような議論が行われていたわけでありますから、国と地方の信頼関係あるいは国と地方の財政関係のあり方ということを国においてもより踏み込んで考えていっていただく必要があると思っています。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

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