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更新日:2019年1月5日

知事会見(平成23年(2011年)3月18日(金曜日) 11時25分~11時55分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 避難者受入対策チームの設置、生活関連物資、救援物資の出発式、医療救護班の派遣、国への要請について

取材者からの質問

  1. 東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震への対応について
  2. 長野県北部の地震への対応について
  3. 地震が与える今後の地域への影響について

本文

阿部知事からの説明

1 避難者受入対策チームの設置、生活関連物資、救援物資の出発式、医療救護班の派遣、国への要請について

長野県知事 阿部守一
 それでは引き続きよろしくお願い致します。皆さんのほうにいくつか資料をお配りしているかと思いますけれども、まず先程の宣言(大規模地震の被災者の方々を支援する県民共同宣言)との関連で、東北地方太平洋沖地震における県外からの避難者の皆様への当面の対応として、避難者受入対策チームを本日設置を致しました。そこに書かれておりますように、受け入れ施設の調査取りまとめ、それから先程お尋ねがありましたけれども、受け入れ施設に関する情報の提供ということを行っていきたいと思っております。体制はそこに書いてあるとおり観光部長を統括と致します。基本的な考え方のところにありますように、先程も経済界の皆様方と一緒に会見を行わせていただきましたけれども、行政が行わなければいけないところはもちろんさまざまありますけれども、しかしながら民間の方の協力も必要だということで、民間の宿泊施設等も対象にして、旅館関係者、宿泊施設関係者の皆様方のご協力もいただく中で取り組んでまいりたいと思っております。また受け入れに当たりましては、先程もちょっと申し上げましたが、本当にいろいろな方がいらっしゃいます。津波で家を無くされた方、それから家はあるけれども例えば原発の周辺で避難を余儀なくされていらっしゃる方、さまざまな方々がいらっしゃいます。そうした中で限られた資源でありますので、医療行為が必要な方でありますとか、住宅を完全になくされてしまった方あるいは避難勧告、避難指示を受けている方、そうした方を優先的に対応してまいりたいと考えております。当面の対応として人工透析患者、先程申し上げましたけれども、県内病院で受け入れ態勢を整えておりますので、当面受け入れ可能な病院のうちでも特定の地域、長野市周辺、松本市周辺ということで、できれば周辺の宿泊施設も確保することと合わせてですね、要するに病院があっても入院の場合はともかく外来の形で受け入れるときには周辺にお泊まりになっていただける施設がなければいけませんので、そうした宿泊施設とセットで合わせてご提供を致したいと考えております。それから県営住宅の話については、資料を別途お配りをさせていただいているかと思いますけれども、当面東北地方太平洋沖地震の被災者で住宅を失った方、住宅がなくなった方、それから東北地方太平洋沖地震の被災者で避難指示を受けている方、高齢者・障害者等の生活弱者とそのご家族の方を優先して対応致したいと考えております。また先程言ったような旅館、ホテル等への受け入れ、こちらについては自主的にご自分の力で避難されていらっしゃったような方については旅館ホテル組合会とも連携して受け入れをしていきたいと考えております。それからもう一枚、「県民の皆様へ」という私の名前でのペーパーをお配りさせていただいているかと思います。大規模地震の被災者の方々の県内への受け入れということで、先程の共同宣言でありますが、こちらは私、知事としての県民の皆様方へのお願いでございます。先程申し上げたように被災者の受け入れ、関係団体と連携して取り組んでまいりますが、やはり県民全体で暖かく迎えていただく、そしてさまざまな活動支援にご協力をいただくということが重要だと思っております。そこで具体的にいくつかお願いごとを書かせていただいております。一つは受け入れ窓口を県としても設置致しますので、旅館ホテル等経営されていらっしゃる方の中でご協力いただける方については、提供可能な施設等の情報を積極的にお寄せいただきたいと思っております。それから長野県、かねてより山村留学等を行ってきた地域でございます。山村留学等の受け入れについて、受け入れ等が可能な場合にはぜひ情報を提供していただきたいと思っております。またこれは経済界を通じて、あるいは自治体を通じて把握もしていきますけれども、それと並行して企業の保養所や宿泊施設あるいは民間アパート等で避難者の受け入れのために提供可能な施設をお持ちの方についてはぜひ情報の提供をお願いしたいと思っております。また地域住民の方あるいはNPOの皆様方、避難者の受け入れについてぜひ今後さまざまな形でのボランティア活動等が必要になってくることが考えられますので、ぜひそうした活動への積極的なご協力をお願いしたいと思っております。さらに義援金それから救援物資につきましては、すでに県民の皆様方から相当程度寄せていただいているところでありますけれども、引き続きこちらについても県民の皆様方のご支援、ご協力をお願いしたいと思っております。
 それから先般の会見でも申し上げました食料、飲料、燃料これは長野県でも品薄なものが出てきている状況でありますけれども、被災地においては特に必要不可欠な物資が欠乏しているということであります。ぜひ被災者の皆様方と思いを共有していただいて、必要以上の物資の購入等なされないように冷静に県民の皆様方には対応していただきたい。くれぐれも被災地域の方々に迷惑がかかるような行動は現に慎んでいただきたいと思っております。
 それから物資の搬送に関連して先程県庁からの出発式を行わせていただきましたけれども、3月16日に県庁、それから9ヵ所の合同庁舎で県民の皆様方から救援物資の受付を始めさせていただいております。本日お預かりした物資を岩手県に向けてお送りをさせていただきました。2日間で35トン、10トントラック約3.5台分という量が集まったわけであります。本当に県民の皆様方が、なんとか困っていらっしゃる方、不安に思っていらっしゃる方を一緒になって救いたいという思いの表れだと思っております。今回、日赤長野県支部の備蓄品の15トンも合わせてですね、長野市、松本市、そして飯田市から、岩手県が指定した救援物資集積所であります滝沢村のほうへトラックで搬送を致しております。ぜひお困りの被災者の皆様方に一刻も早く手元に届いてですね、役立っていただくように期待をしているところであります。なお、今回の搬送につきましては、長野県トラック協会、そして長野県石油商業組合のご協力をいただきました。心から感謝、御礼を申し上げたいと思います。
 それから長野県としての医療救護班を岩手県と宮城県に派遣を致しました。岩手県、宮城県からの派遣要請を受けまして、長野県の医療救護班を派遣致しました。岩手県には釜石の合同拠点に対しまして大町総合病院から3月16日から19日の間ということでチームを派遣しております。宮城県に対しましては石巻の赤十字病院に対しまして3チーム、佐久総合病院、信州大学医学部付属病院、それから長野県医師会の合同チームの派遣を予定しております。
 それから資料にはございませんけれども、私のほうから昨日、政府に対しまして、片山総務大臣、北沢防衛大臣に対しまして栄村の現状を報告するとともに、政府としても最大限の支援をしていただくように要請を行ってまいりました。片山大臣、北沢大臣ともに政府の災害対策本部の副本部長になられたということでありますので、東北地方だけではなくて、長野県栄村においても1,600人の避難者の方がいらっしゃるということを十分念頭においてご対応をいただけるということでございました。また栄村の関係で申し上げますと、厚生労働省の社会援護局長のところに私お伺いして、現在非常に狭い避難所での避難生活を余儀なくされていらっしゃるわけでありまして、でき得れば民間の宿泊施設に移っていただいてそれに対して災害救助法の適用ができないかと、要は国と県とでの費用負担ということができないだろうかという要請をさせていただきました。こういう緊急事態でありますので柔軟にご対応いただけるということで回答をいただきました。栄村当局とも相談して少しでも環境が改善されるように努めていきたいと、ご希望される方にあっては、できるだけ周辺の施設で受け入れていただくような形の対応を今後取ってまいりたいと思っております。また、先程の避難者の受け入れの関連でありますけれども、これも、片山総務大臣、北沢防衛大臣にもお話をしてまいりました。現在のところでこちらからの支援チームあるいは物資の輸送もなかなか交通面で課題があるという状況でありますので、ぜひ輸送については自衛隊はじめ政府として積極的に被災者の避難という観点での検討をお願いしたいと要請をしたところであります。
 私からは以上でございます。

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取材者からの質問

1 東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震への対応について

中日新聞 大平樹 氏
 先程、栄村の避難者の方について国と県の費用負担ができないかという話で、先程も東北の方の避難者の積極的な受け入れというのを表明されたわけですが、費用負担的なところというのは、今のところまだまったく枠組みは出ていないんですが、県として何らかの財政支援をするという考えが今の時点であるかどうかということをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 まず、公的施設、例えば公営住宅等で受け入れて無償にする場合には、当然入居していただいて家賃を取った場合には、収入があったと思いますけれども、それについてはこういう緊急事態ですから無償提供という形で対応していきたいと思っております。それから先程申し上げた旅館等でありますけれども、現時点では積極的にご協力いただけるところに通常よりは安い価格で提供いただくということでお願いをさせていただきます。しかしながら、これから先程申し上げたように、さらに今一時的に避難されている避難所等から避難されていらっしゃる方も出てくることが想定されます。そうしたときに先程言った栄村の場合は災害救助法を適用して民間の宿泊施設による受け入れも可能と判断しておりますけれども、これは全国的な形のテーマになりますので、実はこの点についても全国知事会と総務大臣には至急検討いただくように要請しております。当面ですね、現時点では費用負担等の話についてうんぬんするよりも、まずは人道的な見地から受け入れるということのほうが優先される課題だと思いますので、費用負担の話も並行して考えながら避難者の受け入れについての対策を講じていきたいと思っています。

中日新聞 大平樹 氏
 すみません、それはつまりまだ枠が決まっていない、すでにもう県内に入ってきている避難者の方もいらっしゃるので、そういう方に関しては枠組みが決まる前でも県として独自に何らかの財政的な支援をするということなんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 例えば、避難所みたいなところで避難民として受けれ入れるという形の場合と一定の宿泊施設等で受け入れる場合とではだいぶ状況が違ってくると思います。長野県の場合は、被災地から一定程度距離があるわけですから、なおかつ寒冷地でもありますので、例えば体育館に長期間受け入れるということはまたさらに次の受け入れ先を考えていかざるを得なくなりますので、それよりむしろ一定程度安定した居住環境を提供したいということで取り組んでおります。その費用負担のあり方については、現時点で必ずしも明確になっていないところもありますので、先程申し上げたようにまずは明確になっている公的な施設、これは県なり市町村の判断でできる部分でありますから、そこを優先的に利用していただくということで、あとは並行してそこの例えば旅館という形の民間でご支援いただけるところと純粋に公共的な公営住宅との間の中間的な領域のところがありますので、そうしたところは今後、費用負担の話とも兼ね合いを考えながら徐々に拡大をしていきたいと思っています。

中日新聞 大平樹 氏
 分かりました。すみません、あと東日本大震災、今日で1週間。明日で栄村の震災も1週間なんですが、これまでのところの県としての対応での課題と政府の対応について、輸送について政府には積極的な対応を求めたという話だったんですが政府の対応について知事の所感をお伺いします。

長野県知事 阿部守一
 長野県としての課題、長野県はまず栄村に対しての支援を行わなければいけないわけですけれども、発災直後の対応としては、ある程度迅速に対応できたのではないかと思っております。ただ避難所生活、非常に狭い生活が長期化しつつあるということでありますので、先程申し上げたように居住環境を少しでも改善することができるような対応を村と一緒にこれから取り組んでいかなければいけないと思っています。それから昨日、今後の住宅の意向調査をさせていただいたところでありますが、いろいろ周囲の方ともご相談をされなければいけない方等もいらっしゃる中で県としてはできるだけ正確な情報というか、これからも生活に対していろいろなご不満はあると思います。どういう住宅のオプションがあるのか、あるいはどういう生活支援が受けられるのか。そうした情報をできるだけきめ細かく提供しながら今後の方向について住民の皆さんにしっかりと考えていただくようにしていきたいと思いますし、これからの栄村の全体のあり方、居住のあり方も含めて、まさに問われてきておりますのでこれについては県も全面的に村と一緒になって考えていきたいと思っています。
 それから東北地方太平洋沖地震の関係の政府の対応についてでありますが、これは昨日、知事会の事務総長にもお話をしてきましたけれども、今回の災害の場合は被災地側からの要請というのが必ずしも出てこないことも十分想定されるというか、今現時点でも市町村の機能自体が十分存在してないという自治体もあるわけでありますので、私からは知事会のほうでぜひこの地域とここの県とがしっかり対応するような形の地域割りが必要ではないかということで申し入れをしているところであります。知事会においては検討するということでありましたので、今の状況ですと例えば長野県においても岩手県、宮城県、福島県にそれぞれ対応しているという状況でありますけれども、今後例えば避難民の大量の受け入れとか避難の長期化ということを考えたときには、一定程度同じ地域の皆様方が同じ地域に避難をされていたほうが今後の復興等においても非常に合理的ではないかと思っておりますので、そうした取り組みを現在知事会にはお願いをしているというところであります。政府の対応としては、政府も今当面救出、救助を最優先ということと、原子力発電所対策ということで対応しているわけでありますけれども、私としては先程ご質問の中にもありましたけれども、国としての費用負担の話をできる限り早期に明確にしていただければ、自治体あるいは地域の対応がよりスピーディーに進むことになるだろうという旨を総務省それから知事会には伝えて、先程言ったように検討をしてもらっているという状況であります。

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2 長野県北部の地震への対応について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 先程の一つは、知事が昨日要請された、費用負担の面で要請をされたことにも絡みますけれども、栄村の今避難所で生活されてらっしゃる方の一部であっても宿泊施設のほうに移っていただくというような取り組みというのは、これは費用負担の話を待たずしても例えばいつの時点かで実施するお考えはおありでしょうか。

長野県知事 阿部守一 氏
 今避難指示を行っているのは栄村の村長の指示ですので、私が全てさい配をするというようなことはできないわけですけれども、先程申し上げたように、私から直接、厚生労働省に要請してですね、栄村については常識の範囲内の費用負担であれば対応していいという回答を引き出していますので、それを踏まえて村と相談してできるだけ早期により快適な環境に移っていただけるようにしていただきたいと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 そちらはすぐにも対応されるということですね。

長野県知事 阿部守一 氏
 できるだけ速やかに対応をしたいと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 それからもう1点ですね、今日、4月の統一地方選について被災地の延期の特例法というのが参院のほうで可決、成立しているようですけれども、これから具体的な被災地、延期する地域についてどこなのかっていうのは、総務省から各都道府県に照会があった上で総務大臣が判断するという枠組みになっているようですけれども、長野県としてはどのようにお答えなさるご予定でいらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一 氏
 その点については私の段階ではまだ判断していないです。具体的な照会もまだ見ておりませんので、当面応急対策のほうに集中しておりましたので、その点については照会がくれば判断したいと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 今の時点では、長野県内だけ見たときには栄村が特に被災をしているわけですけれども、逆に他の広い地域では直接的な被害はなかったりしますよね。ただ一方で、先程のような全県的な受け入れであるとか支援もされているわけですけれども、その中では長野県は今回の統一選を延期することなくできるという今の時点でのお考えでしょうか。それとも違う別のお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今申し上げたように、私の考えはこれから照会を受けて考えたいと思っておりますが、長野県の場合、被災地ではありますけれども局地的な災害だということを勘案して、また他方で先程お話があったように東北地方の被災者の受け入れの話とか、あるいは原発の話については放射線の測定量については今安定した数値が出ておりますけれども、しかしながら福島周辺では現在進行形の事態ということもありますので、そうしたもろもろのことを全体、総合して勘案していかなくてはならないと思います。

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3 地震が与える今後の地域への影響について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 先程知事のほうから、国力すべてあげて乗り越えていかなければいけない事態だと、難局だという認識があって、それから個別に言えば栄村については住民が長期的な避難生活を現時点では強いられる状況で、恐らく人口が、村の将来のことを考えると、村としてコミュニティを維持していけるかどうかというのが各地域で出てくる状況だと思うんです。一方でこの時期にこんなことを言うのはどうかとも思うんですが、復興という視点でいうと、増税とかそういう議論まで国会のほうで出ているようですけれど、分権型社会っていうのが言われてきて、恐らく中央集権的な、一時的か長期的かは別としてもそういった議論が強まると思うんですけど、これまでの流れと大きく変わって、今後の分権社会に向けての影響といいますか、なにかお考えのことがあったら聞かせてください。

長野県知事 阿部守一
 分権型社会、分権を進める必要があるという方向性は、私は変わらないと思っています。ただ、こうした危機管理時においては集権的、あるいはトップダウン的に対応していかなければいけない部分が多いわけで、そういう意味で平常時と危機管理対応というか、そういうものは明確に使い分けていくことが必要と思っています。例えば、栄村ももちろん自治を大事にしないといけないと思っていますけれど、県として今は全面的に村をサポートしていかなくてはいけないと取り組んでいかなければいけないということで、取り組んでいるわけでありますので、今回の震災、東北地方太平洋沖地震を通じて、実は私は先程の宣言のところにもそういうニュアンスが書き込まれたわけでありますけれども、もう一回日本の社会の連帯感とか、私は「協働、共創」とずっと言ってきましたけれども、共感をして一緒になって取り組むというものが再び見直されてくるきっかけになってくるだろうと思いますし、今回電力の問題とか、私も都会と農山村の関係のことを考える中でいつも言っていたのは、今は農山村はなんとなく遅れた地域みたいなことを言われているけれども、実は都会は私は脆弱(ぜいじゃく)だということをずっと言い続けてきました。今回の地震でもやはり都会のある意味でのもろさといいますか、そういうものが表面化してきた部分があるのではないかと思います。そういう意味では国と地方の関係というよりはむしろ地域のあり方といいますか、都会と農山村の関係性とか、あるいはエネルギーのあり方は今中央集権的です。どちらかというと、ブロック単位でなおかつ海外からのエネルギーに依存しているという状況ですから、むしろエネルギーの分権化みたいなものは、これから実はより求められてくる社会になってくるだろうと思っています。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

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