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更新日:2019年1月6日

知事会見(平成23年(2011年)4月4日(月曜日) 11時00分~11時30分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 部局長会議、平成23年度当初予算執行方針、地域戦略会議の設置、長野県北部地震栄村生活再建支援本部の設置について

取材者からの質問

  1. 長野県北部の地震への復興支援について(1)
  2. 長野県北部の地震への復興支援について(2)
  3. 東日本大震災の県内経済への影響について
  4. 行政・財政改革推進本部会議について
  5. 地域戦略会議について

本文

阿部知事からの説明

1 部局長会議、平成23年度当初予算執行方針、地域戦略会議の設置、長野県北部地震栄村生活再建支援本部の設置について

長野県知事 阿部守一
 私のほうからはまず、先ほど本年度最初の部局長会議を開かせてもらいました。私のほうからは新採の職員に向けても同じことをお話しさせてもらいましたけれども、部局長の皆さんにもぜひ情熱を持って仕事に取り組んでもらいたいと、それから温かい心で頑張ってもらいたいと。さらには連携、協調して、悪い意味で譲り合ってポテンヒットで誰も拾いに行かないボールが生じることがないようにお願いをさせてもらいました。県民の皆様との共創・協働ということも年頭からずっと申してきていますけれども、ぜひそうしたものも具体化していきたいと思いますし、今年は中期計画を検討していく年でもあるわけでありますので、これまでの発想にとらわれずに新しい観点で各部局長も長野県のビジョンを考えていってもらいたいということでお願いを致しました。新しい体制で本当に県民の皆さんの期待に、そして社会からの要請にこたえられる県政運営を行っていきたいと思っています。部局長会議のテーマの中では、まず23年度の予算編成方針について、財政課のほうから説明がありましたが、この中でも県民の皆様との共創・協働ということを一番上に掲げています。また長野県北部地震それから東北地方太平洋沖地震、東日本大震災というこれまで経験したことのないような災害に対してしっかりと長野県としても被災者そして被災地の支援を行っていきたいと、そのための予算的な側面についても必要があれば補正予算等の編成をしなければならないので、そうした点についても部局長に徹底をさせてもらいました。また県内経済へもさまざまな形ですでに影響が出てきていますし、これからも、影響が予想されるわけでありますので、こうした側面での対応についても、万全を期していきたいと各部局においてもしっかりと情報収集するように指示をしたところであります。それから地域戦略会議について、先般協議会の場で確認いただきましたけれども、そうした報告を部局長会議で受けたところであります。地域戦略会議につきましては、私としてはこの広い長野県がそれぞれの地域の特色を生かして元気になっていくということが、大変大事だと思っておりますので、それぞれの地域のビジョンというものを、地方事務所と市町村の皆さんが一緒になって考えていく、そういう場にしていっていただきたいと思っております。具体的な施策等がでてくれば、そうしたものを予算的な側面を含めて応援していくということも考えていく必要があると思っています。それから地震の関係では、本日午後、私も再度栄村に行かせていただいて、村長とも情報共有、意見交換をしていきたいと思っておりますし、百数十名の方が避難所での生活を余儀なくされていらっしゃいますので、避難されていらっしゃる皆さんの思いとかお考えも直接お伺いをしていきたいと思っております。4月1日付で栄村生活再建支援本部、地方事務所に所長を本部長として設置を致しました。栄村は豪雪地帯、過疎地帯そして高齢化が非常に進んだ地域ということでもありますので、引き続き村とも十分に連携を取りながら、長野県としても最大限全力で応援をしていきたいと被災者の皆さんの生活が、一刻も早く元の状況に戻るように努力をしていきたいと思っています。私のほうからは以上でございます。ご質問をお受けします。

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取材者からの質問

1 長野県北部の地震への復興支援について(1)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 知事は今日栄村へ行かれるということで先程の部局長会議でも復興に関して息の長い取り組みが必要というような発言がありましたけれども、具体的には村外等に避難されて住宅再建等のめどが立っていない方が結構いらっしゃって、仮設というような話もありますけれども長期的に考えると、何らかの人口流出というのが片方ではあるので、それとの絡みでどうやって居住を確保するかというのは長い目で見ると課題になってくると思うんですが、例えば今の災害救助法の守備範囲だとなかなかそういった住宅を造るというところまでいかないかもしれないとは思うんですけれども、何か例えば村に住み続けられるために、何らかのそういった支援の枠組みとかそういうもので今念頭にあるものがあったら教えてください。

長野県知事 阿部守一
 はい。まずは今避難されてらっしゃる方の生活の環境を少しでも改善するということが第一に取り組むべき話だと思います。そういう意味で仮設住宅の建設を急いで行わなければいけないと思っています。ただ東日本大震災のほうもあってかなり仮設住宅に限らず通常のその資材等の不足等も生じてきているという現状の中で一定の時間がかかってしまいかねないと思います。できるだけ早期に行えるように、引き続き努力したいと思いますし、建設部のほうにはいろいろな手段を講じるように先ほども指示をしたところであります。避難所での暮らしもそういう意味で、新しい月になってもうすぐ1カ月たとうとしているわけでありますので、短期的には例えば野沢温泉村等での一時的な受け入れということも、既に行かれた方もいらっしゃるわけでありますけれども、私としてはできるだけそうしたことも利用していただきたいし、利用しやすい環境をつくっていかなければいけないと思っています。それともう少し中長期の話としては、村ともよくご相談をしなければいけないわけでありますけれども、やはりご高齢の皆様方が自分たちの家を自力で復旧をされるというのはなかなか困難な側面もあるのではないかと思いますので、そうしたことを考えれば公的な住宅等の建設等も含めて考えていくことが必要になってくるのではないかと思っています。そうしたことについては、村の意向、住民に皆さんの意向を最大限尊重して対応していきたいと思っています。それから個人の住宅の問題についてもいろいろ課題があると思います。今の支援制度の枠組みで最高300万円というスキームがありますけれども、今後、栄村の場合は豪雪地帯であるという部分もありますので、そうしたことも含めて、より手厚い支援を行うということができないのかということについても、今回、政府が、復興基本法を検討するということを言っておりますし、そうした中で、東日本大震災の被災地域に対してのさまざまな取り組みを検討されると思いますので、そうした中で栄村も合わせて検討してもらうように、私からは、先般、民主党の羽田雄一郎議員には、お願いをしておりますけれども、政府に対しても、そうした方向での検討を求めていきたいと思いますし、そうした中で、栄村の皆様方の生活の再建に対して、より手厚い措置が講じられるように、そして県としてもできる限りの対応を考えていきたいと思っております。

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2 長野県北部の地震への復興支援について(2)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 1点はですね。国のほうで復興支援に向けてですね。今後予算の組み替えなども検討される方向のようですけれども。既に財源確保のために公共事業については、一律5パーセント執行を留保するようなことを閣議でも財務大臣から各省庁に指示が出ているということを受けて、今のところ、県についてどういう影響が出るのか、今のところの情報収集の状況であるとか見通しについてご説明をお願いします。

長野県知事 阿部守一
 まずは、情報収集をしっかりと行うということを今日も部局長会議で指示を致しました。財政課のほうで何かコメントすることがあれば、財政課長のほうから。

総務部財政課長 奥田隆則
 現在、国の内示状況等を各部局に指示をして、情報を集めてもらっておりまして、全体像はまだ分かりません。引き続き情報を集めていってですね、長野県の内示状況を把握していきたいと考えています。

長野県知事 阿部守一
 国の予算の見直し、あるいは国の執行の方針が明確になれば、それを受けて県としてどういう対応を取るかということについて、早急に方向性を出して、具体化していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 それから、もう1点ですね、先程の部局長会議の中で、これからの栄村含めての震災対応について、必要があれば6月議会を待つことなく、予算措置を講じることも視野に入れて検討するようにというご指示がありましたけれども、これは、基本的に専決を想定されておっしゃっている話なのか、それとも6月前に補正を組んで臨時会の開催なども念頭に置いての話なのか、どの程度を想定されていらっしゃるか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 それは、状況次第ということで、今の段階では、それしか申し上げにくいですけれども、基本的に予算の編成は議会の議決を得るというのが基本ではありますけれども、そのいとまがないような場合には、専決処分ということも、場合によっては行わざるを得ない場合もあろうかと思いますので、こういう喫緊の状況ですから、何とか必要な取り組みについては、どんどん行っていかなければいけないという事を議会の皆さんも一定のご理解はいただいていると思いますので、そうしたことも踏まえて、各部局には、できるだけ早期に行うべきものについては、しっかりと取り組んで、必要な予算措置は講じると言うことをメッセージとして先程伝えたところであります。

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3 東日本大震災の県内経済への影響について

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 先程、東日本大震災の関係で、県内経済にも影響が予想されるとご発言ございましたが、早速、県産の食品とかについてもですね、輸入の際の検査体制が各国強化されております。それについての受け止めと今後県の対応で、今の段階で考えていらっしゃることがあれば教えていただきたいのですが、安全性の証明という点でお答えいただければと思います。お願いします。

長野県知事 阿部守一
 長野県産の農産物の安全性については、先般、ホウレンソウについてチェックを行い、安全だということを確認しているところです。今後、福島原発の状況が、現時点で予断を許す状況ではないと政府も言っているので、引き続き必要な対応については考えていかなければいけないと思います。ただ、逆に風評被害的になっているところについては、事実関係を確認して、訂正していくことも必要になってくるわけであります。ロシアが、長野県産の農産物から検出されたというようなことを前提に対応されているようでありますので、そうした事実がないということを領事館に伝えているところでありますし、正確な情報提供については、政府としてもしっかりと行ってもらいたいと思いますし、風評被害的なものが生じてしまいかねないようなことがあれば、県としても積極的に動いて正確な情報を発信するようにしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 正確な情報の発信ということですけれども、具体的に、例えば安全性を証明されるとか、具体的にどの程度まで考えているのか。今の段階で考えていることがあればお願いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 先般、政府に対しても長野県として要望しましたけれども、全国的な問題ですから、政府のほうが方針を示して、それを基にきちんと安全性の検査を行うということが私はまずは重要だと思っています。現時点では、どちらかというと各都道府県がそれぞれの考え方で行っているようなところもありますけれども、例えば、きめ細かくやるところとそうではないところがあったり、あるいは情報の出し方も一定の数値に対する評価の発表の仕方が県によってまちまちだったりすると逆に住民の皆さんの不安感を増大させるということにもつながりかねないわけでありますので、私としては、そうしたことも含めて政府として統一的な対応をぜひ行ってもらいたいと、先般お願いをしているところです。それと併せて政府にお願いするだけではいけませんので、県としても水道水であるとか農作物であるとか大気中の放射線量といったものについてはこれまでも行っていますし今後も状況を判断しながら行っていきたいと思っています。状況を判断しながらというのは、今、長野県の放射線量については、一定程度落ち着いているというか、一時期に比べればだいぶ数値が下がってきているという状況もありますので、そうした中で、数値等も見極めながら適切な対応を行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございました。

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4 行政・財政改革推進本部会議について

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 行政改革推進本部の件でお尋ねします。先程の会議の中でも予算切り詰めの会議ではないというご指摘もあったんですけれども、さりとて財政状況が厳しい状況というのは続いているわけで、これまでもご苦労されてきた面かと思います。これから本部会議を進めるに当たって知事としてはどういうところに改革の余地があるか、どういう方向で改革していきたいか今の時点のお考え、思いがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 今回、行政・財政改革推進本部と、あえて行財政とひとくくりにしていないわけですけれども、私は行政の改革と財政の改革というのは、必ずしも同じじゃないと思っております。
 行政の改革というのは、例えば県民の皆さんから見たときにですね、本当に機動的に動く組織になっているのかとかですね、あるいは先程来ずっと言っていますけれども、共創とか協働とかですね、いろいろなことを解決するに当たって県民の皆さんと知恵を合わせて、力を合わせて行動するような県庁になっているのか、そうしたことも含めて行政の改革というのは行っていかなければいけないと思っています。単なる数字を作る、数を減らしましたとかですね、もちろんそういう側面も重要な部分ではあろうかと思いますけれども、組織の数が減りましたとかですね、職員の数が減りましたということが、行政改革の目的では私はないと思っています。県民の皆さんに、より効率的・効果的なサービスを行うことができる組織にするにはどうするべきかということは、職員の意識のあり方も含めてですね、変えていかなくてはいけない部分があろうかと思いますので、そういう意味で単に数を減らしましたということだけがアウトプットになってはいけないと思っています。しかしながら今ご指摘のあった財政の側面は、持続可能な財政構造になってはいないだろうと私は思っていますので、そうした面での検討も必要です。ただ、一律何パーセント削減するとかですね、そういうことで持続可能性のある財政構造というのができるとは私は思いません。もっとやめるべきことは思い切ってやめてですね、本当に伸ばしていくべき分野は小出しに予算をつけるのではなく、しっかりと予算を充実させていく、人をつけていく、そうしたメリハリを利かせた改革をしていかなければいけないというふうに思ってます。メリハリをつけると、やはりどうしても仕事をやめたりとか、縮小したりする分野の関係する方々からは反対のご意見というのも有り得るかもしれませんけども、ぜひ県民の皆さん全体のですね、長野県の将来、長野県という組織に何を期待するか、あるいは長野県の財政で県民の皆さんの何を本当に支えていかなければいけないのか、そうしたことも含めて考えていかなければいけないと思ってますので、そういう意味では、今年は中期総合計画を検討する年でもありますので、そちらの議論とも並行して、連動させて考えていきたいと思っています。

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5 地域戦略会議について

信濃毎日新聞 渡辺知充 氏
 地域戦略会議の関係で、何点か教えて下さい。知事選の時からの知事の公約は、設置というのは知事の公約であったかと思うんですけども、設置に期待されることというのは、改めてお願いしたいのが1点と、以前元気づくり支援金の一部をこの会議の予算に充てるという話があったかと思うんですが、今回独自の予算というは、恐らくこの会議には無い形に今なっているかというふうに思いますけども、そうなった理由というのを教えていただきたいというのと、将来的に独自の予算を付けるというようなことをお考えがあるのか、どうかというのを確認したいんですが。

長野県知事 阿部守一
 地域戦略会議は先程も言ったように、長野県は本当に多彩な資源を有する地域、そうしたそれらの地域がいろいろな積極的な取り組みをされているわけで、県として地域の活性化とか、地域の振興を応援する、サポートするというときに、ここの長野県庁の本庁舎の視点で行うというだけでは、これは私は十分じゃないと思います。むしろ、せっかく地方事務所があるわけでありますから、地方事務所を中心にですね、市町村の皆さんと、あるいは住民の皆さんと、本当に思いを共有して、それぞれの地域がどうあるべきかということを、ぜひこれは考えていってもらいたいと、そうした場としての会議のあり方というものを私としては期待しているところであります。元気づくり支援金、ひところ元気づくり支援金の配分を決めるみたいな会議だという話が出まわった感もありますけれども、非常にそれはわい小化された議論でありまして、別にそんなことを行うための会議として地域戦略会議を考えているわけではないわけであります。ただ、元気づくり支援金のあり方っていうのはこれは私の問題意識としては、市町村に対する支援なのか、地域づくり団体に対する支援なのか、今、混合形態になっているので、私はあの行政間同士の財政のあり方と、行政と住民との間の財政のあり方というのは、必ずしも同じじゃないというか、むしろ別の視点で考えていかなければいけない側面が強いんじゃないかと思いますので、元気づくり支援金は元気づくり支援金としてそのあり方については今後考えていくことが必要だろうというふうに思ってます。
 それからあともう一つ何でしたでしょうか。

信濃毎日新聞 渡辺知弘 氏
 その、この会議に独自に予算付け。

長野県知事 阿部守一
 失礼しました。今現在は、地方事務所はある意味で予算の執行機関、予算要求をする権限がなくてですね、予算を執行する機関という形になっているわけでありますけれども、これも、私は行政改革を行う中で地方事務所のあり方っていうことについても、良く考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。私はできるだけ現地で対応できるようなことは現場で解決する形にしていかないとですね、いつまでもなかなか、市町村長の皆さんが県庁にお越しいただくことは、私はある意味でいろいろなコミュニケーションが取れてありがたいなあという側面があると同時にですね、非常に細かいことまでこちらにお越しいただかなければなかなか進んでいかないということがあってはいけないなと思います。そういう意味で地方事務所の機能というものは私は基本的に強化する方向で考えたいと思っています。そうした中で例えば予算要求のあり方、現地機関の予算とはどうあるべきかということもぜひ考えていきたいと思っております。ちなみに、私が横浜市で副市長をやっていた時に、横浜市は18区役所がありますけれども、区ごとにそれぞれ独自の取り組みをやっていました。画一的な取り組みではなくてそれぞれの地域のニーズを踏まえたことが実行できるような、今まで以上に強化されたかたちの地方事務所、現地機関というものを行政改革の中で考えていきたいと思っております。

信濃毎日新聞 渡辺知弘 氏
 地方事務所の地域戦略会議に対して予算を独自に、ということではなくて、地方事務所単位で地域戦略会議で執行できるお金を配分するというイメージということになりますか。

長野県知事 阿部守一
 いろいろなやり方があると思います。地域戦略会議というのはいわば県と市町村が一緒になって議論する会議体であります。会議体イコール執行機関というかたちにはなかなかならない、なりにくいと思いますので、予算の話まで含めて考えるとすればこういうところで議論したものに対して予算付けというものを地方事務所に対して行ってそこが執行するとか、そういうかたちになるのだろうなと思いますが、まだそういうことを決定しているわけではありません。ただ、私の思いとしてはできる限り地方事務所、あるいは現地機関で完結できるような話については完結できるほうが望ましいと思います。

信濃毎日新聞 渡辺知弘 氏
 分かりました。ありがとうございます。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。

 

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