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更新日:2019年1月6日

知事会見(平成23年(2011年)4月14日(木曜日) 13時30分~14時30分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 東北地方太平洋地震の被災地を訪問して、東日本大震災支援県民本部の設置について、信州「安らぎ逗留村」構想について、震災支援としての緊急雇用対策について、「がんばろう日本」被災企業応援デスクの設置について

取材者からの質問

  1. 東日本大震災支援県民本部について(1)
  2. 「がんばろう日本」被災企業応援デスクについて(1)
  3. 緊急雇用対策について
  4. 全国知事会について
  5. 信州「安らぎ逗留村」について(1)
  6. 県外からの避難者への将来的な支援について
  7. 東日本大震災支援県民本部について(2)
  8. 「がんばろう日本」被災企業応援デスクについて(2)
  9. 福島原発の影響について
  10. 信州「安らぎ逗留村」について(2)
  11. 栄村支援について
  12. 東日本大震災の県内経済、観光客減への対応について
  13. 被災地を訪問した感想について

本文

阿部知事からの説明

 

1 東北地方太平洋地震の被災地を訪問して、東日本大震災支援県民本部の設置について、信州「安らぎ逗留村」構想について、震災支援としての緊急雇用対策について、「がんばろう日本」被災企業応援デスクの設置について

長野県知事 阿部守一
 それでは、4月14日の会見を始めさせていただきたいと思います。私の方からは、今日は5点ほどお話を申し上げたいと思います。
 まず、1点目でございますけれども、昨日、一昨日、東日本大震災で、大変大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県、それぞれ知事の所にお伺いして、長野県の県民を代表してお見舞いを申し上げてきました。また、現時点でも大変大勢の方が避難生活されているという状況でございますので、長野県として、ご支援を全力で行なっていきたいということと、それから、それぞれの県の状況をお伺いして、私どもでどんなことができるのかということを伺ってまいりました。各県、それぞれ微妙に状況が違うのではないかなと思いました。
 岩手県の場合は、沿岸部、津波・地震で相当被害を受けているわけでありますけれども、私もかつて、岩手県庁で仕事をしておりましたけれども、内陸部、東北新幹線、東北自動車道を中心とした内陸部は、比較的被害が少なかったということもあって、避難者の移動も県内で現時点でも対応しているし、当面そうした対応で十分ではないだろうかというお話でした。宮城県は、今後、避難ということに関しては、現時点でも県外に避難されている方、隣接県でありますけれどもいらっしゃいますし、今後まだその可能性が大きくなるかもしれないと、それは状況次第と、市町村長の判断もありますけれども、という状況でした。
 福島県の場合は、まさに佐藤知事は、五重苦とおっしゃっていましたけれども、地震、津波、原発、そして風評被害、さらには、ちょうど私が伺った際にも、大変大きな地震が起きて、かなり復旧活動を行なっていたところが、また振り出しに戻ってしまうというような状況の中で、特に原発の問題については、やはり、岩手県、宮城県とは異なる課題、とりわけ現在進行形で、かつ、政府の取り組みが重要ということでしたので、政府の避難指示等の動向にあわせて対応していかなければいけないというお話でございました。
 いずれの県におきましても、私がお話をして感じたのは、まだ復興のフェーズには、完全には切り替わっていない部分があるのかなと思いましたし、それから被災した地域は、かなり亡くなられた方も多い、その中には、市町村の職員もかなり含まれているということもあって、まず、行政活動を正常化していかなければ、なかなか復旧、復興が進んでいかない、そうした観点でのマンパワーでの支援が、すべての県において、これから更に必要になってくるのではないかという印象を受けました。また、県庁だけではなくて、私は、岩手におきましては、大槌町、それから宮城県においては石巻市、それから福島県においては、南相馬市にお伺いしました。大槌は、町長がお亡くなりになられたということで、私もかつて岩手県におりましたので、昔の状況も私の頭の中には、よく焼き付いているわけでありますが、本当に想像を絶するというか、口では表現ができないほどの変わってしまった地域の姿、津波ですべてなくなって、押し流されて、住宅も根こそぎ持っていかれてしまっているという状況でありました。大槌には、長野県から応援で職員を派遣しておりますので、県職員には、激励をさせていただきました。また長野県の社会福祉協議会からはボランティア・コーディネーターの方も大槌へ入られておりますので、いろいろと意見交換をさせていただきました。まだまだ復旧、復興に向けて大勢のボランティアの支援が必要であるという認識でありました。それから石巻では日赤病院それから避難所、長野県の救護チームが応援に伺っているということで日赤病院と避難所にお伺いをしてきました。病院の院長それから救護をコーディネートしているお医者さんともお話をさせていただきましたけれども、やはり非常に衛生面、環境面が必ずしもいい状況ではないということで、今後まだお年寄り等中心に広域的に避難をしていただく必要性もあるのではないかというお話がございました。それと避難所で昼間でしたので多くの皆様方がご自宅のがれきの処理等でお出かけになられていて、残られた方があまり大勢いらっしゃるような状況ではありませんでしたけれども少しお話を伺うことができました。やはり津波で家を無くされたということでなかなか将来の展望が描き難い、描けないということ、それから行政の機能が非常に弱体化してしまっているという現状がありますので、なかなか必要な行政サービスが受けられていないということを改めて実感を致しました。福島では南相馬に伺って南相馬の市長といろいろ意見交換をさせていただきました。長野県からも諏訪中央病院の鎌田先生をはじめとしていろいろな方が応援に入られているということで、大変長野県からの応援に感謝しているということでありました。原発の非常に微妙な南相馬は20キロ圏内、30キロ圏内それから今後の計画避難区域の一部に入っているという非常に複雑な地域でありますけれども、国の原発の動向を見定めながら住民と一緒にしっかりと将来を考えていきたいとそういう市長の強い思いを感じたわけであります。いずれにしてもまだまだ復旧、復興にはかなりの時間がかかることになると思います。応急仮設住宅の建設、入居もまだまだいつになるか分からないという状況でありますので、長野県としてもこれは県全体、市町村とも協力してそして民間の皆さんとも協力して東日本大震災の被災者の皆さんの支援に努めてまいりたいと思っています。それが私が昨日、一昨日とお伺いしてきた状況であります。
 それから本日の2点目でありますけれども、今の被災地支援の話とも関連致しますが、皆さんのところに資料をお配りしていると思いますが、趣意書ということで東日本大震災県民本部というものを県民、民間の皆さんと一緒になって組織をしていきたいと考えております。パワーポイントの資料をお付けしているかと思いますけれど、先般、県民共同宣言ということで市長会、町村会、それから経済団体、連合、JA、こうした皆さんと全力で被災地の支援、被災者の支援を行っていこうということで共同宣言を出させていただきましたけれども、それをある意味具体化させていただくものと考えております。3月11日の地震から1カ月経過したわけであります。その間長野県としても人的支援、あるいは支援物資、これは県民の皆様方の協力を得てですね、物資の支援等を行なってきたわけでありますが、知事の立場として思っておりますのは非常に県という行政組織ですとやはり県と県とのつながり、県と県との情報のやりとりということにどうしてもならざるを得ない部分があります。そうするとやはり全体的な数字的な情報というのは把握ができるわけですけれども、先程申し上げたような例えば避難所でどういう悩みがあるのかとかですね、どんな物資が本当に必要とされているのか、どうしても県を通じての情報というのは最大公約数的な支援要請ということにならざるを得ない側面がありますので、どうしても被災者の立場に立ったときには県だけではきめ細かな対応はできないなと率直に思っております。逆に長野県からも大勢の方々が炊き出しのボランティアあるいは医療的なケアのボランティアということで被災地に応援に行かれていますけれども、そうした皆様方に局地的な情報あるいは分野ごとの現状というものが把握できてもなかなか全体的な情報について把握することが難しいということも伺っております。そうした現状からやはり長野県全体で被災地を支援していくためには行政だろうが民間だろうが垣根をなくして一緒になって情報を共有して、そして得意な分野を持ち寄って応援していくということが大変重要だと思っております。そうしたことで今回いろいろな団体の皆様方ともお話しをする中で、今回の東日本大震災支援県民本部というものを作っていくということに致したわけであります。趣意書はお付けしておりますけれど、発起人と致しましてはその下のところに書かれている方々を想定しているというか、そういう方々の思いを形にしていきたいと思っております。私のほかには市長会長、町村会長、連合の会長、経営者協会の山浦会長をはじめ各種経営団体の会長さん方、さらには農協中央会の茂木会長、県社協の唐沢会長、あるいは県のNPOセンターの山田千代子さん、さらには被災者支援のボランティア団体として作られたようでありますけれどもその代表の茅野實さん、あるいは放送関係、メディア関係の皆様、こういう皆様が発起人となって県民本部を作っていくということに致しております。パワーポイント(資料)の方の後ろから2枚目のところに県民本部の組織ということで書いてございますが、これは先程言ったように得意な分野を得意な人たち、得意な団体が持ち寄ろうと考えておりますので、現時点で県民本部事務局には運営委員長、運営委員の皆様方も含めてですね、民間の皆様方、とりわけ例えば阪神淡路大震災で活動をされた方々等を中心に民間の皆様方が主体になって活動される組織になることを予定しています。また事務機器が書いてございますけれども、場所については県として提供してこうした事務上の機器についても使ってもらうようにしていきたいと思っております。また運営資金については経済団体等の皆様方からご支援をいただく中で運営を行なっていきたいと思っておりますので、まさに物を出せる人は物を出して、人を出せる人は人を出して、お金を出せる人はお金を出してということでそれぞれ得意、不得意がありますので、お互い得意な分野を持ち寄って活動をしていきたいと思っています。一番最後のページにありますように4月20日にこの事務局を作って活動をスタートさせたいと思っております。大変息の長い長期的な支援ということになってくると思いますので、長野県の関係者の皆さんの力を合わせて行っていきたいと思っています。なお東日本大震災ということで名前を付けておりますけども、県内栄村が最も甚大な被害を受けておりますけれども、栄村の支援についてもこの県民本部を通じて行なってまいりたいと思っています。
 それから3点目でございますけれども、東日本大震災支援信州「安らぎの逗留村」構想ということで、これもパワーポイントの資料をお付けしております。これについては県内の市町村の皆さん、あるいは宿泊関係の皆さんとご相談をさせてきていただいているところでありまして、先程申し上げたように被災県によってかなり状況、事情は異なる部分がありますけれども避難所生活これからまだまだ長期化することが予想されるところであります。そうした皆様方に一時的に安らぐ場所、くつろいでいただける場所を提供していきたいと、さまざまな支援を行っていきたいとそういう思いでこの構想を作ったところであります。本当に今回現地を伺って、あるいは電話で被災地の皆さんとお話をしても本当に複雑な思いがあります。私とすれば、例えば子どもさんとか、あるいは介護を必要とするお年寄りの方々とか、病気の方々とかできるだけ避難所というようなところではなくて畳の上で寝てもらえればいいのになとか、もう少しお風呂でくつろいでもらえればいいのになと思います。そうした思いがこの構想であるわけですけれども、やはり避難をされている方々の思いは大変複雑であります。やっぱり自分の地域に対する愛着というものもありますし、やはり例えば一度離れてしまうとなかなか地元の情報が入らないのではないか、あるいはまだこれから復興に向けて仮設住宅の建設等始まっていくわけですけれども、そうした復興への動きから地域を離れると取り残されてしまうのではないかとさまざまな思いがあります。また地域でいろんなつながり、連帯の元に生活をされてきたわけですので、そうしたことを考えれば家の家族だけどこかに行くということもなかなか取りにくいとそうしたさまざまな思いがあります。そうしたことを考えて今回のこの構想でありますけれども、2枚ほどおめくりいただいて被災自治体へ提供するプログラムということで書かせていただいていますけれども、一つはコミュニティ単位で受け入れを行ないたいと、ある程度大勢の方にまとまって来ていただいて対応を致しますと。それから移動手段についてはこちらの方で手配をさせていただいてお迎えに伺いたいと思っています。また、子どもさんがいらっしゃる方、やはり保育園とか学校とか、あるいはお年寄りの皆さん、介護、福祉さらには医療そうした問題が直面しているわけでありますけれども、そうした宿泊ということだけではなくて、さまざまな支援、サービスについてもセットで対応をさせていただくと。さらには必要な場合には、役場の分室的な機能も置いていただくこともしていきたいと思っておりますし、また生まれ育った地域と切り離されてしまうのではないかというご心配もあると思いますので、定期的にバスを走らせるなどしてできるだけ地元とのつながりが無くならないような形でサポートをしていきたいと思っております。「信州絆プロジェクト」と下に書かせていただいておりますけれども、そこに書かれておりますように、県だけではなくて市町村、あるいは社会福祉協議会、民生児童委員の皆さん等と一緒になって地域での生活をサポートしていきたいと思っております。もう一枚めくっていただきまして下の方ですが、受け入れ可能地域、この現時点でご協力いただける地域を掲げておりますけれども、昨日も福島県の県庁それから南相馬市、一緒に軽井沢の議長さん副町長さん行っていただきました。軽井沢町、上田市、諏訪市、大町市、白馬村、小谷村、千曲市こういった地域で一緒になって協力していただけるということであります。先ほど申し上げたように、被災地それぞれ事情がありますし、私どもが一方的に考える話でもないわけでありますので、今後被災された地域の思いとか、ご要請に応じて対応をさせていっていただきたいと思っております。宮城県等からは、こうした情報についてはぜひ避難されている方にも直接お伝えをしていきたいということで、そうした資料提供等も長野県のほうから被災地に対して引き続き行なっていきたいと思っています。
 それから4点目でありますけれども、これも被災者支援でございますけれども、今回の東日本大震災それから栄村の地震両方でありますけれども、就労の問題というものが私も先般栄村にお伺いしたときも何人かの方から、やはり震災で仕事が無くなってしまったと、あるいは仕事はあるけれども仕事の中身が無くなったので休職中だとかそういうお話しをお伺いしました。そうした観点から今回東北の被災者の皆さん、それから栄村の皆様方に対して雇用創出という観点で緊急雇用創出基金を活用していきたいと考えております。東北の被災地から避難した方々に対しましては緊急雇用創出事業の要件緩和をいたしまして、県、市町村で事業化を行なって避難されている被災者の皆さんを雇用していきたいと思っています。そこに書いてありますように農業法人等が農業労働者として雇用されるようなケースあるいは市町村の臨時職員として働いていただくようなケース等々いろいろなバリエーションがあると考えております。それから栄村につきましてはそこの下に書いてございますように、村の臨時職員として直接雇用をしていただくということで考えております。バスの運転業務あるいは住宅対策業務、災害復旧業務、ごみ処理業務等ということであります。これはあくまでも短期的な雇用の場という形にならざるを得ない部分はありますけれども、当面働く場がないあるいは収入を得る糧(かて)がないという皆様方に対して、こうした雇用の側面からもバックアップをさせていただきたいと考えております。
 もう1点その次のページですが、これも雇用の関係でございます。東日本大震災の被災者の皆さんを農業分野で応援するという観点で農業労働力確保緊急雇用促進事業という形で被災者を雇用する農業法人の皆さんを支援していきたいと考えております。当面短期雇用者20名と受入期間3カ月以上6カ月以内ということにさせていただいておりますが、今回被災された県は長野県と同様に農業のウエートが非常に高い県でございますので、さらにご要望があれば補正予算等をして枠を拡大することも考えていきたいと思っております。いずれにしても長野県、農業分野におきましても被災者の皆様方の受け入れの応援を行っていきたいと思っております。
 それから最後5点目でございます。これも震災の関係でございますが、東日本大震災の被害で個人の生活だけではなくて企業活動という面でもかなりの大きな打撃を受けられた企業が多くあるわけであります。被災された企業の皆様方の相談に応じるという観点で電話相談窓口を設置したいと考えております。そこに相談専用電話ということで書かれておりますが026-235-7416、この電話番号で被災された企業を応援していくさまざまな情報発信をしていきたいと思っております。本日14日から当面の間設置をしていきたいと思っております。資金面の相談あるいは技術面の相談さらには雇用面での情報提供、さらにはこの辺が重要になってくると思いますけれども、立地、産業団地、空き工場あるいはインキュベーター施設、そうした立地の情報についても提供してまいります。また従業員の皆様方に対しては住宅でありますとか学校等そうした生活情報についても提供を行っていきたいと思っております。対象企業は東日本大震災の被害を受けたすべての企業ということで、当然栄村も対象になることはもちろんでありますが、計画停電の影響企業も含むということで、ある意味で一時被災地が津波、地震、原発の直接的な被災地だとすれば、今回原発の事故まだ収束の方向性が必ずしも見えてきていないわけでありますけれども、いわゆる東京電力管内をはじめとして電力需給がひっ迫している地域も私としてはある意味では二次的な被災地だと考えておりますので、そうした地域の企業の皆さんも含めて相談の対象にしていきたい。長野県としてこうした企業の皆さんにも応援をしていきたいと考えております。

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取材者からの質問

1 東日本大震災支援県民本部について(1)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 1点目は先程の県民本部の関係ですが、被災者のニーズに沿った支援をするための本部ということですけれども、被災地の状況がどんどん変わって被災者のニーズというのもどんどんどんどん変わっていくと思うのですけれども、その入ってきた情報というものをその支援を欲している人たちに対して早くどう伝えるのか、そういった枠組みというのはどういう感じになっているのかちょっとイメージできないのですけど。

長野県知事 阿部守一
 ここの資料の小さなページ番号をふってあると思いますけれども、10ページとその前の5ページのところを見ていただければと思いますけれども、まず10ページのほうで本部の組織ですが、運営委員会を作っていただき、そこで活動の中身については具体的に考えてもらいたいと思っています。基本的には、それぞれの主体がそれぞれで活動しているわけですけれども、情報共有の面としては非常に弱くなってきている、活動もお互い得意分野を持ち寄ればもっと活動できるのになかなか活動できていないということで、運営委員会の場でひとつは情報共有、それからいろいろな団体のコーディネート、そういったものを行なっていただくことになると思います。これは私のイメージで、これから運営委員会で具体的に検討していただくわけですけれども、たとえば週に1回程度は少なくとも集まって、今の状況を共有化してコーディネートしていくということが必要ではないかと思います。5ページに戻っていただいて、いろいろなボランティア団体、あるいは市町村、県、多くの方々が被災地に行っています。そうした情報を電話、ファックス、電子メール等で情報共有の呼びかけをして、そうしたものをホームページであるとかツイッターとか、様々な媒体で逆に発信していくと、個別具体的に調整が必要なものについては事務局でコーディネートしていくとそんな形になることをイメージしているところです。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 そうしますと、ある程度情報を集積した上でソーシャルメディアに流すとか、媒体に流すという形なのか。それとも、随時提供するという形でしょうか。

長野県知事 阿部守一
 随時ですが、情報の中身によると思いますね。例えば、ここの避難所でこういうものが必要だけれどという話は、随時出して協力いただける方は協力いただくという形になろうかと思いますし、例えば、一昨日お伺いした大槌なんかも例えば、家屋から土砂を除去するようなボランティアの数が非常に足りてないというお話もありましたので、もう少しいくつかの団体がまとまって行動してもらって、輸送については行政の方で、バスの借り上げとかで応援するとかですね、いくつかの主体がまとまって議論して方向性を見出していかなければいけない場合とありますので、ケースバイケース、動き方は必ずしも一律ではなくて、ケースバイケースで機動的な対応をしていかなければいけないと思っています。

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2 「がんばろう日本」被災企業応援デスクについて(1)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。それから、被災企業の応援デスクですか、相談専用電話を設置されるということで、メニュー見ますと、雇用情報、それから立地情報が入っていましたが、これはその被災者の方が中長期的にこちらにいらっしゃって、例えば企業に関しても一時、こちらに疎開ということが適当か分からないですけれども、そういった部分も視野に入れた情報提供でしょうか。

長野県知事 阿部守一
 2通りあると思いますね。たとえば、これから夏場に向けて東京電力管内、電力需給がひっ迫することが見込まれていますので、一時的に企業活動の場を移すというところもおありになるかも知れませんし、場合によっては恒久的に移転をされるという場合もあると思います。さまざまな形があろうかと思いますので、これわれわれの方が画一的にどうのということではなくて、あくまでも被災された企業のお考えに即してできる限りの支援を行っていきたいと思っています。

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3 緊急雇用対策について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。あと、細かい話しで恐縮ですが、緊急雇用創出事業の要件緩和による就労支援ですけれども、これは人数の枠みたいなものは制限あるのですか。

長野県知事 阿部守一
 どの部分ですかね。

商工労働部労働雇用課長 吉沢猛
 県のですね、緊急雇用の基金につきましては総額で158億円余りを積んでございまして、23年度の当初予算までに執行する額を除きますと、今後の執行可能額として14憶1千800万円ございますので、この枠の中で、当面は予算化をしながら進めていくということでございます。

長野県知事 阿部守一
 そういう趣旨でいいですか。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 いったんはおそらく県内の緊急雇用のために当初積まれた基金だと思いますけれども、県外の方の就労支援というのに対してですね、キャップがかかるものなのですか、それとも支援できるものはできるだけ支援していくという趣旨で・・・。

長野県知事 阿部守一
 それは、できるだけ支援していくと、実際に雇用していただく市町村とか雇用の場がなければいけないので無限に雇用するということはなかなか難しいと思いますけれども、今、課長の方からご説明した財政的に許す範囲でですね、できる限り弾力的に対応していきたいと思っています。

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4 全国知事会について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。それとちょっと、話変わるのですが、知事会の方でですね、26日に麻生さんの退任に伴いまして会長選挙があるようですけれども、鳥取県知事、それから宮城県知事等々、それから阿部知事も含めて京都府知事を推薦されるということで名前を連ねていらっしゃるとお伺いしたのですけれども、今回の選挙にあたって山田さんを推すという話になった考えというか、経緯というか、そこら辺を教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 知事会長を務めていらっしゃった麻生知事がご退任されるということで、後任の知事会長を26日ですかね、知事会で選出するという予定になっています。今、お話がありましたとおり私としては、京都府の山田知事を推薦していきたいと思っています。知事会長候補は5名推薦者が必要という形になっていますけれども、昨日お伺いした宮城県の村井知事、それから徳島県の飯泉知事、それから鳥取県の平井知事、それから広島県の湯崎知事、高知県の尾﨑知事、それから私で山田知事を推薦したいと思っております。山田知事、知事会の中でも地方分権の観点、非常に精力的にこれまでも取り組んでいただきました。私、県民主権の長野県政を実現するということを県民の皆さんに訴え続けておりますけれど、県民主権を実現するためには、あまりにも国の関与が大きかったり、国の財政的ないつも紐付き、縄付き、ロープ付きみたいなお金しかないみたいな状況では、県民の思いは実現できませんので、何としても地方分権を1歩も2歩も進めていかなければいけないと、そのために知事会というのは非常に重要だと私は思っていますので、地方分権においてこれまでも先陣をきって取り組んでいらっしゃった山田知事にぜひ会長になっていただいてですね、これまでの取り組みをさらに加速化させていければというふうに思っています。

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5 信州「安らぎ逗留村」について(1)

長野朝日放送(abn) 藤沢徳男 氏
 逗留村構想のところですけれども、コミュニティー単位で維持をされたいというお話がありましたけれども、この構想についての知事のコミュニティー単位で受け入れたいという目的といいますか、趣旨と言いますか、そこら辺をもう一度お願いできますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 実はあの、栄村の震災対応でも私思ったのですけれども、栄村の皆さんも実は避難所生活よりもむしろ隣の野沢温泉でですね、短期間でもゆっくりしていただきたいとずっと思い続けています。今も思い続けていますが、実際にそういう形でご利用になられた方は非常に少ない人数にとどまっています。その要因はいろいろあると思いますけれども、地域の絆というのは大変強い訳でありまして、広域的な避難をされる際にですね、もちろん個人の意思で避難される方というのは、いろんな所に移動していただいて構わないと思いますけれども、やはり地域ごとのつながりをどうしても維持していきたいと思われる方が大勢いらっしゃるということも事実です。いろんな意味での支えあい助け合いということもコミュニティーの中で行われてきたわけですのでそうしたものはむしろ当然だと思いますが、そうしたことをできるだけ損なわない形で広域的に避難をしていただけるような形がとれないかということで、いくつかの市町村、地域の皆さんのご協力を得てこういう構想を取りまとめたところであります。

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6 県外からの避難者への将来的な支援について

長野朝日放送(abn) 藤沢徳男 氏
 あとすみません、県内の避難されている方というのもどんどん増えている状況だと思うのですけれども、こういった個別の対策等々出てきているのですが、今後中長期的に恒久的に住む人がいるかどうかというのも一つ問題になってくると思うのですが、確かに被災者一人ひとりの意向もあるのですが、中長期的な視点でどうやって支援していくかということをイメージ等々で結構ですのでお願いできますか。

長野県知事 阿部守一
 実は長野県内に避難されていらっしゃる方、全国的にもそうですけれども、福島県の方が一番多いという実情であります。福島県の皆様方は原発問題が一番の課題でありまして、原発の問題がいつどういう形で終息するのかということが明確にならないとなかなか避難されている方々のそれぞれの行動もですねどうしていこうかと、そこに住みついたほうがいいのか、あるいは地域に戻ったほうがいいのか、いろんなところで、たぶん現時点では、なかなか明確に決められない方というのが多くいらっしゃると思っておりますので、長野県としては、もちろん避難されている方については全力で応援して支えていきたいと思いますし、そうした中で定住をお考えになられる方については、そうした対応も考えなければいけないと思います。ただやはり多くの皆様方は地域に帰れるのなら帰りたいと思われている方も多いと思いますので、先般福島県庁に行ったときにもお話ししましたけれどもできるだけ地域、地元とつながるようにしておくことがわれわれの役目でもあるなと思っています。そういう意味では避難されてきていらっしゃる方については、できるだけ県としてもしっかりと把握をしたいと思っておりますし、そういう方々には、福島県知事に私からお話ししたのは、地域の情報を皆さん知りたがっているので、あるいは知事からのメッセージとか、そういうのがあると非常に元気づけられる被害者の方もいらっしゃるという話をさせていただいて、そういった情報が県からくれば、市町村を通じてできるだけきめ細かくそういった情報もお知らせしていきたいと思っています。これは短期的な話ですけれども、中長期の話は、いずれにしましても今後全体の原発の動向等も見極めながら考えていく必要があると思っています。

長野朝日放送(abn) 藤沢徳男 氏
 ありがとうございました。

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7 東日本大震災支援県民本部について(2)

日本経済新聞社 川名如廣 氏 
 2つあります。まず、県民本部のことなのですけれども、今日も雇用なり、企業支援なり、被災地・被災者の方への支援策、いろんなプランを出されているのですけれども、まず困ったら県民本部に問い合わせれば、そこから各支援のプランにたどり着くような格好という、そんなイメージでよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。もちろん、それぞれの団体とか組織で完結できることは、そちらにむしろ問い合わせていただいた方が多分早いと思いますが、できるだけ情報を共有して橋渡しをしていく組織になっていってもらいたいと思っていますので、どこが担当しているか分からないというようなものは、県民本部にご相談いただくのが一番早いのではないかと思います。

日本経済新聞 川名如廣 氏
 
ありがとうございます。

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8 「がんばろう日本」被災企業応援デスクについて(2)

日本経済新聞 川名如廣 氏
 2点目なのですけれども、被害を受けた企業、「がんばろう日本」の件なのですが、その中で3に県内企業向けに相談窓口設置していますということで、連絡会議等も開催されたかと思うのですけれども、その後県内企業の皆さんに対してのですね、体系的な支援だとかいうのは何かお考えのことがあるのか、また出てくるとしたら、いつぐらいまでにどんなことをやっていきたいかというのか、お考え、現時点であったら教えてください。

長野県知事 阿部守一
 被災された皆さんへの相談窓口ということに限らず、融資等での対応と、ここにも書かれていますけれども、行っていきたいと思っています。それとあわせて、日本全体がある意味で自粛ムードがあまりにも広がりすぎている感がありますので、そうした状況を私としては打ち破っていかなければいけないと思っています。
 ぜひですね、近々県民の皆様に対しても、県外に対してもそうしたメッセージを出したいなと思っております。一昨日も観光庁の溝畑長官から各都道府県知事宛て「当面の観光に関する取り組みについて」ということで通知が来ています。まあこれ、旅行者が減少して、観光全体が非常に危機的な状況であるというものでありますけれども、実は昨日も観光庁の溝畑長官とお話をいろいろ致しました。長野県の現状もお伝えしてですね、政府の取り組みの状況についても聞いたわけでありますけれども、やはり一致するところは、過度に自粛、委縮することなくですね、元気な活動をしていくことが結果として被災地に対する支援にもつながるということがありますので、ぜひ、私としてはそういう考え方でおりますので、具体的なメッセージをですね、県民の皆様も含めてお出しするようにしたいと思っています。

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9 福島原発の影響について

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 福島原発の関係の県内の影響についてお尋ねをしたいのですけれども、先般、中国についてもですね、県産の物について禁輸になったりですとか、証明書の発行が広く求めている国、地域が増えています。それについての受け止めと県の対応についてまず教えてください。

長野県知事 阿部守一
 ある意味で日本は安全安心な国だということで世界から評価されていたわけですけれども、一瞬にしてですね、世界から不安を持たれる国になってしまったなと。これは、日本全体でそうしたことを乗り越えてもう一回ですね、日本に対する信頼を取り戻していくということが大変重要だと思っています。長野県でも空間放射線量をはじめとして水道、農産物、あるいは降下物、放射線量の測定をしてきているわけでありますけれども、これからも引き続きですね、そうしたことについては継続的に行っていきたいと思っています。それからEU等からの出荷の証明を求められている部分がありますので、これについては4月13日、昨日現在では1件証明書を発行させていただいております。私としては現時点では長野県の生産物に対する危険性は全くないと思っておりますので、こうした証明についてはできる限り対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 その証明についてなんですけれども、3月11日の震災以降については放射線の具体的な検査結果の添付といったことも求められているのですけれども、今は国の機関等もいっぱいの中で例えば県内で検出できる環境保全研究所で民間のものを受け入れるですとか、そういった対策については何か考えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 民間の・・・。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 民間の例えば食品だとか農産物、これから輸出するものについて環境保全研究所等で例えば有料で受け入れたりとか、結局国の方の機関がいっぱいになっていたり、なかなかそこで対応ができないところも多いかと思うのですが、そういったお考えはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 環境保全研究所では先程申し上げたような空間放射線とかいくつかの検査をやっております。今後いろいろな分析機器等を環境保全研究所だけでなく配置をしていかなければいけなくなってきていると思っています。これは県民の皆さんの不安感を解消するという観点からも必要になってきますので、一つは環境保全研究所の機器についての充実を行っていきたいと思っていますし、工業製品の放射線の測定というものもこれから必要になってきますので、工業技術総合センターにおいての機器の整備ということも検討していきたいと思っています。また、民間の検査機関がありますので、食品等の検査を民間の検査機関で確認いただいたものを県が確認の証明をするという対応も行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 今、話に上がった機器の充実についてなんですが、具体的にいつ頃をめどに例えばどういった地点で増やすですとか、どういった機械を増やすですとか、今具体的に分かれば分かる範囲で教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 今まさに必要とされている具体的な内容を検討しているところでありますので、個々に、こことはこの場では申し上げませんけれども、できるだけ速やかに行っていきたいと考えております。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 すみません確認なのですけれども、それは例えば空間放射線量とかを観測できる、測定できる機器を増やす可能性もあれば食品のものを調べるものも・・・。

長野県知事 阿部守一
 いろいろな機器がありますので必要度を見極めた上で対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 分かりました。もう1点お伺いしたいのですが、今は県のほうでは空間放射線量と農産物ですとか降下物、水についてもやっていらっしゃいますが、土壌についての不安も特に大きいかと思うのですがそこら辺の検査については今後どのように考えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 現時点で長野県の農産物、暫定規制値を越えた放射線は検出されていないという状況でありますし、食品の検査、農産物の検査については継続的に行っていきたいと思っていますので、現時点では土壌については考えていません。今後必要があれば、もちろん安心確保という観点で行いますけれども、現在の長野県の場合は水も農作物も規制値を上回る結果は出ていませんから、当面そこまでは行う考えはありません。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 農産物に必要があれば、必要に応じてということなのですが、これはすべて国だとかがですね、通知を行う前にもう県独自に判断してやっていくということでよろしいですかね。

長野県知事 阿部守一
 これは国に対して要請していますが、私としてはもっと科学的な根拠とそれから具体的な指示を、国が行っていただきたいと思っています。現時点での国の指示というのは、必ずしも具体的なものになっていませんので、長野県としてはできる限りの、要するに県民の皆さんの安心を確保する、そして長野県の農作物、農産物に対する信頼を確保する、そうした観点から検査を行っているという状況です。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 分かりました。すみません、最後に一つ教えていただきたいのですが、今日、輸出入の関係でお尋ねしたいのですけれども、今までEUですとか欧州圏内に加えてですね、韓国の方でも放射線物質の検出結果の証明書の発行を求められていまして、それについて特にアジア圏ということです、影響も今後懸念もあるかとも思うのですが、それについてはどのようにお考えで、また国との調整、どこが証明書を出すのかという問題になってくかと思うのですが、それについて県としての対応をすみません最後にもう一度確認をお願いします。

長野県知事 阿部守一
 これは私は県内産業を支えるという観点から、長野県としてできる限りの対応はしていきたいと思っています。ただ、諸外国との関係については、例えば先般ロシアが長野県の農産物を輸入しないみたいな話がありましたけれども、言われのないですね、制限が行われないように、政府においては対応していってもらいたいなと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございました。

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10 信州「安らぎ逗留村」について(2)

朝日新聞 二階堂友紀 氏
 3点お伺いしたいのですけれども、「安らぎの逗留村」構想についてなんですけれども、知事が東北3県訪問される中でもこういった構想についてもお伝えされてきたのかなと思うのですけれども、すでに何人くらい受け入れてほしいというような、要請というのが来ていれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 具体的な要請の形にはなっていないです。ただ、ある県からは今後ですね、県外に受け入れていただかなければならない被災者が多く出てくる可能性もあるというお話もあります。先ほど申し上げましたけれども、これはあくまでも被災地の被災者の方々、あるいは被災地の市町村の皆さんがどういう形が望ましいかということを判断されて、それをわれわれとしては尊重してできる限り応援をしていきたいと思っていますので、そういう要請があれば、この構想の枠組みに別に固執するつもりはないので、いろんな形で柔軟に対応していきたいと思っています。

朝日新聞 二階堂友紀 氏
 
分かりました。

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11 栄村への支援について(2)

朝日新聞 二階堂友紀 氏
 もう1点がですね、先日の会見でですね、栄村へのですね、公的な住宅の建設をする必要性について触れられたと思うのですけれども、これはその県営住宅を造るということではなくて、村営住宅を造るに際して、県から金銭的な補助をするというようなイメージでよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ちょっと今手元にないですけれど、栄村の村長のほうで住民向けに住宅に関してのメッセージをお出しになったと思っています。村長のところにお伺いしたときにもお話しをしていますけども、まずは栄村の皆さんがどういう形をですね、望まれるのかと、それに対して県としては全力で応援をしていきたいと思っていますので、例えば、住宅にしては、県営もあれば村営もあれば、また他の公的な場合もありますけども、それはできるだけご要請の趣旨を踏まえてですね、対応していきたいと思っています。

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12 東日本大震災の県内経済、観光客減への対応について

朝日新聞 二階堂友紀 氏
 最後にですね、先程も消費のいろいろな自粛とかですね、そういうものに対してメッセージを発したいというお話がありましたけれども、ゴールデンウィークが近づいてくる中で、県内でも観光に対する打撃というかですね、心配されるところだと思うのですけれども、ゴールデンウィーク対策としてですね、何か他県へのメッセージ以外にですね、考えてらっしゃることがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 今、観光部とそこは具体的な詰めをしておりますので、明日の会見で具体的なお話しをしたいと思います。

朝日新聞 二階堂友紀 氏
 分かりました。ありがとうございました。

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13 被災地を訪問した感想について

中日新聞 大平樹 氏
 被災地に出かけられてですね、先程縷々(るる)感想をお伺いしたのですが、改めて県内への震災、地震対策というものの備えについて、何か実際に被災地を目の当たりにしてお感じになられたことがあれば、教えてください。

長野県知事 阿部守一
 長野県で起きた場合ということでしょうか。いろいろ学ぶべきところはあるなと思いましたが、これはちょっと今、現在進行中なので、私として感じたのは、やはり国と県と市町村の三層性というのは、実は危機管理の時にあっては、その壁、垣根を極力低くしないとですね、いけないなと、これは私は平時でもそうだと思っていますけども、こういう危機管理の時にはなおさらだと思っています。というのは、目的は同じわけですよね、被災者の皆様方をどうやって応援するのかと、極論すればその1点、復興、復旧の話がありますけれども、暮らしをどう支えるか、避難所に入られている方をどうサポートするかで、そこについては、国も県も市町村もないはずなのですけれども、どうしても国、県、市町村の立場というのは、そういう時でも存続しているわけで、これから、県と市町村の協議の場を作って、市町村の皆さんといろんなテーマについて議論していきたいと思いますけれども、災害時の対応における県の役割とかですね、あるいは市町村の役割というのは、もう少し具体的なレベルで平素から考えておく必要があるのではないかなというふうに思います。例えば、今回栄村には、長野県から課長級の職員を派遣しています。彼と直接私はやり取りして、栄村の皆さんどういうお考えか、あるいは、時には村長とも直接話をしてやっていますけども、やはり今回の被災地が広範に渡っているということもあると思いますけども、政府と個々の市町村との意思疎通がもっと緊密である必要があるのかなというふうにも思っていますので、そうした点については、これから国全体でも考えなければいけないと思いますし、長野県においても、国、県、市町村の危機管理時の関係、そういうものは重要だなと思っています。それから、もう1点は私の日頃の問題意識から見るから、そう見えてしまうのかもしれませんが、災害時も縦割りですよね。やはり人の暮らしとか、避難者の皆さんの思いというのは、決して何とか省、何とか省ということで、分割されるわけではなくて、トータルで応援していかなければいけないわけでありますので、私としては危機管理の時はなおさらその縦割り的なものを取り外してですね、行動できるような仕組みを作っていく必要があるのじゃないかなというふうに思いました。

長野県知事 阿部守一

 どうもありがとうございました。

 

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