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更新日:2019年1月6日

知事会見(平成23年(2011年)4月22日(金曜日) 11時00分~11時40分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 部局長会議、震災に対処するためのボランティア休暇の拡充、熟議方式の「県政タウンミーティング」の開催、県公式ツイッターの発信内容を拡充

取材者からの質問

  1. ボランティア休暇の拡充について(1)
  2. 復興支援について
  3. ボランティア休暇の拡充について(2)
  4. 県職員率先実行計画について
  5. 中央新幹線小委員会答申(案)について
  6. 高速道路無料化実験中止について
  7. 震災復興財源について
  8. 通学路の安全対策について

本文

阿部知事からの説明

1 部局長会議の開催、震災に対するためのボランティア休暇の拡充について、熟議方式の「県政タウンミーティング」を開催、県公式ツイッターの発信内容を拡充

長野県知事 阿部守一
 こんにちは。4月22日の会見を始めさせていただきます。私からは、まず先程行いました部局長会議の協議事項、1つは、長野県職員率先実行計画、環境保全のための計画ということであります。これについては、第4次改定版ということで、温室効果ガスの総排出量、平成21年度を基準に27年度までに1割削減すると、そのほかエネルギー使用量等についての削減目標を定めるとともに県組織としてのいくつかの具体的な取り組み、1つは、県有施設のグリーン化のための新たな仕組みの構築であるとか、省エネルギーに向けた取り組みとかをそういうものを定めたものであります。私からは、環境部だけの取り組みではなくて、各部局それぞれ主体的に取り組んでもらうことが必要だと申し上げて、各部局の積極的な取り組みを求めたところであります。今回、原子力発電所の事故等もある中で、さらに地球温暖化への取り組み、あるいは、長野県としてのエネルギー政策をどうするかということについては、環境部に温暖化対策課を新しく作りましたので、そうした中で、さらに、どういうことを行っていく必要があるのかということを、踏み込んだ検討、議論を行っていきたいと思っております。それから、23年度の業務改善ということで、全庁各職場での業務改善については、ホスピタリティーの向上と情報発信の工夫充実の2つを重点項目として実施してもらう、各職場で実践してもらうということにしました。また、職員提案につきましては、全庁あげて行政財政改革に取り組もうということで、行政財政改革の本部を作って、方針を作っていくわけですので、できるだけ多くの職員からそれぞれの現場での問題意識を踏まえた行政財政改革に向けた提言、提案を出してもらいたいと思っています。ホスピタリティーの向上、情報発信の工夫充実という職場での実践活動につきまして、私からは、県職員に求めていきたい能力ということを3つ挙げさせてもらいました。1つは、共感力ですね、シンパシー、住民の皆さん、あるいは、関係の皆さんと思いを共有することが、まずは大事だと思います。これは能力というより、人の心の持ちようかもしれませんけれども、そういった感性、気持ちを常に持ち続けてもらいたいと思っておりますし、2点目の能力としては、政策力ですね、分権の時代にあっての政策の企画、立案、実行をしっかりできる能力を、さらに育てていきたいと思いますし、3点目は、発信力、私は、県民の皆さんのために、多くの県職員に頑張って仕事をしてもらっているわけですけれども、しかしながら、県の組織や県の職員が何をやっているかということは、まだまだ十分伝わっていないと思っています。十分、県民の皆さんに県としての取り組みをお伝えして、それに対して県民から、いろんな賛否両論ある場合もあると思いますけれども、フィードバックを受けることによって、やはり行政の取り組み、県政の取り組みは完結すると思っていますので、そういう観点から発信力の強化を求めていきたいと思っていますが、今回の職場実践活動もホスピタリティーの向上は、私とすれば、県民の思い、県民の気持ちに寄り添うことにつながるものでありますし、また、情報発信の工夫充実は、まさに発信力を強化するということですので、各職場において、積極的に取り組んでもらいたいと思っています。それから、震災対応等についての報告事項、あるいは、映画を活用した誘客対策ということでの報告事項、さらには、中央新幹線の小委員会答申(交通政策審議会中央新幹線小委員会答申(案))についての報告事項がありました。以上が、部局長会議の内容であります。それから、2点目でありますけれども、今回の大地震に対処するためのボランティア休暇を拡充致します。東日本大震災の関係で、政府全体で国家公務員のボランティア活動の参加を容易にするという観点で、国のボランティア休暇の対象地域、あるいは上限日数の改正が行われたところであります。長野県におきましても、昨日の人事委員会で、同趣旨の特例規則の制定を決めていただいたところであります。具体的には、対象地域の拡大ということで、被災地とその周辺地域という従来の対象地域に加えて、今回、広範囲に避難されている方がいらっしゃるところでございますので、被災者を受け入れている地域における被災者の支援活動も対象にするという形になっています。上限日数につきましては、ボランティア休暇は、1年に5日までが上限になっていますけれども、今回、災害救助法の適用を受けた地域での被災者支援活動については、7日まで取得可能となっております。それに加えて、長野県としては、栄村を中心とした地震の被害もありますので、今回の栄村の被災地に対しても同様の取り扱いを行うということにさせていただいたところであります。ぜひ、県の職員においては、こうした制度を活用して積極的な被災者支援、これは、仕事としても取り組んでもらわなければいけませんし、また、ボランティア休暇を拡充しましたので、ボランティアとしてもぜひ、積極的に被災者の皆さんの応援を行ってもらいたいと思っています。それから、3点目でございますけれども、熟議方式での県政タウンミーティングの開催であります。新年度に入って、初めてのタウンミーティングは教育をテーマに5月21日(土曜日)に行いたいと思っています。昨年の暮れにも教育をテーマにタウンミーティングを行いましたけれども、大変大勢の皆様方がお越しになりました。教育については、大変重要なテーマでありますので、私としては、できるだけ継続的に行っていきたいと思っておりますので、今回もまた教育委員会、教育長、教育委員などの皆さんにもご参加をいただいて、知事部局と教育委員会と一緒になって、県民の皆さんと語り合う教育タウンミーティングを行いたいと思っています。今回のテーマは、「10年後の学校を考えよう」ということをテーマに開催したいと思っておりますし、また、手法としては、熟議という形で、文部科学省がいろんなところで熟議方式というものを推奨しております。多くの当事者の皆様方が、一緒になってテーマについて掘り下げていく、互いの立場、果たすべき役割についても理解を深めてもらう。あわせて解決策についても、いろんな関係者が、一緒に議論することによって洗練された解決策が見出されるということで、私としては、試みとして、熟議方式を取り入れてタウンミーティングを行いたいと思っています。常に私は思っていますけれども、住民の皆様にも、あっち側、こっち側というか、県政に対しては、要求する側とか、される側とかですね。あるいは、指導する側、される側とか、そういうことは、極力無くしていきたいと思っています。教育であれば行政であるわれわれ、それから保護者の皆さん、学校の先生をはじめとする教育関係者、さらに子どもたちを支えているNPOの皆さん、いろいろな当事者、関係者の皆さんがいらっしゃいます。そうした関係者が、自分たちの立場から発言をするということだけではなく、同じ方向を向いて、同じ目線で取り組んでいくということが私は重要だと思っていますので、ぜひ、こうしたことを行うきっかけにこの県政タウンミーティング塾議方式でのタウンミーティングを生かしていきたいと思っています。
それから、最後4点目でありますけれども、ツイッターでの情報発信の拡充ということであります。私も知事個人としてツイッターでできるだけ情報提供をさせていただいてきているわけでありますし、また、今回の大震災に関連しては、3月16日から震災関連の情報について、広報県民課の方で、ツイッターでの情報提供を行わせてきていただいているところであります。今後、こうしたツイッターの活用によって、より広範囲の情報提供、情報発信を行っていきたいと思っています。私としては、できるだけ県のいろいろな組織が情報発信を行っていくということが、先ほどの発信力の強化という観点からも重要だと思っておりますけれども、まずは広報県民課の方が中心になってやっていただきますけれども、今後、各部局でも行っていってもらいたいなと思っています。私の方からは以上です。

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取材者からの質問

1 ボランティア休暇の拡充について(1)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 最初に伺いたいのは、ボランティア休暇の拡充の件ですけれども、念のため、事務的な話で確認したいのですけれども、対象範囲は、知事部局の職員さんだけではなくて、例えば、教員の方であるとか、警察官の方のどこまでを対象にしてらっしゃるのかが1点。実際、これからの話なので、どれくらい利用されるか、これからの話なのでありますけれども、ほかにも有給休暇なども活用しながら個人的にされていらっしゃるかもしれませんし、ボランティア休暇はどの程度の取得率でいらっしゃるか、もし、現状が分かれば教えてください。

総務部人事課 課長補佐兼給与係長 西沢弘喜
 まず対象ですが、知事部局だけではなく、教育委員会等も含みます。それから取得率ですが、平成22年度で申し上げますとまだ、網羅的な数字では固まっておりませんけれども、実際取得された方は10数名というような状況でございます。

長野県知事 阿部守一
 学校の先生も入るの。

総務部人事課 課長補佐兼給与係長 西沢弘喜
 入ります。

長野県知事 阿部守一
 警察も入るの。

総務部人事課 課長補佐兼給与係長 西沢弘喜
 入ります。

長野県知事 阿部守一
 県の職員であれば全部入る。よろしいでしょうか。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 ちょっと確認したいのは、今、おっしゃったように取得状況は10数人取得されていますよというお話でしたけれども、それはそれ以外にも未消化の有給休暇がたくさんあるからであるとか、どういう状況だからということなのか。というのは、今回、枠を広げても実際使わなくても、ほかの有給休暇消化、未消化のものを使うことで対応できたりするものなのか、それとも今回広げることでかなり実際にボランティアに行かれる職員の方が増えることにつながりそうなのか、ちょっとその辺りの見方がわからないもので。

総務部人事課 課長補佐兼給与係長 西沢弘喜
 実際に有給休暇の取得率で未消化の部分もありますが、今回、あえて改正したのはこういったことでぜひ、積極的に参加していただきたいというメッセージも含めまして改正をさせていただきました。

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2 復興支援について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 それから、今度、知事に2点目の話ですけれども、先ほどの部局長会議の中にもありましたけれども、日々、被災地の状況も変わってきていまして、計画避難区域の設定などもあったりしましてですね、また、一層広い範囲にわたって、すぐには帰れない方々が生じているという状況の中で、何か県として対応に変更がある部分があれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 現在、東日本大震災、栄村の震災についてもまだ、被害状況が確定しているという状況では必ずしもない。栄村についてはまだ、農地の被害状況、雪の下で必ずしも判然としていないというところもありますし、罹(り)災証明の発行も今、手続きの途中段階ということでありますので、まず、栄村についてもやはり被害状況が判明することにも対応して、できるだけ私としては被災者の皆さんの思いを反映して、柔軟な対応をしていかなければいけない部分があると思っています。東日本大震災に関連してもまだ、避難所生活、大勢の方がされていますし、原子力発電所の事故については、まだ、現在進行形ということであります。また、県内に大勢の方が避難されていらっしゃるわけでありまして、とりわけ今回、20キロメートル圏内の方々が一時帰宅をするという方向性が示されているわけでありますけれども、先ほど、部局長会議でも申し上げましたが、南相馬市の市長からもそうしたことが具体的な日程になればまたご連絡したいというお話もありましたので、そうしたものについて、私ども県として、あるいは受け入れている市町村からも避難されている方に十分連絡を取れるようにしておかなければいけないと思っておりますので、そうした避難者の情報を的確に把握するように関係部局には指示をしているところであります。また、これから一時帰宅ということになれば、遠くに避難されている、長野県内に避難していらっしゃる方でもお帰りになりたいという方も当然いらっしゃると思いますので、そうした皆様方、交通手段、自動車等お持ちの方ばかりではないと思いますので、そういう方々への対応ということも考えていくことも必要だと思っています。

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3 ボランティア休暇の拡充について(2)

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 ボランティア休暇についてですけれども、まず、事務的なところの確認なのですが、先ほど対象地域の拡大という話だったのですけれども、これはこれまで定められていた地域がどういう地域で、それがどういう地域に拡大されたのかというところ、ちょっと確認させていただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今までの長野県の人事委員会規則上、災害対応についてのボランティア休暇については、地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地、または、その周辺の地域における生活関連物資の配送、その他の被災地を支援する活動ですから、要は東日本大震災の被災地とその周辺の活動はいいのですけれども、長野県でですね、応援する後方支援みたいなものは対象になっていないわけであります。今回、人事委員会規則の改正によって東日本大震災等の被災地を受け入れている地域における活動も対象にするということにしましたので、そういう意味では長野県内に避難されている方々を長野県内で応援するという活動も対象になってくるということであります。よろしいでしょうか。

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 また、ちょっと事務的な確認で申し訳ないのですけれども、ボランティアの内容については何か定めというか、特定の行動というか、内容についてはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ボランティアの内容ですか。規則上は生活関連物資その他の被災者の支援をする活動となっていますので、物資の配布というのは、その他ですから法令用語上は例示という位置付けですから、被災者支援活動、広く被災者の支援の活動ということです。私としては、地域に飛び出す公務員を応援したいということで首長連合も一緒に加わっていますので、私は公務員がもちろん自分の仕事で被災者の支援を行うということはある意味で当然やっていかなければいけない部分ではありますけれども、そうはいっても災害対応に直接関連する部署ばかりではないわけでありますので、できるだけ多くの職員がこういうボランティア休暇等も活用して今回の大震災の被災者、被災地の支援をぜひ積極的に取っていってもらいたいと強く期待をしています。

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 やはり県内に避難されている方々の避難生活の充実にもつなげたいという・・・。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。県民本部(東日本大震災支援県民本部)も20日に立ち上げましたが、県民本部もある意味で行政、ボランティア団体、さまざまな団体が一緒になって総力戦で応援をしていこうという組織でございます。私自身もそうですし、県職員もある意味2つ立場があるわけでありまして、公務員という立場はもちろんあるわけですけれども、もう一つはやはり地域社会の一員として、そういう観点での貢献とか活動ということも私はこれからの社会においては大変大切だと思っておりますので、ぜひこうしたボランティア休暇については積極的に活用してもらいたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 分かりました、ありがとうございます。

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4 県職員率先実行計画について

中日新聞 大平樹 氏
 一番初めに出た温暖化対策ですか、これ今、県の例のモデル事業でこれからやる部分と何か関連が出てくるような話になるのか、今の時点でのお考えというのはどうなのでしょう。

長野県知事 阿部守一
 新しい公共の関係の社会イノベーションのモデル事業で国から採択された事業(社会イノベーション推進モデル事業)について、これは広く県民の皆さんの参加をいただきながら自然エネルギーを普及させていこうという取り組みです。そういう意味で関連はすると思いますけれども、今回の計画は、県庁の中の取り組みですので、大枠の中ではもちろん関係はしてきますけれども、具体的にリンクを必ずしもしているわけではないです。

中日新聞 大平樹 氏
 長野県としてどうするのか踏み込んだ議論をというのは、例えば県有施設でCO2の排出量をできるだけゼロエミッションの建物を建てるとか、何かこう具体的な今の時点でビジョンというのはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは、社会イノベーションの取り組みとも併せて、まさに温暖化対策課をつくった意味づけは、エネルギーの関係についても私としては踏み込んだ取り組みをしていかなければいけないと思っています。今回の原子力発電所の事故でさらにいろいろな意味でエネルギーの将来像の在り方、議論されなければいけない段階にきていると私は思っていますので、そうした状況を踏まえて県としての具体的な取り組みの方向性というものをしっかりと指し示していきたいと思っております。
私は、県庁の中でよく議論をしていかなければいけない部分はありますけれども、選挙の時の政策集の中でもエネルギー需給戦略ということを打ち出させていただいています。都市部、今回の場合もそうですけれども大都会というところはある意味で水だとか食料だとかエネルギーだとか、かなりほかの地域に依存しているわけです。依存しているにもかかわらず日頃の生活が回っているときにはあまりそのことが意識されていないわけですけれども、今回の事故によって多くの人がそのことに改めて気付いたと思います。私は長野県においても水だとか食料だとかエネルギーの大切さを改めて位置づけなおして、私は地方分権の議論もずっとしてきていますけれども、ある意味でエネルギーの分権、地域の中で身近なところで活用できるエネルギー源は積極的に活用していくということが、実は持続可能な社会に向けてあるいは地域社会の安定という観点でも重要じゃないかと思っていますので、そういう意味で長野県の活用できるエネルギーをできるだけ活用して長野県の中で、あるいは身近な地域の中でエネルギーの活用システムができるようなことを考えていきたいと私は思っています。これから中期計画の議論もありますし、温暖化条例をどうしていくかという議論もしていかなければいけませんので、そうした中で今言ったようなことをできるだけ具体化できるように取り組んでいきたいと思っています。

中日新聞 大平樹 氏
 すみません、それはやっぱり将来的には、今、現状は長野県の電力というのは供給力と消費量を考えたら、輸入県だと思うのですけれどもそれをできるだけプラマイゼロにもっていくところまで考えている、将来的にはそういうところまでもっていきたいということなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。例えば、ベースのデータが必ずしも自治体単位で取りづらいところがあるので、本来は地域ごとのそういう取り組みを進めるという観点で国においてそういうデータ整備をぜひしていってもらいたいなと思いますけれども、私としては、やはり県全体、あるいはそれぞれの地域、市町村だったり集落単位だったり、コミュニティーの中で身近な所にエネルギー源があるというような社会というのはある意味で今の中央集権的なエネルギーシステムとか、あるいはいったん何かあると広範な地域に非常に大きな影響を及ぼすようなエネルギーシステムというのはこれから見直されなければいけないと思っていますので、そういう観点での検討、議論をぜひ行っていきたいと思っています。

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5 中央新幹線小委員会答申(案)について

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 昨日、リニア中央新幹線の最終答申案が示されて、昨日知事の取材に応じていただいた部分と若干重複する部分があるのですけれども、若干お尋ねしたいと思います。改めてこの答申案について全般、昨日から若干時間経っていますので、改めての評価とそれから昨日の時点ではさほどパブリックコメント等の機会をとらえてこれを強力に言っていかなきゃいけないということはおっしゃっていなかったと思うんですけれども、各地域と相談するなりして、こんなことは最後まで言っていかなきゃいけないんじゃないかというようなことがあれば伺いたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 これはまだ答申案という段階ではありますけれども、県の協議会としていくつか求めてきた、例えば、あまりにも前回の中間とりまとめは国のかかわりとかなかったわけでありますけれども、今回、やや十分でないようなところも率直に言ってあるんじゃないかと思いますけれども、ただ国としてはできるだけ関与の方向で小委員会が取りまとめられたところだと思いますので、そういう意味では前回の案に比べると前進してるなということで一定の評価をしたいと思っています。ただ、これからまだいろいろなプロセスがあるわけでありますが、例えば環境への影響の問題であるとか、あるいは安全性の問題とかですね、そうした点についてはまだまだ環境アセスメントもこれから行われるわけでありますし、いろいろな検討を行っていってもらわなければいけない部分はあるのかなと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 もう1点ですね、昨日の答申案の中でも今後を見据えて沿線地域と建設主体が十分調整をして協力関係を構築することが強く期待される、とかですね今後のいろんな手続を見据えてしっかり認識を共有しなさいよということが書かれているかと思うのですけれども、前回の中間取りまとめに対して必ずしもまだ決まっていない段階であんまり先走らないでよっていうようなことの趣旨を県の協議会としては挙げられたかと思うんですけど、こういう答申案でこういうことを強く期待すると記述があるということについて知事がどうお考えになるかということと、それから協力関係を構築することは大事だと思うのですけれども、これから相手があることなのですが、知事としては協力関係の構築に向けてどのようなことが非常に大事になってくるのではないかという点をお願いします。

長野県知事 阿部守一
 物事は段階を踏んで進めていかないと、私は逆にうまく進んでいかなくなってしまう可能性もあると思っていますので、そういう意味で正式なプロセスの段階に応じた対応をしていきたいと申し上げてきましたし、今でもそう思っています。これから具体的に建設主体が決定されて、整備計画も作られてというプロセスになってきますので、当然地域の声、長野県としての考え、そうしたものを協議をしていかなければいけないと思っていますので、正式に決まればむしろ積極的に建設主体となるところの考えを聞くなりしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 分かりました。

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6 高速道路無料化実験中止について

中日新聞 小松田健一 氏
 今日国土交通大臣が閣僚会見で震災復興予算に充てるために高速道路の無料化実験をやめるという発表をされています。本県ですと安房峠道路と中部横断道が対象になりますが、これはやむを得ない措置であるとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 高速道路の無料化の社会実験をやめる・・・。これはちょっと私も正式にその話を聞いていないので、ちょっとここで直ちに評価はできないですけれども、これは国の政策として進めてきたわけでありますので、私としては地域に対するどういう効果が生じているのかと、プラスの面、マイナスの面いろいろあると思いますのでそうしたものをしっかりと総括したうえで次のステップに進むなり、やめるならやめるということでやっていただく必要があるだろうと思います。ですから今まで行ってきたことがまったく無に帰するということであってはいけないかなと思います。

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7 震災復興財源について

時事通信 新部たまみ 氏
 すみません。震災の復興の財源についてなのですけれども、国のほうで増税の議論もありまして、消費税を恒久的に上げるのがよいか、それとも復興税として特別税的なものを設ける方がよいか議論もありますし、また国債をある程度発行すべきではないかというお話もあるのですけれども、知事としてどのような財源確保のとり方がよいかお考えがありましたらお願いします。

長野県知事 阿部守一
 復興財源、どれぐらいの金額が必要になるかということがまずは議論の前提ではないかなと思います。必ずしもその辺が明確に出てきてないのではないかと思いますけれども、そうした中であまり増税をするという議論だけが先行するということではいけないのではないかと、要は信州元気宣言(がんばろう日本!信州元気宣言)ということも出させていただいていますけれども、やはり元気な地域は元気な経済活動が行われるようにしていくことも他方で大切なことだと思いますので、増税の議論だけに集約されていくというのがいかがなものかなと思います。ただこうした私は東日本大震災というのはある意味で日本の社会のあり方というものを変えていく大きな転機にしていかなければいけないのではないかなと思います。先程もエネルギーの話を申し上げましたけれども、そうしたことだけではなくて国と地方の関係とかあるいは街づくりのあり方ですとか、この震災を契機にプラスの方向にしていくということが私たちの使命ではないかと思いますので、そうした観点での前向きな議論をしていってもらいたいと思いますし、そのための財源のあり方っていうのは初めから決めてかかるのではなくて、既存の事業の見直しが本当にどこまでできるのかというところの議論も重要だと思いますし、それから本当に国債発行余力というものがどこまであるのかということも、これは経済金融政策に責任を持った政府がどういうふうに考えるのかということをしっかりと持っていただいた上で考えていただかなければいけないのではないかと思います。

時事通信 新部たまみ 氏
 ありがとうございました。

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8 通学路の安全対策について

中日新聞 小松田健一 氏
 通学路の安全対策についてお尋ねしたいのですが、ご承知のように栃木県で大変悲惨な事故があり、今日も朝、茨城県で2人けがが出るという事故がありました。長野県の場合も恐らく通行量の多いところに子どもさんが歩道も無いようなところを歩いていることが相当あるだろうと思うのですが、まず県として危険な通学路というのを現状どの程度把握していらっしゃるのか、あるいは今回の事故を受けて何らかの対策を取っていかれるおつもりが、これは教育委員会あるいは警察とも連携していかなければいけない課題ですが、どのように対応していくおつもりか伺いたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 先般、県として交通死亡事故の非常事態宣言(平成23年4月20日発令)を出させてもらいましたが、その中でも危険箇所の把握ということも対策として入れています。その状況を踏まえて、交通事故の問題っていうのはハード面での対応とソフト面での対応と両方必要になってくると思いますので、必要なハード面での対策があればできるだけ、やっぱり生命、安全を守るということが行政の基本的な責務だと思いますので、積極的に取り組んでいきたいと思っています。現在の状況というよりは今、長野県が例年のペースに無い早いペースで死亡者数が増えているという状況に危機感を持っていますので、そうした中で今お話のあった今後の恒久的な対策も考えていきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

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お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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