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更新日:2019年1月6日

知事会見(平成23年(2011年)4月28日(木曜日) 11時00分~11時35分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県北部地震の対応等について、明日からゴールデンウィーク

取材者からの質問

  1. 全国知事会について
  2. メーデーの対応について
  3. 栄村仮設住宅について
  4. 信州円卓会議について
  5. ゴールデンウィークについて
  6. 統一地方選挙について(1)
  7. 原子力発電所について
  8. 県北部地震の呼称について
  9. 信州「安らぎの逗留村」について
  10. 震災対応のあり方について
  11. 統一地方選挙について(2)

本文

阿部知事からの説明

1 県北部地震の対応等について、明日からゴールデンウィーク

長野県知事 阿部守一
 おはようございます。それでは28日の会見を始めさせていただきたいと思います。私のほうからは2点お話しを致します。
 1点目は栄村を中心とした地震に関連しまして26日に菅総理のところに要請に伺ってきました。皆さんのところにも概要等お伝えしてあるかと思いますけれども、基本的には栄村の震災復旧・復興、東日本大震災と同様の手厚い措置をぜひとも講じてもらいたいということと、それから原子力災害に関連しては一義的には政府の責任において対応していっていただくべきものだと考えておりますので、できる限り農作物の検査等を含めて具体的な指示を国において行って、国民への説明あるいは検査結果の評価については国において統一的な対応を図っていっていただきたいと。さらには諸外国からさまざまな証明書等の添付を求められている部分もございますので、そうした点については国が責任を持って実施をしていってもらいたいということについて要請を行いました。菅総理、それから福山副長官に同席をしていただきましたし、その後別途、仙谷副長官のところにも同様の趣旨の要請をさせていただいたところであります。総理は栄村に来られたこともあるということで、十分気に留めているということで、しっかり対応していきたいというお話しでございましたので、今後いろいろな具体的な支援措置が講じられてくると思いますけれども、県としては引き続き栄村を中心とした地震被害に対しても政府において十分対応してもらうように引き続き求めていきたいと思っております。
 それから2点目ですけれども、明日からゴールデンウイークということで3月から4月にかけて震災の影響もあって日本のさまざまな経済活動がやや停滞をしている感があるわけでありますけれども、ぜひ長野県としては信州元気宣言ということを先般出しています(「がんばろう日本!信州元気宣言」)。昨日の経営者協会総会でも私からお願いをさせてもらいましたけれども、ぜひ通常の経済活動、あるいはイベント等については自粛をすることなく行っていっていただきたいと。そしてそうした元気を被災者・被災地支援につなげていきたいと考えていますので私自身連休中、4月30日には松本山雅と長野パルセイロのサッカーの試合を見に行きたいと思っておりますし、また5月3日には大鹿歌舞伎がありますのでそちらにお伺いしたいと思っています。また5月1にはメーデーがございますので私もできる限り県内各地を回ってさまざまなイベント等に参加をしていきたいと、県民みんなで力を合わせて元気な長野をつくっていきたいと思っております。私の方からは以上でございますので、ご質問をお願いします。

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取材者からの質問

1 全国知事会について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 1点目はですね、先程おっしゃられた首相官邸への要請の同じ日にですね全国知事会の会長選がありまして、京都府の山田知事が当選されたということで、阿部知事もですね、推薦人に加わっていらっしゃったと思いますが、今回の結果に対する受け止めとですね、それから今後への期待というのを伺わせてください。

長野県知事 阿部守一
 はい。私、山田京都府知事の知事会長としての候補選出にあたっての推薦人にならさせていただきました。山田知事は知事会の中でも地方分権についてこれまでもかなり積極的に発言あるいは行動されてきた方でありますので、こうしたある意味で日本全体が危機に直面しているおり、全国知事会としてもさらに地方分権を進めるとともにさまざまな危機管理の側面の対応もしていかなければいけないと思っています。そういう意味で山田知事は常に現場に出向いて鳥インフルエンザのときも自分が先頭に立って対応をされたという点もございますので、正にこういう時期にあっては適任だろうということで推薦をさせていただきました。山田知事と上田知事の間で票数としてはある意味接戦の結果だったと思いますけれども、選挙が終わったわけでありますので、知事会が一致団結して国に対しても物申していきたいと思いますし、また知事会独自の取り組み、例えばエネルギーの問題も含めて行っていけるような新しい知事会を山田会長の下でつくっていきたいと思っています。

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2 メーデーの対応について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 それからですね、これは先ほど知事も触れられましたけれども、今度のゴールデンウイーク中にですね、メーデーがありますけれども、メーデーについてはこれまでの知事もですね、県内中央メーデーが連合系と労連系と二つありますので、その対応などそれぞれ知事がお考えになられて判断されてきたところですけれども、知事は出席の有無であるとかメッセージの送付の有無であるとか、そうしたご対応はどんなふうにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 現時点でしょうか。今、具体的に日程調整しているところでありますので、それについてはまた別途お知らせするように致したいと思います。

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3 栄村仮設住宅について

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 1点ちょっとお伺いしたいのですけれども、昨日の栄村の地震の仮設住宅について申し込みが締め切られて、現在建設中の40戸に対して52世帯の住民の方が入居を希望されているということで、仮設住宅の数が足りなくなっているという点で村のほうからも要請があったということなのですけれども、こちらの対応について県としてどのように考えているのかお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 仮設住宅の建設については、現在40戸発注していますけれども、さらに不足があれば追加発注を行いたいということでこの場でも申し上げてきたと思いますけれども、必要戸数について村のほうでしっかりと把握していただいたうえで、できるだけ早く対応するように県としても取り組んでいきたいと思っています。住民の皆さんの置かれている環境はさまざまあります。避難所で未だ暮らされている方とかですね、あるいは一時的に近隣の公営住宅等に入られている方もいれば身寄りのある方はそちらに身を寄せている方とかいらっしゃるわけでありますけれども、私としてはできるだけ住民の考えも尊重しつつですね、栄村が復興・復旧に向けて一番いい形をとれるように、仮設住宅の話も含めて応援をしていきたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 これはもう村から増設の要請はもうされているということですか。

長野県知事 阿部守一
 栄村のほうで要請というか申し込みを受けています。全壊、大規模半壊、半壊それぞれの家屋の損壊状況と、それから現在の居住の状況とそういうものを含めてですね必要戸数を精査するという形になると思いますので、これ非常に微妙なところもあるかと思いますけれども、村とよく意思疎通をして、さらに予算が必要になってきますので、できる限り速やかに専決処分で対応していくことで考えてございます。

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 まだ県としては、具体的な戸数については村の詳細な要請というか現状の報告を待っていると・・・。

長野県知事 阿部守一
 今、村と調整しています。仮設住宅の建設ということは速やかに行わなければいけない話だと思いますので、私としては単にお願いが来ることを待っているということではなくて、むしろこちらのほうからも積極的に村と調整をして必要戸数を確定のうえ、できる限り早く専決処分していきたいと思っています。

日本放送協会(NHK)山口雅史 氏
 ありがとうございます。

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4 信州円卓会議について

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 今日午後、協働を進める信州円卓会議ということで初会合があると思うんですけれども、これは国の新しい公共の概念等を受けていろんな事業内容をこれから詰めてかれる会議かと思うのですが、改めて知事の現時点でこれまでの長野県の協働の施策、設立支援業務ですとかその辺への知事の課題というかどんなふうにこれまでの施策を把握してらっしゃるかということを伺いたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 これまでの課題、これまでの県としての取り組みの課題ということですか。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 そうですね。県の施策はどうだったかという・・・。

長野県知事 阿部守一
 これは、長野県もいろいろな取り組みをしてきてさまざま変化してきているところもありますけれども、私が副知事をしていたときもNPOへの支援とかあるいは協働の指針というものをつくってできる限り県民の活動と県政が力を合わせていけるような工夫をしていく取り組みを行ってきたところであります。もうここのメンバーの中には私が副知事をやっていたときに会見に出られていた方は少なくなっているかもしれませんけれども、最初の頃、県政改革ビジョンを作りました。そのときの項目の中に「県民の意欲を活かし、多様な公的活動を支える県政」ということを入れさせていただいていましたが、県政改革ビジョンの策定は、私が企画局長、副知事として携わりましたので、かなり私の考え方とか思いも入っています。ですから、県民の意欲を活かし、多様な公的活動を支える県政ということの基本的な考え方は私は今でもまったく同じ考えでありますので、今回政府のほうの動きとして新しい公共という概念が出たわけでありますけれども、新しい公共と言うからには新しいものということばかりではなくて、既に長野県内も本当にさまざまな地域活動とか公的な活動をされていらっしゃる方、大勢いらっしゃいます。長野県あるいは行政としてはそういう皆さんと力を合わせて、時には意見の食い違いも当然あるかもしれませんけれども、大きな方向性としては手を携えてより元気な活力あふれる長野県をつくっていくという方向でさまざまな形の共創、協働を行っていきたいと思っておりますので、そういう観点でまだまだ私は十分じゃないと思っています、十分じゃないから円卓会議をつくってこれからの新しい公共の在り方を議論しようと考えているわけでありますけれども、会議のための会議ではなくてできることから具体的に行っていく場にしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 もう1点だけ、県内のNPOが抱える課題として資金とか人材とかいくつかあると思うのですけど、これまで知事がいろいろな市民活動と連携をして活動をしてこられた、都市部と言いますか、横浜ですとか首都圏とかですね、そういったところとNPOを取り巻く環境というのが決定的に違うというところというのをお感じになる部分はあるでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それぞれ地域性はあるので、必ずしも同じ状況ばかりではないだろうと思います。長野県はやはり県土が広いので、地域ごとに本当にいろいろな活動をされていらっしゃる方がいらっしゃいますけれども、県行政としてはなかなかそういう皆さんと一緒に取り組むという機会は正直そんなに多くはないかなと、市町村の皆さんが地域ごとにそういった方たちと連携して取り組まれているわけでありますので、私は県としては一つは今お話のありました人材育成であるとか資金的な公的活動を支えるような税制・財政のあり方ですとか、そういう仕組み的な部分を考えていくというのが大きな一つのポイントだと思いますし、もう一つは長野県という行政を進めていく上で、本当に民間の皆様方の知恵とか力をどうやって組み込んでいくのか、あるいはどうやって一緒になって取り組んでいくのかそうした観点での検討、私が今考えているのはそういう仕組み的な話と、それから県としての具体的な共創、協働のあり方、この2つが大きなポイントではないかなと思っています。

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5 ゴールデンウィークの日程について

中日新聞 大平樹 氏
 まず大型連休なのですけれども先程、出かけられてという話だったのですが、いずれも公務で出かけられるということなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 一応両方公務ですね。

中日新聞 大平樹 氏
 プライベートというか、そういう私人として県内観光ということを考えておられることはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 プライベートでも行きたいと思っていますし、今の時点で確定していないですけれども、さらに連休中、場合によっては公務が追加されるかもしれないと思っているので、正直言って私のところで勝手に自分の日程を組みにくいところもありますので、いつどこに行きますというのはなかなかここでは申し上げられないと。流動的な部分がありますので申し上げられませんけれども、できるかぎり私個人としても県内各地を周りたいと思っています。先週の土日も県内の某温泉に家族とともに行ってまいりましたので、ぜひそういう形で私も県内を伺うことによっていろいろなことを逆に教えてもらうこともできますし、私自身が旗振り役で信州元気宣言を出していますので、私自身も率先して実行していきたいと思っています。

中日新聞 大平樹 氏
 
分かりました。

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6 統一地方選挙について(1)

中日新聞 大平樹 氏
 あと統一地方選が終わったので、どういうことが問われてどうだったのかという全体的な、前半戦、後半戦含めて知事の所感を教えていただきたく思います。

長野県知事 阿部守一
 今回の統一選はある意味で東日本震災の影響をいろんな形で受けたのではないかなと、選挙運動自体も自粛をしたり、制限をされた部分もあると思いますので、そういう意味で選挙の争点自体も震災対策ですとか、安心・安全とかそういう側面が強くなったのではないかと思っています。これから県議会も新しく会派が構成されて新しい県議会ができるわけでありますので、私としては県議会の各会派あるいはそれぞれの議員の皆さんと十分対話をして一緒になって長野県を盛り立てていきたいと思っています。

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7 原子力発電所について

中日新聞 大平樹 氏
 最後にもう1点、大阪の橋本府知事が新しい原発の建設は白紙にできればしてほしいということを検討させるということを表明されまして、長野県の中部電力管内という意味では浜岡があって、あそこでも新規建設があるのですが、そういう県外の原子力発電所というものに対して長野県として何らかのアクションを起こされていくということが今の段階でお考えにあるのかということと、橋本知事のような動きをどのようにみてらっしゃるかお伺いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 まず原発、現時点で長野県にも比較的近い距離に浜岡であるとか柏崎刈羽であるとかありますので、先般も電力会社に対して申し入れをしましたけれども、まず津波対策を含めた安全対策については万全を期してもらいたいと思っています。それとあわせて電力会社に万全を期してくださいというだけではなくて、県としても対応については十分モニタリングをさせていただいて、万が一の自体が生じたときの県としての体制とか、あるいは電力会社との連絡体制、国との連絡体制等に含めて今回のことを教訓に詰めていきたいと思っています。それからエネルギー政策という観点からすれば、私は原発は基本的に耐用年数40年と言われていますし、世界全体を見渡したときには原発の新設のピークというのは完全に過ぎてきていると思っています。そういう観点で、私は新エネルギー、自然エネルギーですね、長野県としてのエネルギー政策にこれから力を入れていきたいと、震災前から申し上げていましたけれども、その取り組みをさらに加速化したいと。本当に長野県は豊な自然、太陽光発電の、ある意味で日照時間が長く適地でもありますし、あるいは小水力とか、地熱とか、バイオマスとか、他の地域に比べると自然エネルギーに関しての優位性というのは、かなり高いポテンシャルを持った地域がこの長野県だと思いますので、私としては、原発からのエネルギーシフトをしっかりと進めることができるような取り組みをですね、長野県から行っていきたいと思っています。新しい公共の社会イノベーションの中でも自然エネルギーの普及拡大のモデルを取り上げてもらっていますので、そうしたことを第一歩としてですね、省エネ等も含めて、本当に私、持続可能な社会というものをつくっていかなければと思っていますし、その上で振り返ったときに今までの原発のあり方というものが、比較的低コストですよと、あるいはCO2を出さないクリーンエネルギーですよということばかりが建言されてきたと思いますけれども、そうした点については今一度、これは政府が行うというだけではなくてですね、国民全体が考えていかなければいけない時期になっていると思いますし、長野県としては自然エネルギーの普及、あるいは省エネルギーということで、具体的な形としてですね、原子力に頼らないエネルギーのあり方というものを打ち出していく努力をしていきたいと思っています。

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8 県北部地震の呼称について

読売新聞 香取直武 氏
 また震災の関連なのですが、一昨日だったと思うのですが、長野市の鷲沢市長がですね、県北部地震という呼び名について指し示す範囲が広すぎると、かなり風評被害みたいなものがあるので、栄村地震ですとか特定地域の名前にしてほしい。県にも呼びかけたいというお話を会見でされていたのですが、確かに鷲沢市長に限らず、ホテルとか観光関係の方の話を伺うと、大町とか白馬とかあの辺でもですね、何か具体的な被害があったように思われて困るという声を確かに伺うのですけれども、名前について知事、何かお考えがあればお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 長野県北部地震と一般的に言っていますけど、省庁が定めた名称にはなってないわけで、私は栄村を中心とした地震というような言い方をよくしています。これは正式に定義されているわけではありませんので、できるだけ私としては、栄村を中心とした地域以外は元気であるということを引き続き発信をしていきたいと思っていますし、これは単に名称の問題だけではなくて、長野県の現状というのをしっかり対外的にも発信していくということが求められると思いますので、そうした努力をしていきたいと思っています。名称については、気象庁が一定規模以上の地震については、名称を付けるということになっていますので、以前気象庁に対して私が直接問い合わせたこともありますけれども、そこらへんの考え方については、再度ですね、確認はしてみたいと思っていますけども。地震の名称云々にかかわらずですね、長野県の正確な状況、情報を発信していくことが、まず重要ではないかなというふうに思っています。

読売新聞 香取直武 氏
 今後県のリリースか何かでも、そういう名称を変えていくというような具体的なお考えは今のところまだない。

長野県知事 阿部守一
 現時点では、変えるという考えではありません。

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9 信州「安らぎの逗留村」について

読売新聞 香取直武 氏
 分かりました。もう1点なのですが、逗留村なのですけども、その後具体的なオファーという形では来てないようなのですが、その状況を今知事なりにどういうふうに分析されて、何か新しいアピールの仕方みたいのを考えてれば、お願いします。

長野県知事 阿部守一
 安らぎの逗留村構想(東日本大震災支援 信州「安らぎの逗留村」)については、先般も岩手、宮城、福島の各県知事にお話しをさせていただいていますので、それぞれの被災県においては、認識をいただいていると思っています。ただ、先般官邸で仙谷副長官とも避難の点も含めてですね、少し意見交換をさせていただきましたけれども、やはり東北の皆様方が広域的に避難をするというのは、いろいろな意味で、心情的な部分も含めて、そう簡単に進む、行われるという状況ではないだろうなと思っています。原子力事故については、まだ現在進行形の状況でありますので、私どもとしては、市町村あるいは宿泊施設関係者の皆様方とも協力してですね、いつどんなところから要請があっても、対応できるように準備だけはしてですね、被災者の皆さんのある意味で、受け皿というか、一時的に避難して安らいでいただける場を提供するという姿勢は、維持していきたいと思っております。

読売新聞 香取直武 氏
 難しい理由というのは一番はどう考えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 これは被災地のみなさんともお話したり、関係のみなさんともお話したりして私が思っているのは、複合的な要因があると思います。一つは、御家族や親類の皆様がお亡くなりになられた、あるいは行方不明という現状でありますから、やはり精神的に気持の上で、親類もしくは家族が身近にもしかしたらいるかもしれない、あるいは身近に眠っているというところから遠くに離れるということに心理的な抵抗感があるという部分もあると思いますし、また、これから復旧、復興に向けた取り組みが行われる時に自分たちの住みなれた地域から離れてしまうと、いろいろな意味での情報が少なくなってしまって、例えば仮設住宅の入居等に関しても機会を逃す可能性が出てしまうのではないか、とりわけ農業とか畜産とかされている方においては、土地とのつながりというのは非常に重要なことでありますから、災害の被災者になったとはいえ、なかなか自分たちの故郷を離れるということには踏み切れない、とさまざまな要因があろうかと思いますので、そうした被災者の皆さんの思いについては我々も共有して、そうした思いを尊重しながら対応していきたいと考えております。

読売新聞 香取直武 氏
 ありがとうございました。

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10 震災対応のあり方について

産経新聞 太田浩信 氏

 震災に関連してなんですが、だいぶ他の自治体、都道府県でも防災計画の見直しがだいぶ進んでいるようなのですが、被害の大きさ、想定の地震の大きさ、そうしたことも踏まえて見直す考えは現在あるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そういう意味では、今度6月の上旬にも県と市町村の協議の場を第1回目開かせていただきますけれども、そこでも震災対応のあり方について、テーマとしてですね、市町村の皆様方と一緒になって議論をして、大規模災害時における県、市町村の関係でありますとか、あるいは広域的な応援のあり方とか、そうした点について新しい体制をつくっていくように取り組んでいきたいと思っています。地域防災計画は別としてと申し上げましたのは、地域防災計画の策定、改訂というものは、これは実は国と協議するという形になっておりますし、国の防災基本計画をベースにつくるということになっていますので、国においても防災会議を開いてそこら辺の検討が行われてくるという形になると思いますので、それらも踏まえたうえで、長野県として地域防災計画のどの範囲をどう見直すかということについては具体的に考えていきたいと思います。地域防災計画の改訂にとどまらず、防災の観点での体制のあり方については、先程申し上げたように、見直しというかですね、さらに強化した取組みを行っていきたいというふうに思っています。

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11 統一地方選挙について(2)

信越放送(SBC) 上條道哲 氏
 統一地方選について伺いたいのですが、県議選で8選挙区、それから町村議会選で27選挙区中13選挙区で無投票がありました。議員さんの仕事の魅力がなくなっているのか、あるいはなり手がいないのか、地域の事情なのかいろいろ要因はあると思いますけれども、ある意味地方自治の危機なのかなという気もしなくもないですが、知事はどのように、この無投票が増えたということについて受け止めをされていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それぞれの選挙区の事情があると思いますので、一概にひとくくりで言うのは難しいところもあると思います。ただ、全般的に私は無投票が増えてしまうということは地方自治にとって好ましい話ではないというふうに思っています。いろいろ要因はあると思いますけれども、例えば選挙区のあり方ですよね。例えば、地方議会、都道府県議会の場合ですと、いわゆる大選挙区と小選挙区が混ざった形になっているというのが現在の制度でありますから、これは地方自治法の制約上致し方ないというかですね、地方自治法自体がそういうものを想定してしまっているので、やむを得ない部分はあると思いますけれども、しかしながら選挙区のあり方というのはもう少し地域がですね、主体的に考えられるような形にすべきだと思いますので、そうした点も含めてあまりにも地方自治法が実は、かつてはかゆいところに手が届くようなきめ細かなところまで精緻(せいち)に決められているというのが地方自治法のいいところだというふうに考えられていた時代もあったと思いますけれども、これだけ地方分権とかですね、あるいはある意味で地方自治に対する関心の度合いが下がってきているのじゃないかというふうに言われている時代にあっては、もっと地方自治法あるいは地方自治制度自体を柔軟にして、それぞれの地域がより住民の思いになりですね、地域の実態に即した形で取り組める様にしていくということも必要ではないかと思います。町村議会の無投票の話も、たとえば今回の統一地方選の中でも議会の在り方、いろいろご議論されたと思いますけれども、議員の報酬の在り方でありますとか、定数の在り方とかですね、そうしたものも先程の制度的な部分との兼ね合いももちろんありますけれども、より地域の実態に即した形での議論、できるだけ前向きな議論がですね、これから行われていくことが必要だと思っています。

信越放送(SBC)上條道哲氏
 ありがとうございました。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

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お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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