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更新日:2019年1月12日

知事会見(平成23年(2011年)6月6日(月曜日) 14時30分~15時10分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 信州型事業仕分けの実施について、「パーソナル・サポート・センター」サテライト・センターのオープンについて

取材者からの質問

  1. 信州型事業仕分けについて(1)
  2. リニア中央新幹線について(1)
  3. リニア中央新幹線について(2)
  4. 内閣不信任案決議について
  5. 6月補正予算案知事査定について
  6. 社会保障と税の一体改革について
  7. 栄村復興支援について
  8. 信州型事業仕分けについて(2)
  9. 空間放射線量の測定について
  10. 今夏の観光戦略について

本文

阿部知事からの説明

1 信州型事業仕分けの実施について、「パーソナル・サポート・センター」サテライト・センターのオープンについて

長野県知事 阿部守一
 私の方から2点冒頭お話を致したいと思います。
 まず1点目、信州型事業仕分けの実施に関連してでございます。今年度の信州型事業仕分けにつきましては、お手元に発表資料をお配りをさせていただいているかと思いますけれども、9月3日から5日まで3日間の日程で実施をすることに致しました。会場につきましては、3日が伊那会場、4日、5日が長野会場ということで、伊那の合同庁舎と長野県庁ということで実施をしたいと思います。この仕分けに関連致しましては、仕分け人としての県民委員を本日から7月1日までの間募集をさせていただきたいと考えておりますので、ぜひ多くの県民の皆様方からの応募をお願いしたいと思っています。募集要項は、そこに書いてございますけれども、募集人数20名以内ということで3日間やりますので、場合によっては複数日ご参加いただくということもあり得ると思っております。ぜひ事業仕分けの意味というのは、県民の目線でご議論いただくということも重要な点だと思っておりますので、県民の皆様方から積極的なご参加をいただけるとありがたいと思っております。
 それから、今年度の事業仕分けは、仕分け人が議論して仕分け人が判定をするのではなくて、議論は仕分け人に行っていただきますけれども、判定については、県民の皆様方から無作為で抽出した判定人の皆さんに行っていただきたいと思っております。この判定人につきましては、市町村の住民基本台帳から候補となる方を無作為抽出をさせていただきました。本日、参加のご案内をお出ししたところであります。こちらも7月1日まで参加の申し込みを受け付けておりますので、県民の皆さんには、ある意味で唐突に送られてくるという形になるかもしれませんけれども、ぜひ大勢の方に積極的に判定人としても参加をしていただきたいと思います。判定人は、私は行政あるいはいろいろな事業分野に必ずしも精通をしている方である必要はないと思っております。むしろ普通の一般的な県民の皆さんの感覚としてどう考えるのか、どう思われるのか、そういうことを尊重していきたいと。それを踏まえて最終的には県庁の中で議論をした上で、関係方面とも議論をした上で判定結果に対しての対応を決めていきたいと思っておりますので、ぜひ、ちゅうちょすることなく判定人として無作為抽出で選ばれた方におかれましては、積極的な参加をいただければと思います。今後、8月7日に模擬仕分けを行いたいと思っておりますし、事業提案も既に行っていただいているところでありますので、事業仕分けの本番に向けてさらにさまざまな準備を進めていきたいと思っています。
 それから、2点目でございますが、パーソナル・サポート・センターの松本、上田への設置ということであります。既に先行して長野市においてパーソナル・サポート・センター、3月30日に開所をして運営を行ってきたところであります。いわゆる「寄り添い型」で支援すると。複合的な課題を抱えていらっしゃる皆様方に対して支援を行うという趣旨でパーソナル・サポート・サービスを行っているわけでありますけれども、5月31日までの間、長野市のサポートセンターでは109名の相談者があって、延べ286件の相談がありました。そうした中で、多くの県民の皆様方からもできるだけ他の地域でも同じようなサービスを行ってほしいというご要請もありました。支援スタッフの確保あるいは地域の関係機関との連携、協力体制の調整が整いましたので、松本のサテライト・センターについては6月15日に、上田のサテライト・センターについては6月22日にそれぞれ開所してスタートしていきたいと思っております。両地域の所在地、連絡先等についてはプレスリリース・発表資料に記載のとおりでございます。両地域とも業務の開始に先立ちましてそれぞれの開所日の午後1時から地域で就労支援、福祉サービスの提供を行う公的機関や民間団体の皆様方が集まった上での地域連絡会を開催して、情報交換、連携方法の確認等を行うということに致しております。業務開始については、それぞれの開所日の午後3時、15時からという形になります。今回、松本、上田にサテライト・センターを設置するということで、東信地域、中南信地域にお住まいの県民の皆様方に対してもよりきめ細かなサービスの提供を行ってまいりたいと考えています。
 私の方からは以上2点でございます。よろしくお願い致します。

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取材者からの質問

1 信州型事業仕分けについて(1)

中日新聞 小松田健一 氏
 2点お願いします。まず、事業仕分けですが、対象事業の規模感ですね。1月の試行のときは確か27事業ということでしたが、今回、日程が1日増えるということで当然対象事業も増えると思いますが、これについてお願いします。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、事業の数については、私は必ずしもいっぱいやればいいものではないだろうと。ちゃんと論点を明確にして議論を重ねていかなければいけないと思っていまして、あと、日程的な問題と仕分け人、判定人に参画してもらいますので、班編成等の関係もありますので現時点で考えている内容については、行政改革課長の方からご説明したいと思います。

総務部行政改革課長 青木弘
 今のお尋ねで、事業規模ということなのですが、対象事業につきましては、今後いろいろ検討を重ね7月中には決定してまいりたいと考えております。行政・財政改革推進本部の場において最終的に決定してまいりたいと考えております。従いまして何件というのは、今の段階で申し上げる時期ではないだろうと思っておりますが、先程知事の方からもありましたように3日間という限られた日程でありますので、前回よりも多いですけれども、かなり多くなるというものではないということで、今の段階では大変申し訳ないのですが、件数的な関係につきましてはご容赦いただきたいと思います。

中日新聞 小松田健一 氏
 分かりました。

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2 リニア中央新幹線について(1)

中日新聞 小松田健一 氏
 もう1点、今週からJR東海がリニアの関係地域に出向いて説明をするということで間もなく諏訪で始まりますが、これについて知事が期待されること、もしあればお願いします。

長野県知事 阿部守一
 期待というか、JR東海の社長に地域の意見をまず十分聞いてほしいということをお願いしたわけでありまして、JR東海側としてそういう形でそれぞれの地域の声を聞いていただけるということは大変ありがたいなと思います。それぞれの地域の考え方はさまざまな立場があると思いますので、そうしたものをまず事業主体であるJR東海の方でしっかりと受け止めてもらって、私としては長野県全体にとってプラスになるような形で事業を進めていっていただきたいと思っています。

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3 リニア中央新幹線について(2)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 今出ましたそのリニアの関係ですけれども知事も今、最終的には県全体でプラスになるようにというお話なのですが、今回その場のセッティングに関しては各地域歓迎する向きもあるんですけれども一方で県全体として知事も過去に発言されたことがあるのですが、交通体系を見据えた議論とか枠組みとかそういったものを県がリードして、各地域での意見はそれぞれあるのですけれどもそれを束ねていくことが必要なのではないかというような意見も地域によってはありまして、その辺今回の意見交換をやった後、県がどのような立ち居振る舞いと言いますか関与していくのかという、その辺はいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これから検討の場もできるだけ早く作っていただきたいと思っていますので、県としてリニア以外の交通網を含めてビジョンがなければ検討の場に出ても仕方がないと私は思いますので、そうしたものをしっかりと作っていきたいと。そのためにもわれわれ自身も地域の皆さん、市町村の声というのはしっかりと受け止めて対応していきたいと思います。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。あと今後ですね県内もそうですけれども、山梨それから岐阜も中間駅が示されてきていよいよ建設の方向に向かっていくのですけれども、隣県との連携、いくつか観点があると思うのですが、漠然としたものでは流通とか観光面での連携というのがあるでしょうし、一方で中信地域にしてみれば飯田というよりは甲府へのアクセスとかそういった課題もあると思うのですが、隣県との連携についてリニアを巡って知事の何か関係づくりといいますかそういうものをやっていきたいというお考えはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 いわゆるリニア中央新幹線の沿線地域とはできるだけ情報を共有して取り組んでいくということが必要だと思っています。先般知事会に出たときにも静岡県の川勝知事とは共同歩調で考えていきましょうというお話をさせていただきましたし、また山梨県知事とも中央線の問題もありますので、そういう意味で十分情報を共有しながら取り組んでいきたいということを私の方からお話ししているところであります。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏

 分かりました。

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4 内閣不信任案決議について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 あと話変わりまして先週、国政の方ですけれども不信任決議案が否決された形になって、週末になっていわゆる大連立という話も出てきたり混沌(こんとん)とした状況だと思うのですが、改めて知事の今回の受け止めをお伺いしたいのと、個人的な見解で結構なのですが大連立して当面乗り切るというような考え方についてはどのように受け止められているかお伺いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 私は東日本大震災3月11日に発生して翌日栄村も大きい被害を受けたわけですけれども、やはりまずは国民の生命、財産をしっかり守るという姿勢を政府も各政党もしっかりと示していただきたいと思います。もちろん具体的な政策の進め方についてはいろいろな議論があってしかるべきだと私は思いますけれども、しかしながら今現在、実際に避難所生活を余儀なくされている方とか、あるいはさまざまな経済活動に直接的な支障をきたされている方とか、あるいは原発の問題については現在進行形なわけでありますから、そうした状況を十分認識してもらって国民が安心できる、信頼できる取り組みというものをぜひ全力で進めていただきたいと思います。それから大連立の話について、私は震災対応という観点からすればやはり住民、国民の暮らしをどうやって支えていくかということで、そう政党間で違いというのはないだろうと思いますので、そういう意味では一体となって一緒になって取り組んでいただくことが重要だと思いますけれども、しかしながら他方で、私はこの大震災を契機に日本の社会のあり方が大きく問われているだろうと思っています。それは例えば原発の問題であるとかエネルギーの問題であるとか、今回の震災に直接起因することもありますし、また今政府で検討を進めています税と社会保障の一体改革これは将来に向けて国民に対してどういう社会保障の姿を提示するのか、そしてどういう負担を求めるのか、日本の将来にとって非常に重要な論点が数多く存在していると思っています。そういう意味で私は国民に対してきちんとして選択肢が示されるということが実は必要なのではないかと、エネルギーをどうしていくのか、あるいは社会保障をどうしていくのか、そのための財源をどうしていくのかということをきちんと選択肢を示して国民が判断をしていくということが保たれるのが私は国民主権だと思っていますので、そういう観点からするとどういう形で、時限を切るとかいろいろな議論があるようでありますけれども、どういう形で大連立をされるのかというのが必ずしも明確ではないので、直ちに論評することは難しいですけれども、少なくとも大きな政策判断については国民がきちんと自らの意思を示すことができるような機会を担保していただくということが重要ではないかなと思っています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 その判断というのは選挙ということですか。

長野県知事 阿部守一
 大連立の形のあり方が私もよく分からないです。ただ、国民から見えない形で議論が行われて、極めて重要な選択が進んでしまうというような形ではいけないのではないかなと思います。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 ありがとうございました。

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5 6月補正予算案知事査定について

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 今週知事査定の方が始まりますけれども、そういう意味で6月補正予算の編成が大詰めかと思いますが、現時点で編成の方針みたいなものを若干お話いただければありがたいと思いますが。

長野県知事 阿部守一
 これは私の考えということで申し上げれば、一つは栄村の復旧、復興支援、これはできることについてはしっかりと最大限取り組みたいと思っています。それと合わせて今回の東日本大震災に関連して、県内も県内経済も影響を受けているところがあります。例えばこれ全国的に同じような傾向でありますけれども、観光客が減っているとかですね、そうした状況がありますので東日本大震災に対する経済的な影響面へのしっかりとした対応ということも、この補正予算の中で行っていかなければいけないと思っています。

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 現時点で規模の方はいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは知事査定をしてからでないとなかなか申し上げられないですね。

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6 社会保障と税の一体改革について

時事通信 奥平力 氏
 先週発表された社会保障の改革案について何点か伺いたいと思うのですけれども、先週の市町村との協議の場でも知事少し触れられていましたが、改めて改革案の受け止めをお聞かせ願えますか。

長野県知事 阿部守一
 全国知事会でも私申し上げたわけですけれども、やはり社会保障制度の実行部隊というか実務を担っているのは都道府県であり、市町村であるわけです。しかしながら今の国の検討の中では、ほとんどわれわれ地方の意見というものを聞いてもらっていないわけでありまして、なおかつ議論の中身も国の制度にかかわるところが中心になっていて、本来は国が行っている仕事、地方が行っている仕事全体含めてですね、国民に対しての社会福祉であったり医療サービスであるわけでありますから、そうした国、地方を通じた全体的なビジョンをこの際しっかりと作っていただくということがまずは重要だと思っています。そういう意味で、これから政治的な議論のプロセスに入るのかもしれませんけれども、ぜひ政府においては地方の声を十分に聞いてですね、そうしたものを反映した取り組みを進めていってもらいたいと思っています。

時事通信 奥平力 氏
 続けてなのですけれども、それで財源の部分でですね、2015年までに段階的に10パーセント消費税の方を引き上げるということが明記されていると思うのですけれども、その実現性っていうのは、あと財源として消費税というものを充てるということに関して知事の受け止めはどうですか。

長野県知事 阿部守一
 私は今の時点での案に、先程言ったように地方の声が反映されていないので、そのまま進めていかれるということに対しては問題意識を持っていますので、その案を前提にした税率の議論について現時点でコメントする気はありません。

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7 栄村復興支援について

信濃毎日新聞 東圭吾 氏
 長野県の北部の地震について3点あります。一つが被害の大きかった栄村を中心に復興に向けた基金創設を望む声がありまして、それは5月に栄村で行われた知事との対話集会でも指摘がありました。知事さんの対応、仮に実現を目指しているならばその課題となっていることを伺いたいです。

長野県知事 阿部守一
 これは栄村の皆さんとの意見交換の時にもお話しましたけれども、基金で行うというやり方をしたときには、今までのケースだと国が地方財政措置を行って、財団法人に出資して、地方自治体が財団法人に資金を出資してそこで支援を行うというスキームですけれども、今回の震災で必ずしもまだそういうスキームができてきていないわけでありまして、一つは国においては特別交付税で対応した方が良いのではないかという議論もあるようですので、そうした国の動向を踏まえて対応していくことが必要だと思います。財政措置なしに、例えば基金の運用益でやろうと仮にしても、今の金利が低い中でさほど手厚い支援になるとは思えませんので、仮にやるとすればかなりの規模の基金がないとなかなか今までのやり方ではできないだろうと思いますので、そうした観点も踏まえてですね、よく考えなきゃいけない問題だと思っています。

信濃毎日新聞 東圭吾 氏
 分かりました。あとその国の動向はさておき、長野県独自で何らかの支援策、住民が借金をしなくていい、あるいは借金を極力抑えて生活再建できる支援策を検討するお考えなどもしありましたらお願いします。

長野県知事 阿部守一
 住宅再建の支援については、すでに借入金の利子補給をこれまでよりも手厚い制度を県として出しているところであります。今回の6月補正においても栄村の復旧、復興支援は一つの大きな柱で取り組むべきだと思っておりますので、そうした中で住民の皆さんの暮らしに対してどうしたことが必要かということを議論して予算化していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 東圭吾 氏
 ありがとうございます。地震から3カ月が経とうとしていて、今後、長野県の栄村近辺への対応に変化などもしあるようでしたらお願いします。

長野県知事 阿部守一
 対応の変化・・・

信濃毎日新聞 東圭吾 氏
 復興支援で何らかの対応の変化があるようでしたら。

長野県知事 阿部守一
 対応の変化というか、まだ仮設住宅も建設中の部分もありますし、仮設住宅に入られている方もいらっしゃいますし、村外へ避難されている方もいらっしゃいますので、まだまだ栄村に対する支援というのは引き続き県として全力で取り組む必要があると思っています。

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8 信州型事業仕分けについて(2)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 事業仕分けについて伺いたいのですが、一つはこれ念のために確認したいのですが、先程の事業規模の話については2月県会のご説明では60~80事業というご説明がありましたけれども、この枠内の話で先程お話されてらっしゃるのか、それをちゃらにしての話なのか、ちょっとそこだけ確認させてください。

長野県知事 阿部守一
 それは行政改革課長の方から。

総務部行政改革課長 青木弘
 事業の件数がですね、必ずしもどういうふうに捉えるかという問題があるのですけれども、予算上の仕組みでは60ないし80ということになっておりますが、今回判定人という制度を加える中で、一定の時間帯を担保しつつ限られた時間帯の中で事業仕分けを行ってまいりたいと考えておりますので必ずしも60から80ということに、先程も知事の方からありました、件数にこだわる必要がないというお話しもございましたので、必ずしも60から80にこだわっているということではございませんが、いずれにしましても、7月中に向けての方針を定める中でですね、具体的な需要については考えてまいりたいと考えております。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 確認ですが、それは判定人がどのくらい集まるかであるとか、そうですね判定人がどのくらい集まるかによって班編成も変わってくると、そういうことをおっしゃってらっしゃる。

総務部行政改革課長 青木弘
 その時間割はですね、時間割というか、一日のスケジュールはおおむね固まりつつあるということでございますので、それほど大きな流動性はあるとは思っていないのですが、事業件数とですね、それから何て言うのですか、1コマあたりと言いますか、それとの関係はですね、必ずしも1コマあたり1件というふうにカウントできるかどうかということは、ちょっと別問題でございますので、何事業と申し上げることがですね、妥当かどうかということがございまして、その辺の表現の仕方に工夫といいますか、慎重さを持っているとご理解をいただきたいと思います。想定している何コマ、何時間ぐらいの仕分けができるかということについては、おおむね固まりつつあると思っておりますけれども、そういうことでご理解をいただきたいと思います。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 それは今まで、先行実施の時は1コマ1事業でしたけれども、2コマ1事業でやることもありうるということですか。今回は。

総務部行政改革課長 青木弘
 パイロット事業の時はですね、1コマあたりに複数の事業という形もあったわけですね。実際問題とすれば。そうしますと1コマあたりの事業数が2件、3件というふうにカウントできる場合もないとは限りませんので、そうした場合に今の段階で何件と申し上げるのがですね、果たして妥当かどうかということもございまして、今の段階での件数、必ずしも60、80というところに、もしかしたら到達するかもしれませんし、そうでないかもしれませんし、その辺のところはちょっと慎重な申し上げ方をさせていただいているということでございます。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 分かりました。それからこれは知事に伺いたいのですが、今日は判定人と仕分け人の募集でしたけれども、春先に先に先行して、県民と市町村からですね、対象事業の公募というのがありまして、そちらの方は先行実施に比べるとですね、提案件数は低いような状況がありましたけれども、2回目でですね、そういう状況についてどういうふうに受け止めてらっしゃるのかとですね、それを踏まえて今後の仕分け人、判定人の募集でですね、県民の方達に期待されるところをお話し下さい。

長野県知事 阿部守一
 これは事業仕分けに限らず、総体として私が県民主権の長野県ということを目指しているわけですけども、県民の皆さんからいただけるご意見とか、ご提案というのは、まだまだ少ないなと率直に思っています。それは、われわれの情報の発信の仕方とかですね、あるいは、例えば今回の場合は、別にそんなに難しい要件はないと思いますけども、ものによってはなかなか手を挙げにくいとかですね、いろいろなご意見もあったりするんで、より県民の皆さんに対して、われわれの考え方とか思いとかを伝える手段については、発信力を向上しようという観点で検討していますけども、さらなる工夫をしていかなくてはいけないと思っています。それと同時に、ぜひこういう機会はあまり県民の皆さんの参加がないとですね、実はいらないのではないかと、こういう制度をやっても無意味じゃないかという話になりかねないので、ぜひ多くの県民の皆さん方は必ずしも県政に対して参加する意思がないということではなくて、参加しにくかったりとかですね、われわれの情報の発信の仕方が不十分だったりして、低調な応募にとどまっているというふうに私は思っていますので、ぜひ仕分け人なり、判定人についても、大勢の皆さんがですね、積極的に参加をしていただきたいなと。判定人については、こちらから選ばせていただいているわけですけども、ぜひ選ばれて、私どもから通知がいった方については、積極的にご参加いただければありがたいなというふうに思っています。

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9 空間放射線量の測定について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 それからですね、大きく2点目なのですが、先週、県と市町村との協議の場が初めてありまして、中身の話なのですが、会議の席上、知事から放射線のですね、空中放射線量の測定の話でですね、できる限り人的だとか、物的な限界というのはあるけれども、できる限り全市町村でですね、市町村ごとに測れるような形にしていきたいというご発言がありましたけれども、これは現在も市町村の方でも、機器の整備など取り組んでいるところはありますが、現時点でいつぐらいまでにですね、県としてどの程度整備して、市町村からどの程度整備して、市町村にどの程度整備してもらってそれを両方活用するような形を描いていらっしゃるのか、その辺りの見通しをお話し下さい。

長野県知事 阿部守一
 機器整備の話については6月補正の中でも検討を要するものだと思っておりますし、それと同時に既定予算の中で対応できるところは対応していく必要があると思っています。長野県は幸いなことに現時点でさまざまな規制値を超える放射性物質が検出されていないわけですけれども、引き続き安全・安心を確保するという観点から、検査、測定には積極的に取り組んでいきたいと思っております。そういう観点で市町村からは、例えば市町村役場ごとに調べるようなこともできないかというご提案もありますので、これは今環境部の方で具体的に検討してもらっているところです。できる限り、早期にそうした取り組みが行えるようにしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 これは今おっしゃったように6月補正との兼ね合いもあるのではっきりはお答えできないのかもしれませんけれども、現状、市町村でも機器整備を取り組んで、進んでいらっしゃるところではあると思うので、ある程度今の時点から市町村との役割分担を事前にある程度話しながら機器整備をしないと二重投資なども起こるんではないかと思いますけれども。

長野県知事 阿部守一
 まったくおっしゃるとおりだと思います。本来、原子力災害対策は国が一元的に責任を持って取り組んでいただく必要があると思いますが、必ずしも現時点でそういう形になっていないので、県も市町村も無く、住民の皆さんの安全確保、安心確保という観点で取り組んでいるわけですから、この間、市町村との協議の場でもまさにそういう話になったので、市町村との連携協力のあり方というものは並行して考えていきたいと思います。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 できるだけ早くというお話がありましたけれども、実際なかなか全国的にメーカーさんの方に発注が集中していたりして限界があるのかもしれませんが、ある程度今のスケジュール感とすれば年内であるとか考えていらっしゃるのでしょうか。

環境部水大気環境課長 丸山直樹
 空間放射線につきましては、簡易型の測定器というもので測定する方法もございまして、これにつきましては3月の時点で既に3台発注しておりまして、それについては6月中には納期になっておりますので、7月には3台新たに入りますので、先程お話ございましたように市町村の役場等でもですね、その3台を有効活用して測定してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 せっかくなので重ねて、先程知事がおっしゃった市町村ごとに測るような形を整えるためには、あとどのくらい県としては、漠然としたざっくりした数字で言うとどのくらいが必要になると県の方では見込んでいますか。

長野県知事 阿部守一
 とりあえず役場レベルで測るんであれば、今の、6月中に納入される予定の機器で対応できると思います。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 それを例えば月いっぺんなりという巡回式にして、ということを想定していらっしゃるということでしょうか。

環境部水大気環境課長 丸山直樹
 それにつきましては7月にですね、まず1回測定しまして、その測定結果によってまた判断してまいりたいと、どの程度の頻度でやるべきかということをまた判断してまいりたいと考えております。

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10 今夏の観光戦略について

朝日新聞 浅野有美 氏
 観光面についてお伺いします。先週ですね、福岡や名古屋へ行って、知事も積極的にアピールされたと思うのですけども、どんなことを去年とは違ってと言いますか、アピールされたのか強調されたのかということと、何かそれによって反応とか手応えどんなものがあったかということ、それと今回地震の影響で観光客はかなり減りましたけど、この夏呼び戻すチャンスだと思うのですが、どういう観光戦略を考えていらっしゃるのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 福岡にお伺いして経済界の皆さん、それから福岡県知事、福岡市長においき会いしてですね、あとラジオとか新聞社にもお伺いして長野県のPRをさせてもらいました。一つは長野県の農作物、これから夏場に向けてですね、まさに福岡の中央卸売市場における葉物、レタスとかセロリとかですね、そうした野菜はほとんど長野県産になるものですから、長野県産の新鮮で安心・安全な野菜をぜひ召し上がっていただきたいということで、いろいろな所に配って歩きました。それとあわせて観光についてはFDA就航一周年でありますけれども、福岡空港からたった90分でですね、まさに日本で一番高い所にある空港ですから、アルプスの麓(ふもと)非常に冷涼な気候の所にお越しいただけるということで、これから夏場に向けてやはり高原、涼しい信州にできるだけ多くの皆さんにお越しいただきたいと、これは自然もそうですし、文化的なものもそうですし、さまざまなことをPRして売り込んできたということであります。福岡市長にはお誘いしたらぜひ長野県に来たいという関心を示してもらっていますので、実現をするようにしていきたいと思っています。それから夏場に向けては、私は今年は東京電力あるいは東北電力管内、非常に電力需給がひっ迫するという状況であります。中部電力もまさしく浜岡原発停止の影響があるとはいえですね、東電管内に比べれば余力があるという状況の中で、長野県は夜になれば上着が必要なぐらい涼しい土地でありますし、高原、高地に行けば昼でも涼しいということですから、やはりそうした冷涼な気候というものを前面に出してですね、大勢の皆様方に夏場に向けて避暑、暑さを避けると、そして長野県の自然に親しんでいただきながら同時に暮らしはエコになるということでPRをしていきたいと思っております。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

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お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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