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更新日:2019年1月12日

知事会見(平成23年(2011年)6月17日(金曜日) 11時00分~11時55分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 部局長会議について、食べ残しを減らそう県民運動「宴会たべきりキャンペーン」について

取材者からの質問

  1. 放射性物質を含んだ下水汚泥について(1)
  2. 社会保障と税の一体改革案について
  3. 6月補正予算案について
  4. 浅川の内水対策について
  5. 放射性物質含んだ下水汚泥について(2)
  6. 空間放射線量の測定について
  7. リニア中央新幹線について(1)
  8. 放射性物質を含んだ下水汚泥について(3)
  9. 放射性物質を含んだ下水汚泥について(4)
  10. リニア中央新幹線について(2)
  11. 対策本部・庁内組織について
  12. 6月県議会について

本文

阿部知事からの説明

1 部局長会議について、食べ残しを減らそう県民運動「宴会たべきりキャンペーン」について

長野県知事 阿部守一
 6月17日の会見を始めさせていただきたいと思います。私の方から2点お話を申し上げたいと思います。
 1点目は先程の部局長会議の報告でございます。ご参加されていた方もいらっしゃると思いますけれども、6月県議会に提案を致します6月補正予算案そして条例案につきまして協議をした上で決定をさせていただきました。補正予算案のポイントというところで大体お分かりいただけるようになるべく私の思いも込めて書かせていただいておりますけれども、今回の補正予算、まずは震災への対応ということが第一でございます。栄村を中心とする長野県北部の地震、被災者の皆様方の生活支援それから災害復旧等に一義的に最優先で取り組んでいるわけでありますが、それに加えて東日本大震災の被災者、長野県に避難されていらっしゃった皆様方への対応も含めて応援、支援ということ、さらにあわせて県外にもさまざまな影響、経済的な影響、観光面での影響が出ているわけでありますので、そうした観点での経済・雇用対策そして観光プロモーションということ、さらには今回の東日本大震災でいろいろな課題が浮かび上がってきていると思いますが、そうした中でも当面公共施設の耐震化の前倒しの実施でありますとか、あるいはエネルギー問題の重要性、緊急性にかんがみて省エネルギー、自然エネルギーの推進といった観点で次の時代に向けた取り組みということも盛り込ませていただいております。一般会計・特別会計あわせて147億円余りということで昨年の6月補正が27億円余りということでありましたので、6月補正としてはかなり金額的には大きな規模の補正予算という形でございます。栄村の皆さんとは意見交換もさせていただきましたし何度もお伺いを致しましたが、やはり地域に住み続けたいという方が本当にコミュニティの強いところですので大勢いらっしゃいます。そうした観点でできるだけきめ細かく対応したいという思いで栄村を中心とする北部地震への対策は考えてまいりました。住宅再建のための利子助成、これはかねてから拡充するということで申し上げてきたところでありますがそれに加えて被災者生活再建支援制度の対象にならない住宅の半壊世帯の皆様方への見舞金を増額させていただきました。また国庫補助の対象とならないような小規模な農業用施設の復旧、栄村にとって農業は大変重要な産業でありますので、産業復興という観点からきめ細かく、農地、農業用施設の復旧に対応をしていきたいと思っております。また全体的に補正予算編成の特色のところの一番最後の四角のところにも書きましたけれども、当初予算編成では県債発行額、臨時財政対策債の縮減ということもあって大幅に減らさせていただきましたけれども、今回の補正予算におきましても、できる限り将来負担を増やさないという観点で、県単独の公共事業の財源としては公共投資臨時基金を活用して県債発行は極力抑制ということで取り組ませていただきました。今回被災施設の復旧など現時点で判明しているものについて最大限計上をしたわけでありますけれども、引き続き被害状況の把握に努めるとともに国の二次補正の動向等も注視しながら引き続き適切な対応を行っていきたいと思っております。また補正予算に計上した事業の具体的な内容等については必要があれば後程、別途担当部局や財政課の方に取材をしてもらえればと思っております。それから条例案でございますけれども、条例案については一部改正条例案6件ということです。県税条例の一部改正条例ほか2件については、東日本大震災などの非常災害の被災者の負担軽減という観点での減免規定を整備するものということで、部局長会議でも申し上げましたけれども、被災者の皆さんの気持ちに寄り添って運用、執行をしていきたいと思っています。
 それから大きな2点目でございますけれども、食べ残しを減らそう県民運動「宴会たべきりキャンペーン」ということでございます。長野県、ごみの排出抑制に向けた取り組みということで平成22年6月から食品残さ、生ごみの発生抑制を目的として「食べ残しを減らそう県民運動」というものを展開しております。県内の飲食店、宿泊施設等を対象に食べ残しを減らそう協力店の登録を行って、小盛メニューの導入や持ち帰り希望者への対応などの取り組みなどを実施しております。登録店舗数現在173店舗ということで飲食店135、宿泊施設38、もっともっと多くの店舗の皆さんにぜひご協力いただきたいと思いますが、そうした状況の中で県政世論調査の中で特に食べ残しが多いと思うと回答されている宴会に焦点を当てて「宴会たべきりキャンペーン」というものを実施をしたいと考えております。キャンペーン期間は暑気払いということもありますので7月から9月と、それから忘年会、新年会のシーズンということで12月から1月ということで実施をしたいと。実施内容は協力店の皆様から宴会の幹事の皆様に呼びかけ例を記載したチラシを渡していただいて食べ切り応援幹事として食べ残しをしないように一声をかけていただきたいと。お店と幹事の皆様にぜひ協力して取り組んでもらいたいと思っております。県としては広く県民の皆様方に周知をすると同時に県の職員も率先して取り組んでいきたいと思っております。ぜひ県民の皆様方にはこの取り組みの趣旨に賛同していただいて「宴会食べきりキャンペーン」本当に多くの食料を海外からも輸入に頼っている中で、また世界全体を見渡せば食べるものもない子どもたちも多くいる中で、本当に飽食の暮らしを私たちはしているとつくづく感じておりますので、環境にやさしい環境先進県長野をぜひ実現していきたいと思っておりますが、そうした中で身近なところから県民の皆様方にはぜひご協力いただきたいと思います。県民の皆さん、幹事向けのチラシもコンパクトなチラシですから私も持ち歩いてぜひ宴会の時は残さず食べるように私も個人的に呼びかけていきたいと思っています。私の方からは以上です。

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取材者からの質問

1 放射性物質を含んだ下水汚泥について(1)

中日新聞 小松田健一 氏
 2点お尋ねします。まず昨日国土交通省が放射性物質を含んだ下水汚泥の処理指針を示しました。県内で発生しているものの場合、ベクレル値が低いので埋め立て可ということになると思うのですが、当面の方針をもし決まっていればお願いします。

長野県知事 阿部守一
 私も報道では聞いておりますけれども正式な通知が来ているかどうか分からないので、担当課長の方からよろしくお願いします。

環境部生活排水課長 横浜寿一
 昨日原子力災害対策本部の方から当面の考え方が示されたということで、下水汚泥等については国土交通省から知事あてに通知がなされる。まだ正式には届いておりませんけれども、その考え方の中で一応リサイクル等利用する場合はクリアランスレベル以下にした、最終的に市場に出回る時ですね、クリアランスレベル以下なら利用しても差し支えないよと。それで下水汚泥、焼却灰のほとんどが今までも説明致してきましたけどセメントの原材料として利用してきたわけですね。そういう形の中でセメント会社の受入基準が1キログラム当たり100ベクレルと。そうすると県内の市町村の焼却する前の汚泥で出しているところは大体100ベクレルでセメントの原材料として動くと思うのですが、県の流域下水道それから一部市町村の焼却炉を持っていて焼却灰にしているところ、これはやはり濃縮しますのでその100ベクレルという基準だとセメントとしてのリサイクルは非常に難しい。そういう中で今回示されたのは8000ベクレル/キログラム以下であれば管理型最終処分場で埋め立て処分してもいいよという考え方が示されたということでございます。県の流域下水道の焼却灰は2000ベクレル以下程度で出ていますので、管理型最終処分場で埋め立てしてもいいよという考え方なのですが、現実的にはそういう基準が示されましたけれど、実際に今までセメントで動いていたものがじゃあどこで埋め立てるのか、管理型最終処分場で埋めてもいいよと言われましてもですね、県内の民間処分場では3、4社ぐらいしか管理型処分場を設置していないと思いますので、そちらの方の受け入れ能力とか、実際に受け入れ能力があっても受け入れてくれるかどうかという問題もあります。今回考え方が示されましたので、そういう調査も今後やっていきたいと思いますけれど、ずっと埋め立てで行くというのは非常に難しい、大量に出るもので、それを全て埋め立てていくのは難しい。それぞれの自治体単位で埋立地を確保するというのは非常に難しい。前回、国への緊急要望の中でも基準を作っていただきたい、それから処分する場所を確保していただきたい、そして、費用負担をみていただきたい、という3点で緊急要望してございますので、引き続き処分場内の確保というのは国の方へも要望していきたいと考えてございます。

中日新聞 小松田健一 氏
 今の時点では埋め立て先のあては。

環境部生活排水課長 横浜寿一
 調査ということで、とりあえず灰につきましては保管していくという形で考えざるを得ないかと思っています。

中日新聞 小松田健一 氏
 保管余力というのはあとどれくらい残っているのでしょうか。

環境部生活排水課長 横浜寿一
 本来保管余力というのは無かったのですけれど、現実的には建屋内ということで今は例えば、千曲川流域の上流処理場、ここが最初、一番保管場所が少なく困っていたのですが、地下の管廊(かんろう)ですね、下水処理場というのは汚泥処理棟から水処理施設、基本的に地下の管廊(かんろう)でつながっている部分がありまして、今、地下の管廊部分で保管という形で置いてございます。ですから、今後も建屋内で置くスペースを工夫しながら置いていきたいのと、それとやはりいつかは限界が来てしまいますよね、そういう中でやはり保管施設というものをどういう形にするか早急に検討していかざるを得ないかなと思っております。

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2 社会保障と税の一体改革案について

中日新聞 小松田健一 氏
 もう1点。社会保障と税の一体改革の成案が近々に示されるということで、地方に関係するものですと、消費税の配分をどうするかという問題があると思いますが、これについての知事のお考えがありましたらお願いします。

長野県知事 阿部守一
 税と社会保障の一体改革は何度もここでも申し上げているように、私は社会保障の実務というか、現場を担っているのは都道府県であったり市町村であったりするわけですので、まず、税源配分うんぬんの話の前にですね、どういう社会保障、国民が本当に未来に向けて安心できるような社会保障システムをどうするかということは地方と一緒に考えてもらわなければいけないのではないかと思っていまして、まずそこのところをしっかりと国民にご理解いただけるような形の社会保障制度ができた上で、どういう形の負担が望ましいのかということが検討されるのが、あるべき手順ではないかなと思っていますので、そういう意味では県も国に再三言っていますけれど、子どもの医療費ですよね、福祉医療費。自治体でお金があるところは一生懸命手厚い措置を講じていますけど、例えば東京都並みの水準にほかの県がもっていく、ほかの市町村がもっていくのはなかなか難しいわけですけれども、そうしたものはこれからも県の単独事業とか県、市町村が独自に取り組めばいいのか、本当は私は国全体の仕組みにしなければいけないと思いますけれども、そうした観点の議論も含めていって、さらにいっていかれなければいけないのではないかと思っています。どうしても税金、消費税を上げる上げないのところが初めにありきのような感じを受けてしまうので、国民の皆さんが年金にしても医療にしてもなるほどこれなら安心できるわというものが示されて初めて負担が議論されて、負担の納得性というものもでてくるのではないかと思っていますので、そういう意味ではまだそういう感覚に多くの国民がなっているのかどうかというと伝わってないのではないかと思います。そういう意味で現場の声、地方の声というのはしっかり聞いた制度設計をしてもらいたいと思っています。

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3 6月補正予算案について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 6月補正について伺いたいのですが、先程知事からいくつか震災、県北部地震の復旧、復興支援であるとか、東日本大震災の支援であるとか、いくつかの観点のご説明がありましたけれども、ご自身で編成に携わっての自己評価というのはどれくらい満足できるものになっているのか、その辺りをご説明ください。

長野県知事 阿部守一
 評価というか、私としては現時点で最善の案だということで議会に提案するわけですので、そういう意味では先程も言ったように被災地、被災者の支援についてもきめ細かく対応させていただいていますし、さらに将来に向けての単なる復旧ということにとどまらず耐震化の前倒しであるとか、自然エネルギーの拡大とか、そうした新しい方向性についても取り組みの一歩を踏み出すということも盛り込ませていただいておりますので、そういう意味では現時点で考えられるできる取り組みについては盛り込まれていると思ってします。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 それから、中ではいくつか県単事業があるかと思うのですけれども、今回は災害見舞金をこれまでの規定されている額から引き上げて増額を図るということになるかと思いますが、こちらの方は今回の引き上げが特に必要などについてご説明願えればと思います。

長野県知事 阿部守一
 今回の栄村の被害は局地的な災害ではなくて、長野県全体からすると局地的ですけれども、栄村という行政区域にとっては全村的な災害です。そういう意味では一時的にせよ人口2,300人の村で1,700人もの方が避難される。いまだに公共施設とか農地の復旧もまだ途中という状況であります。そうした中でやはり生活を支えていくということが、過疎であり豪雪であり高齢化が進んでいる地域にとっては必要不可欠だと思っておりますので、そういう観点で生活再建支援制度の対象には半壊についてはなっていないのですけれども、見舞金として50万円県として支給するという形で、私の思いとしては栄村の過疎化がこれ以上進まないように、そして高齢世帯がほとんどですから、そうした皆さま方が引き続き少しでも安んじて暮らしていけるようにサポートしたい。そういう考え方で今回の制度設計をさせていただいています。もとより生活再建支援制度、全国で行っている制度の充実ということも片方で要請してきていますけども、なかなかそうした方向に現時点ではなっていないということもありますので、今回は県の単独の措置ということで取り組んでいます。ただ、今後は私は国の制度設計を、今回財源的には全国、オールジャパンで対応するのに今の財源スキームではなかなか対応しきれないという規模の東日本大震災になっていますし、またオールジャパンの制度として仕組んでいる生活再建支援制度の対象にならない災害、あるいは対象にならない世帯、そうしたところについては、私はこれは県の制度としてもう少ししっかり制度設計をしていくことが必要ではないかなと思っていますので、これは、県だけではなく市町村の皆さんともよく相談しなければいけない話だと思いますが、今後はそうした制度の在り方について市町村の皆さんともぜひ議論をしていきたいと、新しい制度が私としては必要じゃないかなと思っていますが、そこまでの今回時間的余裕もないわけでありますので、県単独の制度、しかも見舞金という形でですね、知事の特認という形で支給をするということで考えております。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 分かりました。そうしますと今持っていらっしゃるですね、もし、現行のオールジャパンの制度で救えないところを救うという意味であれば、知事が持ってらっしゃる問題意識とすれば、今回の対象は、対象にならない半壊世帯が中心ですけれども、例えば全壊世帯であっても、今最高300万円だと思いますけれども、その額の向上なども想定されていらっしゃるのかというのが1点と、それから、これから県で考えていくスキームとすれば全国の制度のように、例えば基金の積み立てであるとか基金から取り崩しながら使っていくであるとか、そうしたことを一例とすれば考えていらっしゃるのかその2点をお願いします。

長野県知事 阿部守一
 金額の上積みうんぬんについて直ちに考えているわけではないです。生活再建支援制度自体は国と都道府県がお金を出し合っている制度ですので、どうしても国の予算査定的な観点が入っていると私は思っていますので、そういう意味ではそこの足らざるところというか、例えば対象となる災害とかあるいは対象となるべき世帯とかですね、そうしたものについては、もう少しきめ細かく考える必要があるのではないかなという問題意識であります。それともう1点は何でしたっけ?

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 考えていくスキームの話なのですけれども、今の都道府県と国の制度は両方で出資し合って基金をつくっているようなスキームですけれども。

長野県知事 阿部守一
 それは、どういう形がいいのかっていうのは、全く私が今の時点で予断を持っているわけではないです。ただ被災者に対する支援ということになると、これは市町村も行われている部分もありますし、県でもこれまでも見舞金という形で行っているわけでありますので、全国の都道府県を見渡すといくつかの県では、県と市町村の協働の事業というか、県と市町村が一定の負担割合の中で支援するという制度をつくっているところもありますので、そうしたことも参考にしながら考えていけるといいのではないかと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 いずれにしろ、知事が災害のたびに特認事項として額を決めたりということではなくて、安定的なある程度継続的なスキームをつくっておいて、それで県内災害に対応するという。

長野県知事 阿部守一
 今後は、本来は、こういう万が一の時にどういう支援をするかということは行政として非常に重要なところだと思っています。そこのベースのところはオールジャパンの制度だけでいいのかどうかということも含めて検討していかなければいけないと思っているのと、ただ、災害の対応とかですね、あるいは規模というのは千差万別ですから、その時々に応じてある意味柔軟に対応しなければいけない部分と両方あろうかと思います。

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4 浅川の内水対策について

信濃毎日新聞 渡辺知弘 氏
 来週、浅川の内水対策の案の住民説明会等が予定されているかと思うのですけれども、浅川の流域協議会の方々などの話を聞いているとですね、策定段階からもう少し住民の意見等を聞いた方が良かったのじゃないかというような意見もちらほら聞こえるのですけれども、実際その案の策定段階でどれだけ住民の意見聴収を行ったのかっていうことと、あと、それは十分であったのかというその辺の受け止め等を含めてお話を伺いたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 これまでの意見聴収がどういう状況だったかは、私は十分理解していないところありますが、私からは、これから順にご説明するわけですから、内水対策も技術的な側面もあるので、手ぶらでお話するというようなものではないだろうなと思います。そういう意味では、これから住民の皆さんにご説明をする中で十分ご意見を伺いながら、長野県としての最終的な対応を決めていくという形になりますので、そこの住民の皆さんのご意見のご趣旨がどの辺にあるのかあれですけれど、私の感覚としては、やはり県としての考え方をお示しした上で意見を聞かないとなかなか議論が深まらないのかなと思っていますけれども。建設部がいたら、補足があれば・・・。私の感覚はそういう感覚ですね。

信濃毎日新聞 渡辺知弘 氏
 では、今回説明会等で示す案というのは、あくまでも案であって、まだ相当住民の皆さんの意見などを反映する余地というものは相当部分残されたものであるというご認識ということでよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私は、もっと有効な手段があるとかですね、あるいはこれでは決定的に問題があるとかですね、そういうことがあれば当然ご意見を踏まえた検討をしていかなければいけないだろうと思いますので、一方的に決めたからこれでやりますというような趣旨ではないと考えています。

建設部河川課長 鎌田朝秀
 知事のおっしゃいましたとおり、私どもとして一定の案を示さなければ議論になりませんので、案を示すということで、それに基づいていろいろなご意見を伺いながら最終的な計画案を樹立していきたいと知事の言っているとおりでございます。説明会の件でございますけれども、これにつきましては、なかなか内水の問題、非常に面的な問題でさまざまな問題があろうかと思いますので、既に地元の役員の皆さんには一度二度、既に説明をしてきております。そういう中でいろいろなご意見もちょうだいしておりますけれども、今度21日には住民の皆様、また23日には流域協議会の皆様、またいろいろな角度からご意見をいただきたいということです。今までの説明は、私どもの方で部局長会議を通して公表をしたのちに、地元の役員の皆様を中心に説明をしてきているところでございます。

信濃毎日新聞 渡辺知弘 氏
 説明と同時に、今回の案を策定するにあたって何か事前にですね、その策定段階で何か住民の方から意見を聞くようなことってのはあったかどうかっていうのを一応確認をしたいんですが。

建設部河川課長 鎌田朝秀
 この内水につきましては、既に平成18年2月22日に田中知事の時代に地元に説明した経過がございます。従いまして、その時からいろいろな内水に対する意見は地元の人からも伺っておりますので、そういったことを踏まえまして今回案を作ってございます。そういったことで、今回の案そのものにつきましては、事前に住民の方からご意見を伺ったことはございませんけれども、平成18年からの経過の中でいろいろお伺いしたことを反映して計画してございます。

信濃毎日新聞 渡辺知弘 氏
 すみません。知事に伺いたいのですが、23日の流域協議会の方には、知事ご自身はご出席されないというふうに伺っているのですが。

建設部河川課長 鎌田朝秀
 21日の方は知事の予定が取れたのですけれども、流域協議会も知事からは論点整理の時も知事が出席しておりましたので、出席したいという意向もありましたが、予定が取れませんので、議会明けとなりますと、住民説明会と流域協議会がだいぶ離れてしまうということで、建設部長が筆頭ということで、流域協議会の市村座長さんの方にもお願いしたところでございます。

長野県知事 阿部守一
 日程的な都合です。ダムの問題も含めて、浅川の治水対策、内水対策もあわせて取り組んでいかなければいけないということがありますので、私もできるだけ伺いたいと思いますが、日程の都合上21日だけという形になっています。

信濃毎日新聞 渡辺知弘 氏
 最後にですね、流域協議会の方々からは、事前にもう少し説明がほしかったという声が先程申し上げたように強いですけれども、今後、浅川の流域協議会、県としてどういうふうに位置づけてですね、内水対策等、今後浅川の治水対策を進めていきたいかというご見解を伺いたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 十分意見はお伺いしたいともちろん思っていますので、その場でいろいろご提案、ご意見をいただければありがたいなと思っています。県としての考え方が何もなくてお伺いしても、たぶん話が深まらないだろうと思いますので、県としてはこういう考え方で進めたいけれどもということで、はじめて、それに対して、あるいはそれに関連しなくても建設的なご意見がいただけるのではないかと思います。

信濃毎日新聞 渡辺知弘 氏
 分かりました。ありがとうございます。

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5 放射線物質を含んだ下水汚泥について(2)

信越放送(SBC) 伊藤一郎 氏
 2点ありまして。先程、質問でもう出たのですが、下水道の汚泥の話なのですが、詳細な内容が今出ましたけれども、このタイミングで国が出してきたというのは、受け止めについて伺いたいということと、先程の課長の説明の中であった点を踏まえて、これから県として取り組んでいかなければいけない課題について、知事から説明いただきたい。

長野県知事 阿部守一
 環境部から、まず国の考え方をよく聞かないといけないと思います。全般的に国の対応は、遅いと思っています。問題が起きるとそれに対応するという対処療法的な形になっているので、いろいろなことが想定されることを、できるだけ早め早めに考えていただくことが必要かなと思います。それから下水の汚泥については、これは県だけの問題というかむしろ市町村の問題の方が大きいと思いますので、そこは市町村の皆さんと課題を共有しながら取り組んでいく必要があるのではないかなと思います。

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6 空間放射線量の測定について

信越放送(SBC) 伊藤一郎 氏
 もう1点なのですが、先程部局長会議でも出ましたけれども、放射線量を全市町村で測定されるということなのですけれども、これについての思いというかねらいというのをもう一度説明していただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 長野県もこれまで、発災直後からできるかぎり空間放射線量にしても農作物にしても、安心・安全を確保するという観点で測定をしてきましたけれども、今測定機器がさらに今月下旬には増強されるということも踏まえて、よりきめ細かく測定して県民の皆さんに情報提供すると同時に、説明の仕方とかも発災から3カ月以上経っているので考えて、説明の仕方とかあるいは県民向けの研修会をやろうと思っていますけれども、やはり正確な情報、正確な知識を持っていただいた上で対応していただけるように県としては取り組みたいとそういう思いの一環で今回さらに測定の地点数や方法等について拡充をしていこうと思っています。先程部局長会議でも言いましたけれども、長野県、観光地でもありますのでそうした県外からいらっしゃるお客様のことも踏まえつつ、しっかりと情報提供して安心をしていただけるような取り組みをしていきたいと思います。

信越放送(SBC) 伊藤一郎 氏
 分かりました。

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7 リニア中央新幹線について(1)

日本放送協会(NHK) 梅本一成 氏
 2点ありまして、まず1点目は来週リニアの建設促進協議会の総会があると思うのですが、その中で決議をされるということで、その決議なのですけれどもどこまで踏み込んだものになるのか、例えば県として駅の位置について一つのコンセンサスをまとめた上で、JRに要請なさるのかどこまでのものを現時点で知事がお考えになっているのかというのをお聞かせ下さい。

長野県知事 阿部守一
 駅の位置はまだJR東海のお考えは伺っていないわけですから、私は今回のリニア中央新幹線はあくまでも全幹法(全国新幹線鉄道整備法)という法律に基づいて、地域振興の観点も含めて行われる国家的なプロジェクトだと思っていますので、そうした趣旨を十分踏まえてJR東海がルートなり、駅なりをお示しいただくということがまずは重要だと思っています。いろいろ地域の声、さまざまあるわけですので、私としてはそれぞれの地域のお考えもしっかりと踏まえてですね、そうしたものを盛り込んだ決議をできるといいのではないかなと思います。

日本放送協会(NHK) 梅本一成 氏
 そうすると県として例えばですけれども、駅の位置について一つの意見にまとめるとかそこまでのことは現時点では考えていないということですか。

長野県知事 阿部守一
 何度も申し上げていますけれども、建設主体はJR東海ですから、まだJR東海が考え方を示していない、しかしながらわれわれの方としては先程から申し上げているように地域にはいろんな意見がありますよね、地域の声は十分踏まえて対応してもらいたいと申し上げておりますし、私も再三言っているように、何というか造りやすいところに造るなんて発想はあってはならないわけですよね。全幹法という法律に基づいて、地域の振興のために行う事業なわけですから、当然そうしたものも勘案した上で、お示しいただくということがまずは前提だと思っています。

日本放送協会(NHK) 梅本一成 氏
 分かりました。

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8 放射性物質を含んだ下水汚泥について(3)

日本放送協会(NHK) 梅本一成 氏
 あともう1点なのですけれど、先程の下水の汚泥の関係なのですが、昨日国が示したものを見ると処分場に関しても県なりの自治体が確保するようにというような感じで、全て処理を自治体に丸投げするような感じになっているのですけれども、こういった国の姿勢について知事はどのように思われますか。

長野県知事 阿部守一
 先程から言っているように国からの正式な文書なるものを、まだ私は見ていませんので、その内容を確認せずに安易なコメントはなかなかできないと思いますけれども、さっきから言っているように対応としては、事が起きてからの対応になっているので、それはぜひ前倒しでやってもらいたいなと思いますし、今回の対応の中身がですね、私自身は放射性物質の問題については国が全ての分野において全面的に行うべきだと、それが基本だというふうに思っています。ただ、そればかり言っているとなかなか進まないので、さっきの放射線量の測定にしてもですね、住民の皆さんの安心安全を確保するという観点からいろいろな自治体がそれぞれ努力して頑張っているわけですけれども、私は基本的には国が統一的なやり方を示すなかでの財政的な負担、そうしたものもセットで示していただくことが、基本的には重要だと思っています。下水汚泥の中身について私は詳細に承知していないので、その文書の中身等は十分見させていただいた上で、県としての対応は考えたいと思います。

日本放送協会(NHK) 梅本一成 氏
 ありがとうございました。

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9 放射性物質を含んだ下水汚泥について(4)

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 下水汚泥の処理の関係で、先程の課長さんの説明、ちょっと理解不足な点がありまして、単純に放射能が含まれている汚泥を埋め立てる場所も業者さんも受ける場所は少ないと思うんですけれども、これからどうしていくかもう一度、時期的なものも含めて、どうなっていくのかもうちょっと説明いただければと思います。

環境部生活排水課長 横浜寿一
 先程申しましたように、確かに最終処分、管理型処分場で埋めてもいいよという考え方が示されても、実際にそういう埋立地があるのかどうか、受け入れてくれる業者さんがいるのかどうかというのは、やはり非常に難しい面はあるのだろうと思っています。そういう中でもとりあえず管理型処分場の調査、特に県内からですね、県内で難しければ周辺を含めて、やはりどのぐらいの管理型処分場、余力を含めてあるのか、そして余力あるところは受け入れの意向確認というのも聞き取りながら、受け入れてくれるところがあるかどうか、まず調査してみたいと思っています。それが決まらない限りは、結局セメント原材料としては、濃度的に難しい状況ですので、結局は保管、とりあえず保管は継続していかざるを得ないということです。先程も言いましたように、場内の保管設備の余力ですよね、今、なんとか工夫しながら場内建屋内の保管してございますけれど、そこら辺の保管設備の新たな建築といいますか、仮設という言い方になるのか分かりませんけれど、そういうことも検討していかなければならない状況になってきているのかなと思っています。

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 時期的なものとかも全然見通せないという・・・

環境部生活排水課長 横浜寿一
 そうですね、調査をしてみないと・・・昨日、考え方示されたばかりで、まだ正式な通知が届いているわけでもありませんので、これからそういう調査含めてやっていきたいと考えております。

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 はい、分かりました。ありがとうございました。

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10 リニア中央新幹線について(2)

読売新聞 香取直武 氏
 リニアの関連で若干かぶるかもしれないですが、前回はより具体的な要望をJRには出したいというお話しだったのですけれども、飯田駅とか高森町とか中央東線とかですね、いろいろキーワード出ていますけれども、そういうものを取り込んでいこうという意味で具体的というふうにおっしゃっていたのか、別の意味があるのか、具体的という意味をもうちょっと教えていただければと思うのですが。

長野県知事 阿部守一
 具体的というのは、まあ長野県としてどういう、県全体としてですね、どういうところに力点をおいてこれからのリニア新幹線の整備について考えていくのかということですよね、具体的な路線名等もありましたけれども、そうしたことも、これは県の意見ではなくて、協議会としての決議になるので、私がここでああだこうだというのは正直、申し上げられないわけです。要するにそれぞれの地域の意見を踏まえて、まとめなくてはいけないので。しかしながら私としては、できるだけ具体的なものになるようにとりまとめていきたいと思っています。

読売新聞 香取直武 氏
 分かりました。あともう1点なのですけど、今飯田市長などが言っている水源地の風越山ですかの問題を、知事が、県がでもいいのですけど、把握されたのはいつぐらいにこれは分かったかというのは分かりますか。

長野県知事 阿部守一
 問題を把握した?

読売新聞 香取直武 氏
 ええ、風越の水源地の問題って

長野県知事 阿部守一
 これは飯田市がそういう主張をされているということは、飯田市との話の中でです。

読売新聞 香取直武 氏
 あのこないだ市長がいらっしゃった時に初めて分かりました?

長野県知事 阿部守一
 そうです。

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11 対策本部・庁内組織について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 6月県会前に各会派からの要望等で知事のところにお尋ねの機会があったのですが、その中で、震災等もあっていわゆる対策本部とか庁内組織がいくつか立ち上がっていることについて、改めて迅速性とかそういった意味でどうなのだというような意見も出ていたと思うのですが、今たくさん立ち上がっている状況について改めて知事のご見解と、もし課題等があれば問題意識をお伺いしたかったのが1点と、それから環境といいますか自然エネルギー、それから震災とか教育、市町村等のですね知事が重要視されている分野においては、市町村やそれから民間レベル等とですね、かなり複層的に検討組織みたいのが立ち上がっているのですけども、一部では分かりにくいとか時間がかかるとかという指摘も一部であるんですが、これは一方で協働・共創を進めるプロセスという意味で不可欠なのかその辺の考え方をお伺いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 まず、本部は災害対策本部があったり、今度、移住交流推進本部をつくろうと思ったり、いろいろ本部があるねという話はありますけども、基本的にそんなに多いという感覚では私はあまり思ってないです。ただ、私は今までの長野県のやり方として改善すべき点があるとすれば、一つは構成メンバー。部局長会議と同じようなメンバーでやっている本部が結構多いので、私は情報共有、伝達は部局長会議でやればいいと思っていますから、そういう意味ではメンバーの見直しみたいなことは、場合によったら必要なものもあるかもしれないと思いますが、直ちにそれが問題だとはあまり思わないですね。それからいつまで置くかというところで、行政はやり始めるとやめないということが多いので、ずっと置かなければいけないものももちろんあるかもしれませんけども、本来は2年で成果を上げようとかですね、そういう目標設定をして、時限を置いてつくるというような工夫もですね、今後は必要ではないのかなと思います。ただ私は、組織の縦割り、行政は縦割りだと批判はよくあるわけですけれども、組織で仕事しているので縦割り的に行動するのはある意味で私はやむを得ない部分もあると思っています。ただ、部として動くとやはり部の優先順位がもちろんあるわけで、しかしながら例えばこないだの省エネルギー・自然エネルギー推進本部でも、これは全庁的にみんな本部のメンバーになってやってくださいということであれば、当然優先順位はですね、それぞれの仕事の中では高く位置付けるわけですから、そういう意味で何というか、本部が意味がないということは全くないのではないかなと思っています。それから、例えば自然エネルギーはいろいろな会議体、組織があるのではないかというご意見もあるようですけれども、それはそのためにする議論かなと正直思っています。県庁内の組織は県庁内の組織、県庁の外の組織は県庁の外の組織、そして例えば県内の皆さんとやる組織とほかの県とやる組織って、それをみんな一緒にするとかっていうことはありえないと私は思いますので、自然エネルギーの関係は、省エネルギー・自然エネルギーの推進本部が庁内にあって、昨日発起人総会をやりましたけれども、自然エネルギー信州ネット、これは基本的には民間の集まりの場で、そこにわれわれ長野県も一緒になってやっていこうという話ですし、ほかの県知事と作っている自然エネルギー協議会は全体的な場でありますし、市町村との研究会は行政という中での県と市町村が一緒になって取り組んでいくという場ですので、それぞれ役割が全く私は違うと思いますので、そういう意味では同じような名前というか、見た目だけで判断されていっぱいありすぎるなと言うのは、それはやや感覚的な議論ではないかなと私は思っております。ただ、いろいろな組織がそうですけれど、やはりわれわれ行政の組織ですから、行政の組織としては、県民の皆さんから見て分かりやすい組織にするということが基本だと思っています。ただ、県以外と一緒にやっている組織は別に県がコントロールする話ではないわけですから、それは例えば同じ名前のものがあってもやむを得ないのかなと思います。

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12 6月県議会について

信越放送(SBC) 伊藤一郎 氏
 来週からの議会の件なのですけれども、ちょっと軽い話ではあるのですが、議会でもクールビズで臨むというような話がありましたが、知事はどのようなスタイルで臨まれますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは議会で決められた形で、ノーネクタイ・上着ですよね。本会議は。私は議会に呼ばれて行く立場ですから、議会のルール通りにしたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

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