ホーム > 県政情報・統計 > 県概要 > 知事の部屋 > 知事会見(動画とテキストでご覧になれます) > 2011年度知事会見録一覧 > 知事会見2011年6月24日
ここから本文です。
更新日:2019年1月12日
東日本大震災支援県民本部 運営委員長 内山二郎
今日はですね、被災地の子どもたち、リフレッシュのために信州に招待するための募金について、県民の皆さんに広くお知らせして、ご理解をお願いするために皆さんにお集まりいただきました。
東日本大震災、それから栄村を中心とした長野県北部地震から今日で3カ月と約2週間になるわけですけれども、私も先日、東北へ行ってまいりました。被災地では復旧、復興が少しずつ進んではいるのですけれども、実際に見てみますとまだまだ学校が避難所に使われていたり、学校の校舎に教室とですね、避難者が同居というか、一緒にいたりですね、それから校庭に仮設住宅がすごく建てられていて、子どもたちが、十分な教育環境にないといった状況もございます。それから、特に放射線の不安に苦しんでいる福島県の子どもたちは、学校には行けるようになったけれども、あるいは避難している子どもたちもいますけれども、でも校庭で運動ができないとかですね、外で遊ぶこともできないという非常に過酷な状況に置かれているわけですね。
県民本部では、この4月20日に発足してから、さまざまな情報を受発信をしたり、それから、行政だけではどうしてもカバーできない、しきれないですね、被災地、あるいは被災者のニーズとそれから長野県民の気持ちをつなぐ、そういういろいろな作業を行ってきました。
このたびですね、被災地の子どもたちをこの自然豊かな長野県にお招きして、そして同世代の信州の子どもたちと交流をし、そして友情をはぐくみながら伸び伸びと過ごしていただくというですね、そういう企画、取り組み。これはまあいろいろな団体やNPOや社協などがですね、それぞれ既にそういう計画を作りつつあるところもあるわけですけれども、そういう事業を積極的に応援するために、「子どもリフレッシュ募金」を行うことに致しました。既に文部科学省の紹介で伊達市からのオファーがあったりなんかして、オファーがあったのは伊達市ですけれども南相馬市や岩手県の山田町との交流計画も現在進行中であります。それからまた、先程も申しましたけれども県内各地の団体やNPOの中には、同じような趣旨で子どもたちをぜひこの夏休みにですね、信州に招いて、この信州のすがすがしい空気の中で伸び伸びと遊ぶようなプログラムをぜひ成功させたいという申し出もきております。こうした事業に対してですね、助成をし、応援してもらうためにお金がかかるということで、この集まる募金をぜひそういう事業に生かしたいと考えております。内容については事務局から後程お話がありますけれども、目標金額は約1,000万円という額を掲げて、できるだけたくさんの子どもたちにこの夏休み、まあこの夏休みの期間だけではなくて、秋から冬にかけてもこの事業は継続して、信州にできるだけ多くの子どもたちを招くことができればと思っております。それと同時にですね、被災地の子どもたちを元気にするだけではなくて、地元のさまざまな人々、グループ、団体が実行委員会なんかを作ってですね、どんどんかかわることによって長野県民の優しいもてなしの心と被災地の皆さんの絆(きずな)を結ぶ、そういうきっかけにこの活動がなればいいなと期待しております。
この募金活動が成功するように、マスコミの皆さんのお力添えをどうぞよろしくお願い申し上げます。
長野県知事 阿部守一
おはようございます。今、内山委員長からお話しがありましたけれども、今回「子どもリフレッシュ募金」ということで、これは長野県の多くの皆さんのお力をいただきながら、被災地で大変な思いをしている子どもたち、なかなか伸び伸びと活動できていない子どもたちを、この自然豊かな私たち信州になんとか迎え入れたいと、そういう思いで私もこのチラシの裏に名前を連ねさせていただいています。県民本部を立ち上げていろいろな相談を受けて、いろいろな取り組みを考えてもらったりしてきたわけですけれども、これはメディアの皆さんのところにもそうだと思いますけれども、私のところにも本当に子どもたち何とかしてあげられないかとかですね、長野県にもっとどんどん来てもらった方がいいのではないかという声をずいぶんいただきました。もちろん、今避難されていらっしゃる方、実際に大勢いらっしゃいますので、そういう皆様への対応というのは、行政、県も市町村もですね、一緒になっていろいろな取り組みしていますけれども、子どもたちの短期的な受け入れみたいなことは、社会福祉協議会であるとか、NPOの人達とか、地域の皆さんがいろいろな取り組みを企画・構想をされていらっしゃいます。そういうものは今回、県民本部として、この「子どもリフレッシュ募金」でサポートしていこうと、一緒になって協力して取り組んでいこうということで、私としても大変ありがたいなと。ぜひこういう取り組みを行政だけがやるとか、NPOだけがやるとかではなくて、今回市長会長、町村会長も趣旨にご賛同いただいていますし、行政も地域のいろいろな団体の人たちもNPOの皆さんも一緒になってオール長野県で被災地の子どもたちをサポートしようと、そういう取り組みであります。ぜひ大勢の皆様方から少しでも多くの募金をいただけると、ありがたいなと思っております。まだまだこれは息の長い支援をしていかなければいけない部分があろうかと思いますけれども、やはりこういう災害のときに本当に何とかしたいと、何とかできないかとそういう、私としては、県民の皆さんの思いも、子どもたちに対してのサポートという側面が、もちろん基本であるわけですけれども片方でやはり県民の皆さんの何とかしたいという思いを形にするという意味からも、意味があるのではないかなと思っていますので、ぜひ県民本部の皆さんと一緒になって募金活動、できるだけ多くのお金が集まって本当に多くのお子さんにお越しいただけるように、私自身も頑張っていきたいと思っていますし、ぜひメディアの皆さんにもご協力をお願いをしたいと思います。よろしくお願い致します。
東日本大震災支援県民本部 運営委員会事務局長 菊池明弘
今回、事業の内容につきましては、県民本部自体で寄付金を集めるという、これまで2カ月程県民本部活動してまいりましたけども、新たな取り組みということで今日発表させていただくことになりました。
実際には県民本部がお金を県民の皆様から広くお集めをして、集まったお金を被災地のお子様たちの活動の一部のために助成をするという内容になります。資料もお配りしましたが、こちらのポスター見ていただくと、基本的にはこの1,000万円のお金に対して被災地から子どもたちを信州に招待する活動を支えてくださいということでの、子どもリフレッシュ募金となります。この集まったお金を助成する事業の中身なのですけども、基本的には交通費、バス代とかガソリン代、高速代とか、ある意味領収書の残るお金についての助成、プラスお子さんたちの移動についてかかる保険料等、見えるお金というか、明確なお金に対して助成するということになります。滞在費用とかですね、運営にかかるその他のお金については、各団体さん、NPOさん、社会協議会さん、そういった市民グループの方々にご負担いただくということに一応なっております。あと、助成対象の選考なのですけども、選考については県民本部の運営委員会から3人、それからあと県内の有識者の方、これからなのですけども、お願いするような形で2名の方をお願いして、しかるべき時期に選考して、助成すると思います。助成の募集については、団体さん等にはこれからまた周知することになりますが、今のところ7月中旬、今日からお金を集め始めて、どのくらい集まってくるか、何とも申し上げにくいところなのですが、その状況を見ながら7月中旬にこういった募金を助成させていただきますということで、県内団体さんに申し込みの募集をおかけしていくと、上手くいけば8月中には審査会を開いて、9月上旬くらいには第1回の助成ができればなと私どもでは考えております。今回、お金を募集する際には、街頭等での募金は一切する予定はございませんので、基本的には口座の方に振り込んでいただくということになります。八十二銀行さん、労働金庫さん、長野銀行さん、県信連さんに協力をお願いして、振り込み手数料は免除していただきたいということをお願いしたのですが、各銀行さん温度差がありまして、このような取り組みで手数料は割り引くということを今までされたことがない金融機関さんもあるようですので、当面はちょっと混乱するような窓口もあるのかなと、多少心配はしております。一応全部無料にはしていただけるとは確約はいただいていますので、そういったことでよろしくお願い致します。今回、私ども県民本部は任意の団体でございますので、企業さんと個人の方もそうですが、所得控除、税額控除等になる寄付ではないということを、またご了解いただけたらと考えています。私の説明は以上です。
朝日新聞 浅野有美 氏
3点質問させていただきます。一つ目は助成の金額なのですけれども、1団体に対してどれくらいの補助を考えていらっしゃるのかということが1点です。もう一つが具体的に名乗り出ている団体さんとか、どれくらいあるのかというのを教えてください。3点目は今後のPR活動なのですが、今、団体に呼びかけていくとおっしゃっていたのですが、具体的にはどのようなことをされるのか、お願いします。
東日本大震災支援県民本部 運営委員会事務局長 菊池明弘
1団体いくらということについては、県社会福祉協議会の方でサマーキャンプを実施されようとしているのですが、大体50名の方を呼ぶのにバスだけでも30から50万円の間のお金が必要になると伺っていますので、実際上限いくらとか、一団体いくら、というかたちでの金額設定はしていないのですが、一応目安としてはそういった金額を考えております。もうひとつ、幾つの団体から引き合いがあるかという件につきましては、今回サマーキャンプの方は長野県の方に伊達市からお問い合わせがあって、それを県民本部の方で受け止めて、何かこううまいプログラムがないかということで組み立てていったものなのですが、県内でですと、伊那市の方である意味同じような取り組みをされようとしている団体がありまして、そうした団体からも声がありますし、安曇野市、飯綱高原とかですね、ある意味多くの皆さんが子どもたちを招いて活動されたいという声はいくつかこちらの方で受け止めて、実際にはこちらの団体にまだこういう要綱ですよと発表する段階ではありませんので、今日これからこういったお金がありますのでまたご検討ください、というようにお願いするようになると思います。PRに関してはまさにマスコミの皆さんのご協力等もいただきながら、チラシの配布、それから発起人はじめ協力団体各位に広く周知活動をお願いしたいと考えています。あとはホームページ等でしていきたいというのが実状です。こんなところでよろしいですか。
長野県社会福祉協議会 総務企画部 総括主任 塩澤宏之
お手元に参考資料ということで伊達市の「高原学校イン信州」というチラシをご用意させていただいております。伊達市の市内に22校の小学校がございますけれども、その小学校5、6年生の皆さんをこの夏信州の高原でリフレッシュをしていただき、また自然の豊かな信州でいろいろな体験をしていただき、また地元の小学生や地元の方々と交流をしていただくということで、概ね1週間程のプログラムを現在検討しております。こちらの伊達市につきましては、現在市内の小学校に募集の方をしておりまして、現在参加者の方を募集されております。その参加募集の状況によりまして、期間としましては7月25日から29日で200名という大人数でございますので、100名の皆様を2カ所ということで、東北信1カ所、中南信1カ所ということで、東北信につきましては千曲市の大池自然の家、中南信会場につきましては阿智村のふるさと自然園ですとか、旧清内路中学校の校舎を利用して現在調整の方をしております。
プログラムにつきましては、こちらのチラシの下の方に書いてございますけれども、信州の豊かな自然の中でのネイチャーゲーム、レクリエーションですとか、アートクラフトですとか、あと、千曲市ですとか、阿智村、阿智村につきましては旧清内路村に温水プールの施設もございます。夏休みということもございますので、プールで泳いでいただいたり、グラウンドもございますので、グラウンドで思いっきり体を動かしていただいたり、そういったプログラムを地元の行政機関ですとか社会福祉協議会、ボランティア団体、NPOの皆様と実行委員会を構成しまして、これから準備の方を進めていく予定でございます。伊達市につきましては以上でございますが、福島県ですと南相馬市ですとか岩手県などこういった要望もあるところもございまして、現在検討の方を進めております。またこういった動きが県内の中に広がりますよう、この伊達市の企画でございますが、これから準備の方を進めてまいりたいと思います。説明につきましては以上でございます。
中日新聞 小松田健一 氏
3点あります。この助成の可否を判断する第三者機関というのは、どういった方たちで構成することになるのでしょうか。
東日本大震災支援県民本部 運営委員会事務局長 菊池明弘
今現在のところは、運営委員会11名程おりますので、その中から委員長、副委員長を、あともう一人の方、それはちょっとまだ確定していませんが、その3名をお願いし、あとは、今回活動そのものは子育て向けというかお子さん向けのものなので、そういった子ども支援のための活動されているような方をこれからお願いするような、県内の方をお願いするような形、あともう一つは、学識者というか学者の方をこちらでお願いしたいなと考えております。
中日新聞 小松田健一 氏
先程、助成経費上限がないというお話でしたが、仮にそうなると足が出る可能性もあるわけで、やはりそこは制度設計として非常に甘いのではないかと思うのですが、そこはいかがですか。
東日本大震災支援県民本部 運営委員会事務局長 菊池明弘
基本的にこの助成金をあてにして事業を組み立てていただくというよりは、こちらの方が一部お手伝いするというかお金としてお手伝いできればと考えて組み立てましたので、今のところは先程申し上げた目安の金額の内容で申請があった部分について助成できたらと考えています。
中日新聞 小松田健一 氏
目安はあくまで目安で、じゃあ実際に100万円かかりましたから100万円払って下さいと言われたらそれは断れなくなってしまうのではないですか。
東日本大震災支援県民本部 運営委員会事務局長 菊池明弘
あの一応、審査会の方での検討となりますので、この助成がありきで逆に見切り発車みたいなことをされてもお支払いすることは現実的には不可能かなと考えています。
長野県知事 阿部守一
事務局ではなくて私が口出して申し訳ないのですが、この紙、子どもリフレッシュ募金という紙、皆さんのところにお配りしてありますか。裏のところに助成対象の経費と書いてあると思いますけれども、何と言うか、原則的な負担の考え方はそこに記したとおりです。要するに県民本部からの助成は原則交通費、保険料等の経費助成ということで、滞在費、食費、交流経費等の経費は主催者側と、人件費助成を行わないということですから、1団体の活動に対して非常にばく大な金額になるということは想定されません。
中日新聞 小松田健一 氏
分かりました。
中日新聞 小松田健一 氏
最後に、なぜに地元の報道機関だけが後援になっているのかちょっとお尋ねしておきたいのですが。
東日本大震災支援県民本部 運営委員長 内山二郎
できるだけたくさんの報道機関に後援、ご協力お願いしたかったのですけれども、地元の信毎さん、県民本部の発起人でもあられるということで、マスコミを代表して信毎さんにやっていただいたということで、別に大意はありません。ぜひ皆さんのご協力をお願いしたいと思っております。
日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
1点だけなのですけれども、もう一度ですね募金から今後の助成に向けてのですね、日程的なご予定が、今のご予定の範囲内で教えていただければと思います。
東日本大震災支援県民本部 運営委員会事務局長 菊池明弘
本当に急きょ組み立てていますんで、先程もお話したとおり、7月中旬頃に助成対象団体の募集を始めていくと、締め切りは、現実的には多分7月末締めもしくは8月上旬で締め切って、その内容をいったん書類で審査をしながら選考委員会の方を8月の中旬から末にかけて実施し、決定次第9月頭ぐらいには第1回の助成を出したいと、お金自体の募集は継続して年内12月末まで実施する予定でおりますので、集まったお金プラス夏だけではなくてですね、秋以降冬等にもしそういったお子さんを招くような活動があればその募集を待って、助成可能であれば助成していくというふうに考えております。
中日新聞 小松田健一 氏
ちょっと確認なのですが、例えば、地公体(地方公共団体)への寄付であれば特定寄付金として控除を受けられるわけですけど、今回、その控除を受けられない形でこういうふうにしたのはどうしてなのでしょうか。
東日本大震災支援県民本部 運営委員会事務局長 菊池明弘
すみません、一応手続き的にそういったことをある意味想定せずに税額控除については、任意の団体としての協力のお願いとさせていただいたというところです。
東日本大震災支援県民本部 運営委員会事務局長 菊池明弘
すみません、先程のご質問の補足なのですけれども、逆にどういったスケジュールかということで概略的に7月中旬からというお話はしたのですが、本当にこれでご協力がたくさんいただけて、県民の皆さんのご理解もいただけるような形になって助成する金額がある意味形として見えてくればですね、なるべく早めの助成の募集もしていきたいし、お金の提供もしていきたいと考えていますので、その辺よろしくお願い致します。
朝日新聞 浅野有美 氏
ごめんなさい、追加で2点伺いたいのですけれども、募金に関しては年末までなのですが、事業自体はどれくらいまでの事業が対象になるのでしょうか。来年の夏までもいいのかとか、多分準備されると1年ぐらい前からそういうの考えていらっしゃる方もいると思うので、それが1点と、あと助成する事業の対象は、これは被災地の自治体とか団体さんにも呼び掛ける予定なのですか、それとも基本的には長野県内の団体さんに向けてそことつながりがあるところでこういう事業やっていますよという形でPRされるのか、どういうふうになるのでしょうか。
東日本大震災支援県民本部 運営委員会事務局長 菊池明弘
事業の実施についてはですね、一応年度内を考えていますので、来年3月31日まで考えています。もう一つ、現時点では県内の各団体さんが被災地の方と連絡を取り合いながらこういった取り組みをされるという方たちを対象とは考えていますが、今後、多くの自治体から逆に問い合わせ等があればですね、こちらからも。逆に県民本部はもともとそれをつなぐような役目として設立したところですので、そういったことはきちんとつなぎながら活動したいと思っています。
東日本大震災支援県民本部 運営委員長 内山二郎
補足を申し上げますね。この活動というのは、やはり現地のニーズがまずなければこちらから強引にというわけにいかない、従いまして、この企画を現地の各被災地の市町村なんかにも積極的にPRしながらですね、こちらの受け入れの団体などとマッチングさせるという、そこのところのつなぎの役を県民本部としてはしっかりやっていきたいなと思います。どれだけこのPRの効果があってマッチングができるかというのはこれからの問題なのですけれども、現に私の知り合いなどはこの企画ができる前に現地に何回も何回も炊き出しに行ったりボランティアに行ったりしている。現地の人たちと顔と顔の見える関係がもう既にできている。そういう人たちが、こちらから応援にきたけれども、ぜひ夏、信州に来てくださいというような呼びかけもしているようなのですね、ぜひそういう呼びかけを形にするという意味からも現地にも積極的に働きかけていきたいなと思っております。
長野県知事 阿部守一
県民本部という形態自体が、私からするとある意味でチャレンジングな形だと思っております。今までは行政が何かやって何となくそれの補助金を受けて民間の人たちが活動するみたいな形が非常に日本の社会の活動の仕方として想定されるパターンがどうもあまりにもそういう形が私は多すぎるのではないかと正直言って思っています。そういう意味で県民本部という形自体がある意味で新しい形でありますし、今回こういう形でリフレッシュ募金ということで、行政が詰めてガチガチの制度をつくるということとはまた違う形なので、私が発起人としてこんなこと言うのも何ですけれども、やはりいろいろな皆さんの声とかを受けながら、試行錯誤しながら、ぜひ県民本部には目標とか目的だけはしっかりと見失わずに、しかしいろいろなやり方とか考え方というのはある意味で柔軟にやっていってもらいたいなと思っています。そういう意味で本当に私なんかも、皆さんもそうだと思いますけれどもテレビを見ていて福島の子どもたちは夏も窓を閉め切って帽子をかぶって長袖着て遊んでいるみたいな話というのは、やはりこれは何とかしなきゃというふうに思っている方が大勢いらっしゃると思うのです。そういう皆さんの思いをぜひこれは県民本部でしっかりと受け止めてもうらうということで、私からも内山委員長に検討をお願いしたという経過もあるので、ぜひこの募金については成功して、本当に一人でも多くの子どもたちが明るい笑顔をこの信州で見せてもらいたいなと痛切に思っているところであります。よろしくお願い致します。
中日新聞 小松田健一 氏
何回もすみません。確認ですが、官民協働の形で募金を募ってお子さんを被災地から招待しようという動き、他にも類似事例はあるのでしょうか。調べられたことありますか。
企画部次世代サポート課企画幹 竹内延彦
今回そもそも文部科学省の方からですね、このサマーキャンプ、伊達市が強い要望をお持ちになっているというような情報をいただいてやりとりをさせていただいているという経過があるのですけれども、今ご質問にありましたようなこういった官民協働での募金というスタイルに関しては、実は今朝も文部科学省の担当者とやり取りをさせてもらっていたのですが、少なくとも文部科学省では前例としては把握していないと、非常に長野県のこの動きに関しては強い関心を持っていますというようなお話をいただいています。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください