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更新日:2019年1月27日

知事会見(平成23年(2011年)9月9日(金曜日)11時00分~12時15分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. ものづくり産業応援助成金、赤ちゃんほっとルーム整備事業、東日本大震災避難者の民間賃貸住宅への入居資格要件緩和、避難者との意見交換、シナノゴールドの欧州商業栽培許諾契約に向けたイタリア訪問について

取材者からの質問

  1. 東日本大震災避難者支援ついて(1)
  2. 赤ちゃんほっとルーム整備事業について(1)
  3. 県産農産物の放射性物質検査につい(1)
  4. 赤ちゃんほっとルーム整備事業について(2)
  5. リニア中央新幹線について(1)
  6. ものづくり産業応援助成金について
  7. 東日本大震災避難者支援ついて(2)他
  8. 伊那市の食糧費の取り扱いについて
  9. 県国際交流推進協会について
  10. リニア中央新幹線について(2)
  11. 県内高速交通体系について(1)
  12. 県内高速交通体系について(2)
  13. 信州型事業仕分けについて(1)
  14. 教育施策について
  15. 知事会見について
  16. スポーツ振興策について
  17. 信州型事業仕分けについて(2)
  18. 県産農産物の放射性物質検査について(2)

本文

阿部知事からの説明

1 ものづくり産業応援助成金、赤ちゃんほっとルーム整備事業、東日本大震災避難者の民間賃貸住宅への入居資格要件緩和、避難者との意見交換、シナノゴールドの欧州商業栽培許諾契約に向けたイタリア訪問について

長野県知事 阿部守一
 9月9日の会見を始めたいと思います。私の方からは項目としては5点ほどお話しをしたいと思います。
 まず1点目、9月補正の知事査定を7日、8日の2日間にわたって行ってまいりましたが、具体的な内容の決定、公表につきましては16日の金曜日に部局長会議を経た上で行いたいと思っておりますが、それに関連してお話しを申し上げたいと思います。まず一つがものづくり産業応援助成金の制度の拡充についてであります。これ自体は制度の拡充ということで補正予算の中に金額として出てくる話ではないわけでありますけれども昨今の急激な円高の中で海外に生産拠点を動かすという動きが加速化するのではないかという懸念あるいは経済活動全般の停滞が懸念される中でこのものづくり産業応援助成金の制度について拡充・充実をしていきたいと考えております。県内製造業の県外への流失抑制、それから海外・県外から県内への製造拠点の集約、新たな投資の誘発による雇用機会の拡大、そうしたことを狙いとして考えていきたいと思います。具体的には助成金の対象事業の設備投資額要件、これまで10億円以上の投資ということでありましたが、これを緩和して5億円以上という形にしたいと考えております。また1企業当たりの助成限度額についてであります。これは県営産業団地の内外とかあるいは研究所とかそれ以外とかいくつか区分があるわけでありますけれど、例えば県営産業団地内への立地あるいはその研究所についてはこれまでの4億円以内というのを6億円以内ということで助成金額も拡充したいと思っております。これまでの交付決定実績は30件という形でありますが、この制度の拡充によりましてより多くの企業に活用していただくことによって県内の経済の活性化につなげていきたいと考えています。
 それから2点目でございますけれども、これは補正予算の中で具体的な数字はお示しをしていきたいと思っておりますが赤ちゃんほっとルーム整備事業という事業を行いたいと思っております。国からの安心こども基金を活用して事業を実施していきたいと思っておりますが、これまで長野県としては基本的に市町村事業あるいは市町村経由での補助金ということでこの基金の予算を活用してきましたけれども、端的に言ってそれでは県の政策目的がはっきりしないと私は考えておりますので、このたび県が民間事業者に直接補助するという形も取り入れて、県内の商業施設あるいは多くの方が訪れる施設に例えば授乳スペースやおむつの交換台あるいは子どもたちが遊べるようなスペースを整備するための支援を行いたいと思っております。整備箇所としては今申し上げた商業施設とか宿泊・飲食施設あるいは医療福祉施設等幅広く民間の施設を対象に考えたいと思っております。予算的には県内1,000箇所を対象にする形で取り組んでいきたいと思っています。これによりまして子どもたちあるいはお子さん連れのご家族の方が県内のいろいろなところへ安心してお出かけできるような環境整備がされると思いますし、また観光県長野に不足していると思われているものの第3位、これ県政世論調査の結果でありますけれども、子ども、老人、障害者にやさしい観光施設というご意見もありますので、ぜひこうしたものをこうした県の助成制度を今回作りますのでさまざまな事業者の方には積極的に活用をしていただきたいと思っております。具体的な予算上の金額等についてはまた来週全体的な予算の計数整理をした後でお示しをしたいと思っております。赤ちゃんほっとルーム整備事業ということであります。
 それから3点目でありますけれども、3点目と4点目は東日本大震災の関連であります。東日本大震災の発生からまもなく半年ということになるわけであります。長野県にも福島県を中心に大勢の皆様方が避難をされてきているわけでありますが、そうした中で避難者の皆様方への支援の充実という観点で今後、今現在民間のアパート等を県が応急仮設住宅として借り上げる制度を運用しています。これを自主避難の方、要は今までは津波等で住宅を失われた方あるいは原発の避難指示区域から非難された方といった災害救助法の適用対象となる避難者の方を対象として民間アパート等の応急仮設住宅借り上げ制度を運用してきましたけれども、今後は自主避難者とりわけ福島県の方々を対象にするわけでありますけれども、お子さんをお連れの方を中心にいまだに放射能、放射性物質の健康被害というものを強く懸念されている方も対象として民間アパート等を県が応急仮設住宅として借り上げて提供するという制度運用を行っていきたいと思っております。今後その準備を行ったうえで、10月の初旬を目途に拡大をしたいと考えております。避難者の皆様方に対しては半年経とうとしている段階でありますので、前回の会見の時に申し上げましたとおり、とりあえずなんとか難を逃れて避難しようという状況からある程度落ち着いて今後の生活設計をどうしようかと状況が変わりつつあるのではないかなと思っております。そうした観点で県の支援のあり方についても見直していく必要があると思っております。9月中に県内の避難者全世帯を対象としてまずはアンケート調査を行いたいと思っております。現在お困りのことあるいは将来に対する不安そうした思いを把握を致したいと思っております。また日時は確定しておりませんけれども、私も直接非難されていらっしゃっている皆様方あるいは「信州絆」プロジェクト等で市町村の方あるいは民生児童委員の皆さんあるいは社会福祉協議会の皆さんといった多くの方々がサポートをされているわけでありますけれども、そうした皆さんも含めて今の課題・問題というものを出していただいて今後の支援につなげる懇談をする場をつくりたいと考えております。またこれは具体的な日程が設定された段階で皆様方への方へはお伝えをしていきたいと思います。以上、東日本大震災の関係では民間アパート等の応急仮設住宅の借り上げ制度を福島県からの自主避難者へも拡大しますということと、それから避難されている皆様方へのアンケートとそれから私も直接お話しをさせていただくことによって新しい今の状況でのニーズを十分把握して今後の対応をしていきたいという2点を申し上げておきたいと思います。
 それから5点目でありますけれども、明日から私イタリアに出張を致します。9月の10日(土曜日)から14日にかけてJA長野中央会をはじめとする農業団体の皆さんそして長野県経営者協会、信州大学、長野県テクノ財団などから構成されます経済使節団とともに行ってまいります。イタリアのボルツアーノ、パドバ、ベネチアを訪問する予定であります。ボルツアーノにおきましては長野県が育成をいたしましたりんごの品種でありますシナノゴールド、これを現地生産団体に独占的に生産・販売することを許諾することについて事前に基本事項の合意を行うためにVOG、VI.Pという南チロル地方の二大生産団体のトップの皆様方と会談を行ってまいります。国内で育成した果樹の品種がヨーロッパにおいて本格的な商業栽培許諾になるということは今回初めてのケースになるということになるわけでありまして長野県産の農産物、信州全体のPRにもつながっていけるものと思っております。現地の生産団体のりんご生産量は日本全体と同等以上の生産量でございます。ここと協力してシナノゴールドをぜひ世界的な品種に育て上げていきたいと思っております。これを契機に長野県の注目度アップをさらに高めるようにしていきたいと思っております。またパドバ、ベネチアにおきましては経営者協会等の経済使節団の皆さんと一緒に州知事との会談あるいは企業、大学への訪問を行ってまいります。パドバあるいはベネチアにありますベネト州は高い技術力を持った中小企業が集積している地域でございます。ナノテクノロジーを通じまして長野県の産業支援機関、テクノ財団、信州大学といった長野県との交流も盛んな地域でございます。さらなる産学官連携をしての経済交流の発展を目指していきたいと思っております。またベニス大学におきましては日本語学科の学生を中心に長野県の現状あるいは長野県産品の放射性物質からの安全性も含めた講演を行ってまいりたいと思っております。この訪問を契機にイタリアと長野県との交流をさらに深めていきたいと思っております。私の方からは以上でございます。

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取材者からの質問

1 東日本大震災避難者支援について(1)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 先程、9月補正の関係で東日本大震災の自主避難者に対しても民間のアパート借り上げについての拡充をするということだったのですけれども、これについてはおそらく災害救助法の対象外ということで資金的には県からの手当になると思うのですが、自主避難者からすれば歓迎される制度であると思うのですけれども、一般県民に対しては理解を得られているかどうかというところと、それから財源は県の持ち出しでよろしいかとことと、それから支援の期間というのは当面中長期的な例えば半年、1年とかどのくらいのスパンをみているものなのかというところを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 私の説明がちょっと不十分、不正確なところがあってすいません。今申し上げた東日本大震災の関係については9月補正とは直接関係ないです。既定予算の中で当面は対応したいと思っています。自主避難者が費用負担これは災害救助法の適用になれば公費で長野県としては被災県に求償する形になるわけでありますけれども、そこの対象になるかどうかがグレーゾーンだったわけですけれども今回そこも対象になるということが確認をされましたので今回対象者を拡大しようということであります。受入期間については災害救助法の基本的な考え方としては入居されてから2年間という形の対応になります。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 いわゆる自主避難者に関してはいわゆる災害救助法の適用を受けて避難されている方とは別で必ずしも県にどれくらいの避難者がいるかというのは把握しきれていない部分もあると思うですけどそこら辺の周知と把握についてはどのように考えていますか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。おそらく自主避難されていらっしゃる方ですでにもう民間の住宅等のお住まいになられている方もいらっしゃると思いますし、そうした方が場合によったら県が借り上げる住宅に住み替えられるということも考えられますので、周知についてはいろいろな形でしていきたいと思っていますので今日こういう形で発表させていただいたのをぜひメディアの皆様方から、これから準備をしていくわけですけれどもその方向で取り組みますということを早めにアナウンスさせていただくのが適当だと考えたところでありますのでよろしくお願致します。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

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2 赤ちゃんほっとルーム整備事業について(1)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 あともう1点、赤ちゃんほっとルーム整備事業に関してなのですが、安心こども基金に関してはかねてからいわゆる保育所の待機児童の解消という意味での基金の設置だったと思います。それで長野県の場合は必ずしもそれに適応してないということで使い勝手の問題が指摘されてきたと思うのですが、これはその民間への直接補助という形というのは基金の性格上許容されるものなのかどうかというのはちょっと分からなかったんですけれども。

長野県知事 阿部守一
 これは許容されるということで考えています。長野県として最大限活用できるような工夫をしなきゃいけないということで、今までは先程申し上げたようにどちらかというと市町村経由の事業として行ってきたわけでありますけれども、私の問題意識は先ほどと繰り返しになりますけれども、やはり県として一定の方向性を示す中で民間の事業者の皆様方にも協力をしながら本当に子育てしやすい長野県をつくっていきたいと思っておりますので、そういう意味でただご要請があるものに対応するということではなくて県としての方向性を示す中で協力していただける方、対象事業を行っていただける方を募っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

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3 県産農産物の放射性物質検査について

朝日新聞 浅野有美 氏
 3点お伺いします。一つ目は東日本大震災関連なのですけれども、きのこのことですね。福島県で集荷停止になったりという状況が出ているのですけれども先月でしたかね、岡谷市で説明会を開いた時に原木も調べてほしいという声が生産者から上がっていましたけれども、そのあたりは何か今後検査の対象を広げるなり、対策を考えていらっしゃるのかどうかということをお願いします。

長野県知事 阿部守一
 きのこの原木の話は私はちょっと直接どういうご要請があったか承知していないですが、先般まつたけの検査をやって不検出ということで報告を受けておりますので、長野県は、きのこの主要な生産地でもありますので、これまでもずっと県産の農産物については、放射性物質の測定検査を行い続けてきていますので、これからも基本的には、その出荷時期になるものを中心に行っていきたいと思っています。

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4 赤ちゃんほっとルーム整備事業について(2)

朝日新聞 浅野有美 氏
 2点目は、今、知事がおっしゃられた赤ちゃんほっとルームの補正事業なのですが、77市町村もあれば、似たような市町村レベルで支援している所とかもあると思うのですが、そのあたり市町村との連携なり、調整はしているのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは市町村との連携というか、県が、直接、執行するわけでありますので、市町村の何らかのプログラムに即して、企業の方が、設置しようと考えているものであっても、別に県に申請していただければ対象になるわけですから、ある意味で緊急経済対策の一環という形で取り組ませていただく部分もありますので、そうした点については、特段の支障とか、課題はないと思っております。民間の施設を対象にやっていこうという話ですから、例えば大きなショッピングセンターだとかを対象にするのに、いちいち市町村の計画を作ってくれとか、市町村経由でやってくれという話よりは、むしろ直接対象にした方が、対応が早くできるのではないかと思っています。

朝日新聞 浅野有美 氏
 市町村で同じような制度があるかどうかは、確認されていますか。

長野県知事 阿部守一
 市町村が同じような制度を持っていても、私はこの点については、特段の問題はないと思っています。安心こども基金については、かねてから使い勝手が悪いのではないかということで政府に対して要望してきたところでありまして、今ご指摘いただいたように県と市町村の役割分担がこうであるという話で、例えば子育て支援は、市町村ではないかという発想では、基金が十分に使えない。市町村に対しては、これまでも安心こども基金の活用については、再三にわたって利用希望をお伺いしてきましたけれども、やはり、県としての一貫した方針の中で活用していくと。それぞれの地域の実情に応じた活用については、十分これまでも、ご要望を受け付けてきたわけですから、それを越えて県全体としての方向性の中で活用していくというのが今回の取り組みですから、今ご指摘いただいているような懸念は、当たらないのではないかと思っております。

朝日新聞 浅野有美 氏
 ありがとうございます。

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5 リニア中央新幹線について(1)

朝日新聞 浅野有美 氏
 最後3点目なのですけれども、各紙で出ているリニアの関係ですけれども、飯田市長が、県に対する態度と市民に対して説明していることが違うというような報道が、一部で出ておりますけれども、このあたり知事の受け止めは、どのようなものかということと、あと、飯伊地域は、もう一度JRと協議をしたいということで要請をされておりますけれども、このあたり、今後、県はどのような対応をとっていくのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず、この間も菅谷市長のご発言の時に申しあげましたけれども、報道に対する受け止めというのは、報道は、私の会見の記事もそうですけれども、発言の前後を切り取った形にどうしても紙面の都合上ならざるを得ないと思っていますから、その意味で報道に対してのコメントは、いちいちしていたらきりがないし、適切な判断ができないと思っておりますので、報道に対してのコメントは申し上げませんけれども、これは、再三ここの場でも申し上げておりますとおり、飯田下伊那地域で、まさにJRに対して地元の皆さんが伺っていろいろな意見交換をしているわけですから、そうしたものを踏まえて、考え方を取りまとめていかれるのだろうと思っています。私は、県全体の取りまとめをしていく立場でありますので、それぞれの地域のお考えを踏まえて、私としては対応していく。飯田下伊那については、飯田下伊那の中で、飯田市議会も開会中でありますから、その中でご議論をいただいているという認識であります。

朝日新聞 浅野有美 氏
 報道に出ているように知事と市長とのやりとりに関しては、思うことは。

長野県知事 阿部守一
 飯田市長とは、いろいろな所でお会いしていますし、その状況のお話については、私も伺ってきています。しかしながら、全体としてどういう状況になっているかという認識は、先程、私が申し上げたとおりであります。

朝日新聞 浅野有美 氏
 続けて申し訳ないのですが、現駅をもうそれほど主張もしなくなってきているという、そういう飯田市が認識をお持ちだということを、知事としても、そういう感じ方をしているということでいいのですかね。

長野県知事 阿部守一
 これは、牧野さん個人と阿部守一個人という話ではなくて、長野県知事としてと、あるいは飯田市長としての立場でどう考えるかということですから、微妙なニュアンスとか感触の話をいちいち取り上げられると、私もいろいろなことを言っている場合もあると思いますので、私が認識している状況というのは、先程申し上げたとおり、飯田下伊那の中で、これまで飯田現駅を主張されてきたわけですから、そうしたこれまでの経過も踏まえて、どういうふうにするかということは、さまざまご議論されているところと思っています。

朝日新聞 浅野有美 氏
 ありがとうございました。

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6 ものづくり産業応援助成金について

日本経済新聞 川名如廣 氏
 産業助成金について教えてください。今、緊急経済対策をまとめていらっしゃると思いますが、そのうちの目玉の一つなのか、ごく一部にすぎないのかということを教えてください。それと投資要件なのですが、10億円を5億円以上ということで、まだ県内に多い小規模零細企業にとっては、ハードル高いかなと思うのですが、そういった企業の皆さんへの支援というのは、また、緊急経済対策に盛り込まれるのでしょうか。よろしくお願いします。

長野県知事 阿部守一
 まず、緊急経済対策と9月補正の関係は、緊急経済対策でいろいろ考える中の当面予算化してやっていくべきもの、実行可能なものというのが、9月補正の中の経済対策という形の位置付けになります。今回の助成金の制度拡充については、緊急経済活性化対策の中の主要な1項目という形にはなります。それで、より、もう少し拡充をというお話でありますけれども、限られた財源をどういうところに重点的に振り向けるかという議論になりますので、確かに幅広くいろいろな方を助成できればいいわけですけれども、財源との兼ね合い考えるとなかなかそうもいかない中での判断ということでご理解いただければと思います。

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7 東日本大震災避難者支援について(2)他

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 大きく3点あります。先程の今日の発表の絡みの話では、自主避難者へのアパートであるとかの提供の公費負担の話ですけれども、これは、先程10月を目途に拡大したいというお話でしたが、遡及(そきゅう)措置の有無というのはどうなる見込みでしょうか。というのと、赤ちゃんほっとルームの安心こども基金を使った助成については、金額的な予算額については、これからという話でしたが、一応、昨日査定も終わっていて、計数整理は残っているとしても、概ね、どの程度になる見込みでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 前段の自主避難者の話については、これは住宅への補助金という形ではなくて、県が借り上げるという形ですから、基本的に遡及(そきゅう)するということはあり得ないです。

危機管理部危機管理防災課企画幹 玉井裕司
 今、知事申し上げたとおり、現時点で遡及(そきゅう)ということはあり得ないと思っています。ただ、遡及(そきゅう)ができるのではないかと福島県は、言ってはいます。ただ、事務的にどういうふうに、県が契約当事者になっていない段階ですので、今の段階ではできないと考えております。その辺のところが、今後、整理されれば、検討させていただくということと思っています。

長野県知事 阿部守一
 赤ちゃんほっとルームは、予算の発表前でありますけれども、概ね5億円程度の規模で、1カ所あたり50万円の補助上限で、補助率10分の10ということを想定しています。

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8 伊那市の食糧費の取り扱いについて

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 それでは、2点目ですけれども、昨日、伊那市議会で市の食糧費に関する扱いが問題になって、市長が内規の見直しなどをご発言されたということですけれども、結果的にこの問題について国家公務員以外にも県職員の方も、一部について、そういう認識があったかどうかは別にして、結果的に自分で飲食した分についての一部を市の食糧費で持ってもらう形になってしまったという状況があるようですが、この問題について県側として、これからどのように問題の把握とそれから対応などをお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは、伊那市の食糧費の支出に関連した県の職員が、負担をするという意思はあったようですけれども、しかしながら、失念してしまっていたということは、私も報告を受けております。県と市町村との関係のあり方としては、あってはならない関係だと思いますので、速やかに是正をするようにという話をさせていただいていますし、今後こういうことがないように、長野県も基本的には、国家公務員倫理規程に準じた利害関係者との対応を行っておりますので、主管課課長補佐会議を行ってですね、本日、この趣旨は、周知徹底をさせていただいたところであります。こうしたことがないように今後ともしていきたいと思います。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 今、おっしゃった速やかに是正するというのは。

長野県知事 阿部守一
 是正というのは、負担すべきところは、負担するということであります。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 確認ですけれども、今おっしゃったのは、払うつもりがあったのだけれども、失念されていたケースというのがございましたけれども、それ以外に県職員の側では、割り勘のつもりで会費を払ったのだけれども、結果的に会費負担分が、実際の費用から考えると割り勘よりも少なかったと。ですから、差額分について、結果的に市側で持つような形になってしまったというケースがあるようですけれども、これについてはどのようにお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 伊那市の制度のことを、私がうんぬんしない方がいいかもしれませんけれども、通常は、県の職員の側は、それが公費から支払われているのか、あるいは、個人の割り勘の世界なのかは、分からない部分があると思いますし、主催した側が、これは割り勘で、例えば3,000円だと言ったものであれば、それで払うというのが通常だと思います。ただ、これまでの官官接待で、ひところかなり議論になったわけでありまして、長野県においても基本的にそういう食糧費の使い方ということは、行っていないというのが現状であるわけですので、これは伊那市の方で適切に対応していただかないと、また、割り勘で3,000円だからと思って、3,000円払ったら、実は公費で足りない分を払われていたということが起きてしまうと思いますので、私としては、少なくても県の立場から申し上げれば、県の職員との会合である意味で、よく考えればご配慮いただいたということだろうと思いますけれども、そうした無用な配慮は行わないようにしていただきたいと思います。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 これは認識の問題もあるので、過去に、これまでに結果的に差額を負担された形になっていた部分には、どのように対処されるお考えですか。過去に結果的にね、今、おっしゃったように、3,000円だと思って、3,000円払っていたら、実は一人分の割り勘をしてみると5,000円位だったと。その差額の2,000円分を市側で負担したとすれば、それについて精査して市側に返金するというお考えなのか、それとも、これまでについては市側の考え方もあるから、今後については見直してもらうにしろ、これまでについては、こちらの認識としては必要な分は払ったとして済ませるという方向なのか。

長野県知事 阿部守一
 それは、済ませるということではなく、まずは伊那市の方が、どういう考え方の整理をなさるかということによるのだと思いますので、私の方がこうすべきだと、これは県の職員だけが対象になっているわけではないと理解していますので、そういう意味では伊那市の方で、市民の税金の使われ方という観点でありますから、どういうふうにご判断になられるかということが、まず第一ではないかと思っています。

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9 県国際交流推進協会について

信濃毎日新聞社 島田誠 氏
 それから大きく3点目、最後ですけれども、県の外郭団体の一つですね、国際交流推進協会の財政の方が、今、行き詰っているということで、来年度、今の推計だと収支不足が生じるという状況のようですけれども、今まで外郭団体の見直しの方針にも、対象の一つとなってきた団体ですが、一つは、県としてのですね、団体が必要か否かどうかという必要性の認識についてどうお考えであるのかというのと、それから現時点では今後どのように対処するお考えか、その2点を伺わせてください。

長野県知事 阿部守一
 予算的な話については、来年度予算編成の中で、しっかりと議論していかなければいけないと思います。ただ、私は国際交流推進協会の、何というかあり方というのは、かなり変わってきているところがあると思っていまして、設立当初は、いわゆる国際親善交流みたいな部分が強かったと思いますけれども、今は外国籍県民の皆様方への支援という部分のウエイトが高くなってきていると思いますので、私はそうした事業は、大変重要な事業だと思っております。その事業をやる上で、国際交流推進協会に担っていただくのがいいのか、県が直接やるのがいいのか、そうしたことを仕分けみたいな感覚で恐縮でありますけれども、考えながら、しかしながら、国際交流推進協会が行ってきたような事業の重要性は、私は十分認識しながら対応は考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 確認ですけれども、団体自体が必要だという前提で始まるのではなくて、事業は必要であると。それを実施主体のところから、もう一回改めて考えるということでいいですかね。

長野県知事 阿部守一
 改めて考えると言うと団体はいらないという感覚になりかねないので、そこはニュアンスが違うと思いますけれども、国際交流推進協会の役割というのは、私はかなりあると思っておりますので、そうした中で、限られた県の予算をどうやって有効に使っていくかという視点で考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 そうすると逆に今、改革基本方針の方は確か、民間主導での運営をうたっていらっしゃったと思いますけれども、県関与の是非については、そこには直接は触れられてはいないかと思いますが、逆に今までしばらく補助金を打ち切っているわけですけれども、それを復活する可能性も選択肢の一つとして含みつつ、今後の来年度予算への対応を考えるということになりますか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。

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10 リニア中央新幹線について(2)

中日新聞 小松田健一 氏
 リニアについてのお尋ねです。先程知事は、お答えになっておられましたけれども、リニアについては微妙な問題をはらんでいて、現時点ですべてをつまびらかにできないということも、こちらは理解してはおりますが、県会議員という公の立場の方がオンザレコードでお話しされたことですので、報道ベースであるからと言ってはぐらかされずにですね、これについてはきちんとコメントしていただきたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 私、実は会見をされた方がどういうご発言をされたかというのは、直接はもちろんお伺いしていませんし、間接的にも分からないので、そういう意味でコメントはできないと思っています。

中日新聞 小松田健一 氏
 であるならばなおのこと、発言をされた小池県議にご確認をされるべきだと思いますがいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私は、先ほど申し上げたように私の認識は、飯田市、下伊那、南信州の方で、さまざまなご意見がある中でどうするかということを検討されているわけですから、その結果を踏まえて対応していきたいと思っています。

中日新聞 小松田健一 氏
 地元での検討結果を踏まえて対応するというのは、知事も常々おっしゃっていられることで、それは当然のことだと思うのですが、リニアの駅問題については、地元の関心が非常に高いことでもありますし、このままですと県会議員の、小池県議の発言がひとり歩きすることになりかねないと思うのですが、そこはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ひとり歩きというか、これはいろいろな方が、いろいろご意見のあるテーマでありますし、ひとり歩きするという趣旨が、どういう趣旨か分かりませんけれども、それはそういうご見解が示されたと、私はご見解の中身がよく分からないので、どういう趣旨で、何をおっしゃっていたか、正直、承知していませんから、そういう意味では何とも申し上げられないと思っています。

中日新聞 小松田健一 氏
 それは理解しております。それであれば、知事と県議というお立場なのですから、直接お話しになってご確認されればよろしいのではないかと申し上げております。

長野県知事 阿部守一
 それは、こういう言い方をするとちょっと失礼かもしれませんけれども、今おっしゃられる知事と県議の関係であれば、私は県を代表する立場でいるわけでありますので、むしろ何かご懸念の点があれば、私におっしゃっていただいて、一向に差し支えないのではないかなと思っています。

中日新聞 小松田健一 氏
 今のところ知事の方から小池県議に、この件についてお話しするお考えはないということでよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 特段その予定はありませんし、別にどなたのご意見、どなたのお考えも、いつでもお伺いをするつもりでありますから、別に私が、誰の意見は聞いて、誰の意見は聞かないとかいう話は一切ありませんので、今私が考えているという状況というのは、先程来申し上げているとおりですから、そういった意味では、改めてお話をお伺いする必要性はないのではないかなと思っています。

中日新聞 小松田健一 氏
 分かりました、ありがとうございます。

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11 県内高速交通体系について(1)

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 今回の補正予算にリニア整備に併せてかねがねから策定するとおっしゃっていた、総合的な県内の交通ビジョンという将来ビジョンの予算も盛り込まれていると思いますが、改めて知事の現時点で県内あるいは首都圏あるいは北陸方面と結ぶ今後の県内の交通ビジョンについての問題意識を伺えますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 交通ビジョンは、一つはそのリニアの今後の開業、それから直近に迫ってきつつある北陸新幹線長野以北の開業そういったものを視野に入れて、長野県内の高速交通体系のあり方全体をどうしていくかということが、ひとつは重要な視点だと思っていますが、それだけでなくて地域の高齢化がどんどん進む中でですね、地域の足をどうやって確保するかというそうした観点も必要な観点だと思っていますので、これから将来リニアの開通が16年後の予定でありますけれども、10年後、15年後そうしたものを見据えてですね、長野県全体の交通体系を改めて見直して行きたいと思っております。そうした中で、有識者の皆様方からぜひ大所高所から長野県全体の活性化に結びつくようなご意見を頂いて、その頂いた意見を例えば検討の場、リニアに関連しての検討の場でありますとか、あるいは、関係方面への要請にもつなげていきたいと思いますし、併せて県として取り組むべき課題については、私はこれまで社会資本整備に一生懸命、日本全体取り組んできましたけれども、これからはつくってきたインフラをどう有効に活用するかという視点が大事だと思っておりますので、そうした観点から交通のあり方というのは大変重要なテーマだと思っておりますので、県としても従来どおりの取り組みではなくて交通というものに、より力を入れた取り組みにつなげていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 すいません。もう一点、よくあの県会のほうで中南信の県議さんを中心に県内の南北交通といいますか今知事も広く県内移動して仕事をされる中で、南北の非常に長いところなので、基本的には高速道路を使って移動されていると思うのですが、今JRなどの鉄道なんかは、なかなかその飯田線のことなんかもよく言われますけども、高速道路以外の交通インフラ南北交通という点では、知事どんな認識で今後必要性というか、可能性とかそういったことはどのようにふうにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは、広い長野県の県内の地域を結ぶ交通網はもっと評価していかなければ、なかなかそれは今でもそれぞれの地域間で、この間も伊那で事業仕分けを行わせてもらいましたけれども、やはり南信の人達からすると県庁へ行くのが非常に遠いという感覚があるわけでありますので、できるだけ県内の移動が行えるように、道路だけではなくて鉄道も工夫をしていかなければいけない点が多いのではないかなと思います。ただ、これは鉄道が今やJRは民営化をしているわけでありまして、これはやはり企業の論理で動かざるを得ないというところもありますし、それと併せて長野県外のJR東日本、東海、それから一部西日本ということでJRも1社だけではないという非常に複雑な場所でありますので、そうした中で全体のビジョンをやはりしっかりとわれわれ自身が持つことによって、そうした関係方面への働きかけというものもより具体的で力のあるものになるのではないかと思っていますので、そうした観点での交通ビジョンをしっかりつくっていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 ありがとうございます。

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12 県内高速交通体系について(2)

佐々木佳 氏
 朝日新聞社でジャーナリスト研修に参加しております佐々木と申します。交通体系、特に北陸新幹線の金沢開業についてお伺いします。北陸新幹線の金沢開業は2014年度にせまっておりますが、これによって北陸方面との交流人口の増大ですとか、観光客の誘致の良い機会だと私は考えています。そこで長野県で何か北陸方面へ観光客の誘致ですとか、関東方面に素通りされない工夫など、何か県として考えていること、行っている取り組み等ございましたらお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 これは北陸の皆さんとある意味で新幹線の建設促進は一緒になって取り組んできたわけでありますし、これからの新幹線の有効利用という観点でも、ぜひ協調・協力をしていきたいなと思っています。長野県の観光キャンペーンも北陸、金沢・富山の皆様方に対しても行っていきたいと思っていますし、東北地方あるいは他の地方から、長野、北陸方面へできるだけ多くの人が来てもらうと、他の地域よりは北陸、長野を選んでもらうという観点では、利害が共通していると思いますので、そうした観点では一緒になって取り組みたいと思っています。あと私は、北陸地方は非常に観光面では、これまでも積極的に先駆的な取り組みをされている地域でもあり、企業の方、旅館の方も多いなと感じておりますので、ぜひそういうところには、大いに学ばせていただくと同時に、いい意味での競争をしていければなと思っています。

佐々木佳 氏
 ありがとうございました。

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13 信州型事業仕分けについて(1)

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 改めてなんですが、仕分け結果を踏まえて知事のこれからどういった点をポイントにして考えていくかという点と、今後どの程度で知事の判断を下されるのかというところを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 仕分けの結果の今後の進め方のポイント・・・。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 ポイントやスケジュールなどを教えていただきたいと思います。

長野県知事 阿部 守一
 ポイントというのは・・・。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 結果を受けて、どういった形でこれから進めていくのか。

長野県知事 阿部守一
 これは、仕分けの最終日にも申し上げたことと重なると思いますけれど、まずはその仕分け、今回は判定人の皆様方の判定ですけれども、判定の結果は尊重して県としての方針を考えていくことが重要だと思っています。ただ、私が見ている範囲内では、判定人の判定もかなりバラけた事業もあると思っていますので、単に結論だけを見るということではなくて、判定人の皆さんの示された考え方、多少例えば違う項目に同じぐらいの数の方がいればですね、そうした観点も十分視野に入れながら議論しなければいけないと思いますし、あるいは仕分け人の皆さんの議論の中で、良いご意見、私どもとしては大変参考になるご意見も多々いただいているところでありますので、そうしたご意見も十分参考にしながら、県としての方針はまとめていきたいというふうに思っています。最終的には、プロセス的に県が予算要求概要なるものをこれまで発表してきていますので、そこの段階でいったん仕分けにかかった事業の各部の考え方が示される形になると思いますけれども。最終的には、予算に関わらない課題みたいなものは、予算のスケジュールは別途になると思いますけれども、予算関連のものについては、予算が確定した時に県としての考え方が最終的にまとまるということになります。説明責任については、説明会の開催等も含めて考えていきたいと思っています。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 ありがとうございます。あともう1点、県民判定人を採用されたということで、次回以降もこういう形で知事はやろうとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私は公開制とか、外部の視点とかですね、いわゆる仕分けの基本的な原理というものについては、これは大変重要な基本的考え方であり、視点であると思っています。とかく、県庁の中だけの議論だったりとかですね、ということでやった方が、私も楽なところもあると思います。これまでやってきたことだから仕方がないかなという感覚でやろうと思えば、外部の視点だとか、公開制とかない方がやりやすいかもしれませんけれども、しかしながら、私はやはり県民の考え方とか、思いを実現できる県政にするということをお約束してきていますので、そうした外部の視点とか、公開制というものについては、しっかりと維持しながら、取り組んでいきたいと思っています。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 ありがとうございました。

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14 教育施策について

高橋耕平 氏
 信濃毎日新聞でインターンシップをしております早稲田大学3年の高橋耕平と申します。よろしくお願いします。私から県の教育に関して、ひいては首長と教育行政の関係について質問させていただきます。知事は今年度より教育施策を進める組織として、次世代サポート課を新設されましたが、設置より半年が経った今、知事が成果として感じられること、また反省点などがありましたら、教えてください。

長野県知事 阿部守一
 これは半年ですので、まだ新しい組織として新しい予算を作っていないということで、具体的にこれが成果だというものは、まだこれからだと思っています。ただ、非常に次世代サポート課の皆さんは現場に行ってですね、あるいはNPOの皆さんを含めて、県民の皆さんと熱心に意見交換、やり取りをしていただいてきていますので、そういう意味では、子ども達の関係者というのは、いろいろな方がいらっしゃるわけですけれども、そうした方々とのネットワークという意味では、非常に効果が出てきつつあるのかなと思っています。次世代サポート課で担ってもらわなければいけない仕事はいろいろありますけれども、発達障害の子ども達の問題とか、不登校の子ども達の問題とか、そうしたものも含めて、具体的な結果を出すように取り組んでいってもらいたいと思っていますし、次年度以降、予算編成を経れば、必ず具体的な結果を出せると思っています。

高橋耕平 氏
 続いてですが、最近全国的に首長が教育行政に深く関わるニュースが多いように思います。例えば、この秋より愛知県の名古屋市では、進路教育の一環として社会人経験者を16人職員として採用されましたが、これはもともとは市長の発案によるものでした。また、大阪では橋本知事のもと、8月より政治主導の教育行政の転換を図る条例案が検討されています。こういった知事の教育行政に対する関わり方について、それぞれどのように思いますか。

長野県知事 阿部守一
 私はこれまではとかく教育イコール教育委員会、まる、終わりという形が、全国的に多かったのではないかと思っていますが、それではやはり学校教育、例えば今では、私立学校は知事部局が担ってるわけですし、今お話しのあった例えば、学校を出た後の就職の話であるとか、あるいは義務教育課程に入る前の幼稚園だったりとか、保育園だったりというところは、教育委員会以外の部局、健康福祉部が担っているわけでありますから、そういう意味では、子どもたちの教育というのは、私は学校の中だけでは必ずしも完結しないだろうと思っていますし、学齢期前後も含めたさまざまなアプローチが子どもたちにとっては必要だろうと思っていますので、そういう観点でいわゆる教育、狭い意味の教育は確かに、教育委員会の権限でありますけども、広義と言いますか、広い意味での子どもたちの育ちを良い形の環境にしていくということでは、首長であったり知事であったりの責任は大変重たいものがあると思っております。そうした観点で、私も今回次世代サポート課を4月に設置したわけでありますし、これまで以上に教育委員会と首長部局が言葉だけの連携とかではなくて、本当にお互いに踏み込んだ協力をすることによって、教育をぜひ良くしていきたいなと思っています。

高橋耕平 氏
 ありがとうございます。今後予定している予算が付いていないかもしれませんけど、予定している教育施策等がありましたら、お教えください。

長野県知事 阿部守一
 それは、来年度予算の話はこれからの議論になるわけでありますが、私としてはこの場では何度も申し上げてきていますけども、発達障がいの子どもたちに対しての対応というのは、より県としては評価していかなくてはいけないと思っていますし、これはコアなところは教育委員会に取り組んでもらわないといけない話でありますけども、基礎的な学力、あるいは体力、そうした部分については、本当に一つの尺度だけではなかなか測れない部分もありますけれども、今の状況は改善をしていかなければいけないと思っています。

高橋耕平 氏
 ありがとうございます。

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15 知事会見について

永野真奈 氏
 朝日新聞の学生研修に参加しております早稲田大学の永野真奈と申します。記者会見のあり方についてお伺いします。長野県は記者クラブがなくて、記者会見は開かれた場であると思うのですが、過去の会見録を見させていただきましても、一般の方の参加が少ないように見受けられます。一般の方が広く参加できるように何か取り組みを考えていらっしゃいましたら、教えてください。

長野県知事 阿部守一
 そう言われると一般の方のご発言が最近は無いなと確かに思いますけれども、誰でも参加できるということをまだ知らない方ももしかしたらいるかもしれないので、今みたいなご意見は私も正直意識していなかったところがあるので、長野県の会見はこういう形で開かれた形でやっていますよということはまたPRしていきたいと思っています。

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16 スポーツ振興策について

松浦侑汰 氏
 最近なでしこのワールドカップ優勝などでスポーツ界全体が大きな盛り上がりを見せていて、長野県でも松本山雅FCとAC長野パルセイロの信州ダービーが非常に盛り上がっているとお聞きしますが、こうした盛り上がりを長野県の地域振興にどうつなげていくかお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 私はスポーツを核にいろいろな施策を行って地域を活性化していくのは大変重要な視点だと思っています。今までの取り組みは、そこら辺が少し弱いと思っていますが、私としては例えばスポーツと長野県の観光であるとか、長野県の皆さんの健康を維持増進していく上でのスポーツであるとか、子どもたちの体力面、学習、教育という中でのスポーツとか、いろいろな施策と別の世界にスポーツがあるかのような扱われ方を今までしていたのではないかと率直に思っていまして、スポーツの振興ということを通じて健康、観光、教育であったりそうしたものを総合的に改善、活性化していくことをこれから考えていきたいと思っていますし、県庁の中ではすでにそうした議論は開始をしているところです。

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17 信州型事業仕分けについて(2)

鈴木恵美子 氏
 長野市に住みます鈴木恵美子と申します。一般の県民です。通常、時間の余裕がない時はこの会見は生放送、録画放送、それから会見録がその日のうちに非常に早く、また正確に県のホームページにアップされますのでそれを拝見させていただいております。信州型事業仕分けについて伺わせてください。この実施後の検証、仕分けの成果と課題、事業仕分け結果の反映を具体的にどのようになさるのか教えていただきたいと思います。と言いますのは、8月7日の事前説明会で構想日本さんの説明で、仕分け結果を反映させるための工夫として他の自治体の事例が紹介されました。具体的には第三者委員会の設置、議会との連携等です。では、本県の場合は具体的にどのようにお進めになるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 仕分け結果の反映という観点で、第三者委員会の設置ということですが、どういうことなんですか。

鈴木恵美子 氏
 配布された資料を拝見しますと、「第3者委員会の設置(高浜市、相模原市)」の例だそうです。「仕分け後に市民主体の事業仕分け委員会が結果の妥当性を審議、提言(高浜市)」、もう一つは、「外部委員会から事業選定、対応方針策定、対応方針決定の3段階で意見を聴取、結果の85パーセントを反映(相模原市)」、と記されていますが、私が考えるのは、一つはこの信州型事業仕分けがこういう良い点があったけれども、こういう点が課題として残っているというそういった検証が一つあると思いますし、もう一つは仕分け結果について妥当性について担当課だけに任せるのか、あるいは庁内で組織を設けて検討するのか、そこのところがちょっとよく分からなかったのでもう少し具体的に教えていただければありがたいです。

長野県知事 阿部守一
 大変いいご意見をいただいたと思っておりますけれども、仕分けそのもののあり方については、判定人、仕分け人の皆さんを含めてアンケートを取らせていただいていますので、アンケート結果は取りまとめて公表していかなければならないと思っていますし、それを踏まえて改善すべき点は改善をしていきたいと思います。今回行った形が唯一絶対正解だというものではないと思いますので、改善点については行っていきたいと思いますし、仕分け結果についてはこれは基本的には各部局が検討するという形になっていますが、先行実施も含めて2回目になりますので今回の議論のやりとりを聞いていると、各部局の方も建設的なご意見、ご提言については前向きに受け止めていると思っていますので、そうした意見をしっかりと踏まえて各部局の方でまずは対応案を作ってもらいたいと思っています。最終的には私が判断しますので、これは第三者委員会を作った方がいいという感覚もあるかもしれないですけれども、私はさんざん仕分け人、判定人で県民の皆さんの参画を得ていますし、それに輪をかけて第三者委員会というよりは、むしろ私はある意味で知事というのは二つの立場があるなといつも感じているのですけれども、一つは組織のトップ、県職員の皆と一緒に仕事をやっていきますという立場と、もう一つは県民の皆様方から選んでいただいて、ある意味で職員の代表でもあるけれども、県民の代表でもあるわけですからこれは私自身が県民の目線に立って各部局としっかり議論したい、その結果は私の責任において県民の皆様方に十分ご説明していきたいと思っておりますので、現時点で特段、第三者委員会をさらに設けて仕分け結果の扱いについて考えるということは考えてはいません。

鈴木恵美子 氏
 ありがとうございます。今後議会との連携として、議会の方でも審査等あるかと思います。最後にご要望とご提案したいことがございます。県のホームページにこれまでは「9月3日、4日、5日に信州型事業仕分けが行われます」というふうにトップぺージにヘッドラインに記載されていましたが、私がちょっと見過ごしているのかと思いますが、現在見受けられませんので、信州型事業仕分け後、県民にどのように伝えていくかということが非常に大事でまたこれがこの事業の特色になるかと思いますので、ぜひ特設のページ等を設けていただきまして、判定人のアンケート結果が出ましたよとか、今県は皆さんの意見に対してこのようにやっていますということを載せていただいて見やすくしていただければありがたく思います。長時間どうもありがとうございました。よろしくお願いします。

長野県知事 阿部守一
 
ありがとうございました。行革課(行政改革課)は、今いないのかな。今のご意見みたいに、判定人の方とか仕分け人の方とか、あるいは傍聴に来られたり、インターネットで見ていただいた方、大勢いらっしゃるので、県として今後こうしていきますというプロセスも含めてホームページに載っけてもらうように工夫をしてください。

総務部行政改革課課長補佐 吉沢正

 今ご意見いただきましたので、今までは事業仕分けを実施するということで、実施の予定ですとか対象事業等を掲載させていただいておりましたけれども、現在いただいたご意見とかを分析とか整理をさせていただいていますので、そういったものをまた分かりやすく掲載するような形で検討させていただきたいと思っています。

鈴木恵美子 氏
 長時間本当に長引かせて申し訳ないんですが、できましたらですね、こういうのがありましたっていうプレスリリースをその時に出すっていうよりも、できたら特設のページというか項目をひとつ設けてあると、この信州型事業仕分けがひとつの例だけれども、県民の皆さんと一緒に県は、県を良くしていくように歩んでますよということになりますので、常時置いていただくとか、何かちょっとまたお考えいただければありがたいです。

総務部行政改革課課長補佐 吉沢正
 分かりました。それと今お話しのありました、ヘッドラインというか、頭のところからは今ちょっと直接は見えないようになっていますけれども、事業仕分けの専用のページといいますか部分はございますので、そこにアクセスしていただきやすいような方法をまた検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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18 県内産農産物の放射性物質検査について(2)

長野県知事 阿部守一
 あと一点、先程キノコ、原木の放射線物質検査の話がありましたが、先程私のほうからはマツタケの話だけ申し上げましたけれども、その他の話も含めて林務部の方からご説明させてもらいます。

林務部信州の木振興課長 塩入茂
 マツタケにつきましては先程説明あったとおり検査を致しまして不検出でございましたが、原木のほうの栽培しておりますナメコ、クリタケについても、今後発生を迎えるにあたりまして検査をする予定にしております。ナメコ、クリタケにつきましては、いわゆる木から、倒木、枯れ木から発生するキノコの代表ということで検査をすることにしております。また、原木のシイタケにつきましても、春先やりましたけれども、秋のこの発生期を迎えまして、原木のシイタケについても今後検査をする予定でございます。ナメコ、クリタケにつきましては、発生が本格的になる10月を予定しておりまして、シイタケにつきましては、発生、施設の中で発生するシイタケがこれから本格的になりますので、塩尻、長野等につきましては来週検査をする予定にしております。順次原木栽培のキノコについては検査することにしておりまして、県の安心なキノコのために努めてまいりたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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