ホーム > 県政情報・統計 > 県概要 > 知事の部屋 > 知事会見(動画とテキストでご覧になれます) > 2011年度知事会見録一覧 > 知事会見2011年9月16日

ここから本文です。

更新日:2019年1月27日

知事会見(平成23年(2011年)9月16日(金曜日) 14時10分~15時20分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 部局長会議について、自治体の災害時危機管理体制のあり方についての講演会、シナノゴールドの欧州商業栽培許諾契約に向けたイタリア訪問、リニア中央新幹線建設促進飯伊地区期成同盟会について

取材者からの質問

  1. 緊急経済活性化対策について(1)
  2. シナノゴールドの欧州商業栽培許諾契約に向けたイタリア訪問について
  3. 緊急経済活性化対策について(2)
  4. リニア中央新幹線について(1)
  5. リニア中央新幹線について(2)
  6. 信州型事業仕分けの仕分け結果(詳細版)について
  7. 東日本大震災復興財源について
  8. リニア中央新幹線について(3)
  9. 9月補正予算案について
  10. リニア中央新幹線について(4)
  11. 教科書選定について

本文

阿部知事からの説明

1 部局長会議について、自治体の災害時危機管理体制のあり方についての講演会、シナノゴールド欧州商業栽培許諾契約に向けたイタリア訪問、リニア中央新幹線建設促進飯伊地区期成同盟会との面会について

長野県知事 阿部守一
 9月16日の会見を始めさせていただきたいと思います。
 まず、先週の土曜日から昨日までイタリアに行ってまいりました。そのご報告をしたいと思います。JA長野の皆さん、それから経営者協会の経営者の皆さん、そしてテクノ財団の皆さんと一緒に長野県からイタリア、私以外の方はイタリア以外の国も行かれていますけれども私はイタリアだけ訪問させていただきました。都市としてはボルツアーノ、パドバそれからベネチアに訪問をさせていただきました。州としては二つの州に行ったわけですけれども、まず南チロルにおきましてはシナノゴールドの商業栽培に向けた交渉ということで、長野県が開発をしましたシナノゴールド、現地の生産団体がEU圏で独占的に生産、販売するということを、今後具体的な契約の形で許諾していく上で重要な基本事項について話し合いをしてまいりました。話し合いの中で確認をした基本的な事項でありますけれども、使用商標についてはシナノゴールドを使っていくということ、それから許諾利用料率を平成19年に基本契約を結んでおりますけれども、その契約の範囲の上限の率であります苗木が8パーセント、果実が4パーセントこの利用料率で進めていくということ、それからこの権利をほぼ活用するための制度としてクラブ制を導入するということであります。今後来年の1月を目途に正式な契約締結を行いたいと考えていますので詳細な事項については今後さらに詰めていきたいと思っています。南チロル地方は日本全体のリンゴ生産量に匹敵するリンゴの極めて大きな生産地域でありますのでこうした地域において長野県が開発したシナノゴールドが生産され、そしてイタリアのみならず他のEU諸国にも広まっていくということは長野県のリンゴを世界に売り出す一つの大きな契機になると思いますし、また信州・長野県というものをアピールしていくことができるのではないかと思っておりますので、ぜひ今後さらに詳細を詰めて来年1月にはしっかりと正式な契約ができるように進めていきたいと思っております。南チロル地方は、長野県にも日本のチロルと称されている所が南信州の下栗地方ありますけれども、地形的、リンゴの産地ということですから気候的にもそうだと思いますけれども、非常に似通った地域だなという印象を強く受けました。南チロルはリンゴの生産にあわせてアグリツーリズムということでいろいろな観光面での取り組みも積極的に講じていらっしゃるわけですので、そうした点も景観形成も含めて見習うべき点が多いなと思いました。その後ベネト州にお伺いしたわけですけれども、ベネトナノテクという研究開発を行っている組織と私どもテクノ財団が提携をしているわけでありますので、ナノテク分野でさらに連携交流を深めていきたいと思っておりますし、またベネト州は長野県と同様に中小企業がかなり重要なウェートを持っている地域でもありますし、またベネチアに代表されるように世界的な観光地を有している地域ということでもありますので、ナノテクノロジーを中心として産学官、学術交流では信州大学とベネチア大学、パドバ大学が提携をしておりますので、そうした学術レベルそして企業レベルの交流とあわせて私ども行政も一緒になってさらに連携を強化していきたいと思っております。非常に天候には恵まれて暑い毎日でありましたが経済団体の皆さんもわれわれの強行軍に一緒にお付き合いをいただいて大変ありがたかったかなと思っております。これを契機に県内の産学官の連携という形もさらに一層進化させていきたいと思っております。
 それから、今のはイタリアの話でありますけれども、2点目でございますが、本日、部局長会議を午前中に開催を致しました。部局長会議は公開をしておりましたので、参加をされていた方もいらっしゃると思いますけれどもいくつか協議事項がございました。9月定例県議会に提出する議案、予算案等でありますけれども、まず一つ目に緊急経済活性化対策というものを取りまとめました。先般の会見におきまして私の方から各部局に検討を指示したということでお伝えしていたものでありますけれども、「長野県緊急経済活性化対策~暮らしの安全・安心 経済成長プロジェクト~」というものであります。急速な円高の進行等によりまして県内の景気も一時回復基調にあったと思われるものがやや足踏み状況と考えておりますし、今の円高の状況で産業の空洞化あるいは雇用の不安ということも懸念をされるところであります。こうした状況の中で緊急経済対策ということで、政府の緊急経済対策、恐らくこれから三次補正に向けて検討されて具体化されてくると思いますけれども、それに先がけて長野県としてできることは早めに対応しようということで、今回の活性化対策を取りまとめたところであります。大きく3つの視点で対策を講じております。風評被害の払しょくと急激な円高への対応という喫緊の課題への対応、それから顕在化した社会課題ニーズへの対応ということで防災意識の高まりの中での災害対応であるとか、あるいはいわゆる社会的弱者の皆様方がこうした経済状況の中でより厳しい環境に置かれているわけでありますのでそうした皆様への対応ということ、それから3点目としては将来への経済成長への布石ということであります。皆さんの方に資料をお配りしてあるかと思いますので、後ほどご覧をいただければと思いますが、それぞれの柱ごとに具体的な政策を講じていくと。早急に具体化すべきもの予算化できるものについては9月の補正予算の中に盛り込んでいるところであります。予算規模として今回の9月補正に57億円余という数字を計上させていただいておりますが、これはもとより先程申し上げたように今後国の経済対策等を踏まえてさらに拡充することを検討していきたいと思っております。既決の予算の執行等も併せて今回の経済対策に基づいて予算化する事業もできる限り早い執行に努めて経済対策としての効果が早期に発現できるように努力をしていきたいと思っております。それからそれに関連しての補正予算であります。9月補正予算案のポイントということで皆さんにお配りしているかと思います。まず補正予算編成の特色ということで書かせていただきました。今申し上げた県独自の対策としての緊急経済活性化対策を取りまとめましたので、そのうち早期に実施可能な事業について、今回の9月補正予算に最大限計上を致しました。数字的なことで申し上げるといわゆる補助公共事業を除く経済対策としては、と書いておりますけれども、補助公共事業これ国の経済対策に基づいて基本的に充当率100パーセントの補正予算債の補助裏に充てて執行するというのが通常でありますけれども、いわゆる補助公共による経済対策を除く経済対策分としては昨年度の数字を上回る57億円を計上を致しております。昨年の9月補正では、約52億円ということでありました。また県単独の公共事業についてはトータルで41億円ということで、9月補正における経済対策としては過去10年間で最大の規模ということであります。私自身は、金額の多寡よりは中身が重要であると思っておりますけれども、緊急的に資金を地域内に供給していくという意味では、金額的な部分も経済対策という点では必要になってまいりますので、こういうふうに書かせていただいております。国の補正があれば、公共事業の追加等があれば、あるいはこれまで長野県でもかなり活用してきましたけれども、経済対策に伴う基金、積み立てた基金を原資とした事業というものが今回さほど国としての取り組みが無い中では、極めて金額的には大きな金額を計上させていただいていると思っております。内容でありますけれども、先程、経済活性化対策で申し上げました三本柱に即して経済活性化対策を盛り込ませていただきました。併せて長野県北部地震それから、松本で発生した中部地震への対応、あるいは東日本大震災の対応ということでトータルで補正予算総額は84億7,733万2千円という形になっております。
 具体的な中身でありますけれども、まず風評被害の払しょくと急激な円高への対応ということで、放射能の監視・検査体制を国の予算等も活用して強化をしていきたいと考えています。また、震災を受けてやはり農畜産物の安全性ということが叫ばれておりますので、(肉牛の)全頭検査を継続して行っていきますし、併せて安全性のPRを行ってまいります。さらには外国人旅行者への誘客促進ということで、この震災あるいは原発の事故によって長野県としてもさまざまな形での負の影響を受けているところがありますので、そうした部分をできるだけ解消しようということで取り組んでまいります。また近年の円高の中で製造業の海外流出等を防止していくという観点で、ものづくり産業応援助成金制度については拡充をしていきたいと思っておりますし、これまでご議決いただいた予算を活用して中小企業の皆さんの資金繰りについてもさらに一層応援をしていきたいと思っております。また、顕在化した社会課題・ニーズへの対応ということで、県民生活の安心・安全を確保するという観点から、例えば災害時の緊急輸送路あるいは砂防、治山施設の整備といった減災・防災対策を進めていきたいと思っております。また、県有施設の安全対策ということでとりわけ県議会の皆様方からもいろいろご意見ありましたけれども、高校あるいは特別支援学校といった学校施設あるいは文化施設等々、子どもたちや利用者の安全性の確保に配慮すべきような施設を中心として必要な改修を行ってまいります。また、交通安全施設の整備でありますとか、先般もここの場で申し上げましたけれども子育て支援のための施設整備についても重点的に予算を配分をしてまいります。また社会的弱者への支援ということで、障害者の自立支援を促すという観点での重度の視覚障害児の移動支援等のサービスあるいは、グループホーム利用者への家賃の助成ということも盛り込ませていただいておりますし、また、仕事を失った皆様方が介護施設で働きながらホームヘルパー2級の資格をとれるような養成講座の受講支援ということも行ってまいります。さらには外国籍県民への情報発信の強化ということで多言語版の県のモバイルサイトを作成して、防災、教育、くらしに必要な情報提供を外国籍の皆さんに行ってまいります。また、雇用の創出確保ということで雇用創出基金を活用すると同時に高校生の支援ということで、就職活動支援員の配置をさらに延長していきたいと思っております。また将来への経済成長への布石ということで、自然エネルギーへのエネルギーシフトと同時に自然エネルギーを産業にも活用していくという観点が重要だろうと思っておりますので、そうした観点で、自然エネルギー信州ネット、官民協働でつくっておりますけれども、そこに技術部会というものを設けていきたいと思っております。エネルギーの地産地消モデル構築ということで、企業の力、ノウハウというもの、あるいは技術力というものも生かしながら自然エネルギーの普及拡大に努めていきたいと思っておりますし、また自然エネルギー自給型コニュニティ-モデルの構築ということで、こちら市町村と連携して具体的な地域のモデルというものを県全体でなかなか一気に構築することは難しいので具体的な地域を選定した上でモデル化していきたいと思っております。また、木質バイオマスについては、ペレットを中心として普及拡大するような需要開拓を行っていきたいと思っております。さらには新たな海外拠点としてシンガポールに海外駐在員を配置すると同時に観光地への誘客促進ということでサイトの充実等を行ってまいります。さらには、今後交通体系、県内地域の移動のあり方、あるいは県外からどういうかたちで人、物を移動するかというのは大変重要になりますので、新しい総合交通ビジョンの策定それから北陸新幹線の延伸を活用しての経済活性化に向けた、これは民間の皆さんとの一緒の取り組みについても予算措置を講じているところであります。また震災への対応ということでは、栄村で行った避難所設置等について、災害救助法上要した費用については県が負担をすることになります。それから営農活動再開への支援ということも新しく行ってまいりたいと思っております。また中部地震への対応ということで社会福祉施設、それから県有施設の復旧を行ってまいります。また東日本大震災への対応と致しましては、被災者生活再建支援基金、これは国と都道府県で設置をしているわけでありますけれども、この長野県負担分について被災者の生活を再建するための資金ということで拠出をさせていただきます。また、県内市町村が被災県からの応援要請に基づいて行った救助費用についても県がまとめて被災県に求償して市町村に交付をしていくというかたちの予算組をさせていただいているところであります。9月補正予算につきましては経済活性化のための施策とそれから震災対応と、この2本立てでございます。先程申し上げた経済活性化対策の具体化という形でありますので、できるだけ早期の執行に努めて、できる限りいい効果が上がるように努力をしていきたいと思っております。
 それから、併せて本日の部局長会議で条例案についても決定を致しましたが、条例案一部改正条例6件でございます。このうち、長野県県税条例等の一部を改正する条例案というものがございますが、中小法人を除く法人の県民税の法人税割税率を100分の5.8、標準税率100分の5.0でありますから、100分の0.8上乗せをさせていただくという特例期間の適用期間を5年間延長するものであります。これは、経済界の皆さんのご理解をいただきながら有効に活用させていただくように努力をしていきたいと思っております。
 9月補正予算と経済活性化対策については以上でありますが、政府においては先程も申し上げたように予備費の活用、それから3次補正の中で緊急経済対策を講ずる予定と考えておりますので、国の動向には細心の注意を払って、アンテナを高くして国の動きに対して必要な措置についてはできる限り迅速に対応していきたいと思っておりますし、また新内閣になって日本再生戦略を年内に策定するということのようでございますので、長野県も今まさに中期計画を策定中でありますから、長野県の経済をさらに活性化させていくための施策については、国の再生戦略も十分踏まえて、そして長野県の特色、環境とか健康とかそういうものを生かしたものを中期総合計画の中で骨太なものとしてしっかりと打ち出していきたいと思っております。
 それから、部局長会議では信州型事業仕分けの結果のとりまとめ、それから中期総合計画の主要施策等の評価、農産物等の放射性物質の検査、信州発”食と味覚フェア”の開催、それから(長野)技能五輪・アビリンピック2012の推進ということでそれぞれ各部から報告がありました。信州型事業仕分けについては、結果を尊重することはもとよりでありますけれども、評価シートに記載された判定人あるいは仕分け人の皆さんのご意見や仕分けの場で出た仕分け人の皆さんのご意見も十分参考にしながら、県としての対応方針を今後、定めていきたいと思っております。また、中期総合計画の主要施策評価につきましては、その中で遅れているとか、やや遅れているという事業があります。限られた予算の中では、そうしたものが出てきてしまうのも、いたしかたない部分もあるのかもしれませんが、中期計画で実行目標として掲げたわけでありますので、しっかりと検証していく必要があると思っています。部局長会議では、私の方から予算編成の中で、遅れている、やや遅れているというものについては、それを分析してもらって、最終年度が来年度になるわけですから、メリハリをつけて、しっかり予算措置を講じるべきものなのか、あるいは、これはもうやむを得ないという形にするのか、各部局でまずはしっかりと議論しておいてもらいたいというお話をしました。メリハリの付け方については、私の方で、きちんと判断していかなければいけないと思っておりますが、ものによっては、予算措置がなくてもできるものというものもあるのかもしれませんので、そうしたものについては、どういう工夫をすればいいのかということについて、併せて考えていく必要があるだろうと思います。
 それから農産物等の放射能物質の検査については、これまでもこの場でご報告してきているとおりでありますが、長野県産の農作物については、4月21日以降は、放射性物質は、不検出という状況でありますので、今後とも長野県産の農産物の安心安全を確保するために放射性物質の検査については、継続して行っていきたいと思っておりますし、その結果についても広く発信、情報提供していきたいと思っております。
 それから、今日、部局長会議の後、元横浜市の危機管理監の上原美都男さんをお招きして、「自治体の災害時危機管理体制のあり方について」の講演会を開催致しました。お聴きになった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、横浜市は、政令指定都市でありますので、県としての権限と基礎自治体・市町村としての権限をある意味で併せ持った自治体であるわけでありますが、警察と消防との連携等を含めて、興味あるお話をいただけたのではないかなと思っております。とりわけ組織体制をどうするか、それから職員の研修をどういう形でしていくか、そうした面については、かなり多くのことを参考にして、取り組めるのではないかなと感じたところであります。横浜市の場合は、大きな自治体でありますけれども、消防局、消防が自分のところの直接の組織であるという形になっておりますので、そういう意味では、上原さんは、北海道の道警本部長も務めて、警察のトップと横浜市の消防長、消防補佐という消防組織のトップと両方務められたということでありまして、極めて珍しい経歴をお持ちの方だと改めて思っておりますが、さらにいろいろとご助言頂きながら、長野県の防災体制についても強化していきたいと思っております。
 それから、最後になりますけれども、リニア中央新幹線の関係でありますが、リニア中央新幹線建設促進飯伊地区期成同盟会の会長である牧野飯田市長からリニア中央新幹線に関する飯田下伊那地域の状況についてお話をしたいということでご連絡をいただいたところであります。9月20日、火曜日の午前9時30分から面会をすることと致しております。
いろいろ地域の中でもご議論があったと考えておりますので、十分、飯田下伊那地域の現状をお伺いさせていただきたいと思っているところであります。私の方からは以上でございます。

ページの先頭へ戻る

取材者からの質問

1 緊急経済活性化対策について(1)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 今日、部局長会議で決まりました緊急経済活性化対策、それから補正予算関連ですけれども、厳しい財政の中で積み上げて、過去10年で最大規模の県単独公共事業費を計上というような特徴を示されているのですが、一方で、対外的な部分で、例えば目標の事業規模とか、今後も含めて、そういうものが示せなかったのか、まあ、それは、国の財源がない中では難しかったということだとは思うのですけれども、目標値を示すことが難しかったのかどうかということと。それから、対策に関して言えば、従前の会見で、環境分野や健康分野、そういった部分への特化ということを知事おっしゃられたと思うのですが、例えば省エネルギーの推進等については、現状プラスアルファで、その緒に就く取り組みが書かれているのですけれども、例えば新エネルギーの施設の普及率をこのぐらい高めるとか、そういった具体的な踏み込んだ目標を掲げるのは難しかったのか、今後、検討していく中で出していくという考えなのか、その辺をお伺いしたい。

長野県知事 阿部守一
 まずは、トータルの金額の目標額ですが、さっきも言いましたけれども、金額も重要だけれども、中身はもっと重要だろうなと思っております。これは、地方の自主性が極めて財政的に乏しい中では、なかなか自由度をもった目標設定はしづらいと率直に思っております。国が、大規模な経済対策、あるいは国の補正予算を講じた時であれば、例えば国から基金がこのくらいだとか、公共事業がこのくらいだというときには、目標設定、非常にしやすいだろうと思いますけれども、先程申し上げたとおり、今回、国の3次補正を含めた経済対策の内容は、まったく分からない状況でありますので、そうした中で、県としてできる限りのことをやっていくというのが、今回の9月補正で計上したものですので、今後、国の動向等も見極めて、さらに拡充していく方向で考えていきたいと思っております。それから、自然エネルギーの関係での目標設定ということでありますが、自然エネルギー信州ネットでも、兼ねてからそういうご議論いただいておりますので、私は、具体的な数値目標を設定していくことは、大変重要だと思っています。ただ、これはある意味で、どこにどうメリハリをつけていくかという全体的な話になりますので、補正予算とか経済活性化という観点よりは、むしろ中期計画の中でメリハリをつけていく方が、望ましいし、より明確なメッセージを出せるのではないかと思っております。そうした中で具体化を測っていきたいと思っております。

ページの先頭へ戻る

2 シナノゴールド欧州商業許諾契約に向けたイタリア訪問について

長野朝日放送(abn) 藤沢徳男 氏
 シナノゴールドの件でお聞きしたいのですけれども、知事も視察なさって食べられたかどうか分からないですけれども、現地での出来というのを、まずお伺いしたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 私も、SKズードチロルの試験的なほ場に行って、そこでシナノゴールドを実際食べてきましたけれども、地元の方の評価も伺って参りましたし、私自身も食べて思いましたけれども、まず非常にジューシーである、水分、果汁分が豊富であるということ、それから、ぱりっとした、クリスピーって言っていましたけれども、そうした点が、シナノゴールドの有意性だろうと言われていました。私自身も食べて、まったくそういう感覚を持っています。ライバルの品種は何かと聞かせてもらって、ライバル品種だと称されたものも食べてきましたけれども、ひいき目に見ているせいではないと思いますけれども、私としてはシナノゴールドの方がおいしいし、見た目は断然美しいという印象を持って帰っていますので、そういう意味では、地元からもシナノゴールドの栽培は、かなり期待をされているだろうと思います。南チロル地方は、主な品種はゴールデンデリシャスが今ほとんどのウエートを占めているわけでありまして、いわゆる赤いリンゴでない黄色のリンゴでありますから、そういう中でシナノゴールドは、私としては、今後の発展可能性がある品種ではないかと思っています。

長野朝日放送(abn) 藤沢徳男 氏
 あの本契約を結んだ後ということだと、恐らく来年度が本格始動する年だと思うのですけれども、許諾料みたいなものというのはどのくらいを見込んでいるのですとか、そういった見込みみたいなものがありましたら教えて欲しいのですが。

長野県知事 阿部守一
 これは捕らぬ狸みたいな話になってしまうので、まだ具体的にいくらという形は分かりません。これからヨーロッパ市場、これ既にズードチロルの方でリンゴ関係の方々の評価は聞いているようでありますけれども、一般消費者の市場調査等も行ってですね、どういう市場にどういう形で出していくのが一番望ましいかということを検討されることになると思いますので、そうした中でだいたいの数字というものが出てくると思います。

長野朝日放送(abn) 藤沢徳男 氏
 分かりました、ありがとうございます。

ページの先頭へ戻る

3 緊急経済活性化対策について(2)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 県の緊急経済活性化対策についてですが、1点目はですね、先ほど、額の高いよりも中身だというお話がありましたけれども、総体としてはですね、今回の補正に計上した部分について見ると、どうしても県単独公共事業が大半を占めるというような形になったかと思いますし、これは財政が厳しい中でですね、これだけ積みましたという結果とも見えますし、裏腹な関係にあるわけですけれども、県ができる経済対策としては、どうしてもやっぱり旧来型の公共事業が中心となったというのは否めない点かと思いますが、これはそもそも論で、地方自治体ができる経済対策とすれば、どうしてもそれが中心になるというのは、今までもそうですし、その点についての評価であるとか、実際にできる限界というのはどんなふうにお考えでしょう。

長野県知事 阿部守一
 これまでも、例えば融資であるとか、あるいは今度の企業立地の助成金の制度拡充とか、そうした取り組みも行ってきていますので、必ずしも公共事業だけということではないと思います。ただ、何度か数字だけではないのではないかと、私が申しているのは、どうしても例えば、公共事業はどうしても数字的には大きくなるのですね、施設の改修であるとか、緊急整備とかですね、そういう意味で数字的なものだけ比較するとどうしても公共事業が大きくなればなる程、数字は上積みされると、先ほどから申し上げている国のいろいろな施策が出てきたとしても、緊急雇用基金をどうするかとかですね、雇用対策、あるいはいわゆる社会的弱者の皆さんへの対策とかですね、国も考えてくるのだろうと思いますし、今回も県の予算にも盛り込ませていただいていますけれども、どうしてもそうした施策というのは金額ベースで比べると公共事業よりは明らかにけた違いに数字が少ないというのが実態だと思いますので、そういう意味で金額のところだけ見るとどうしても公共事業が入らないと金額少ないよねという話にはなってしまうのかなと、できるだけ、確かに今回は自然エネルギーの話も、いわゆるまだ種まき程度の話でありますけれども、先ほどから申し上げているようにこれからは産業界との連携ということも考えていかなければいけないと思いますし、そうした面で数字的には出てこないけれども、経済的にはプラスに、今後ですね大きくなってくるものが含まれていると思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 今おっしゃったように、金額的な見かたとですね中身の質の面での見かたというのは、どうしても相反するところがあるのだと思いますけれども、ソフト中心のですね、中長期向けのものであったりだとか、当面の課題への対策であるとか、そうしたところのですね、総体、今回出てきた具体策としての知事としての評価というのはどんなふうに見ていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 これは、国の経済対策としての財政措置が無い中では、最大限の取り組みをしていると思っています。ただ、今後の何というか、私としては、例えば自然エネルギーの話であるとかですね、こちらの経済対策の方には書かせてもらっていますけれども、メディカル産業の集積であるとか、例えば、地域イノベーション戦略推進地域に長野県は指定されているわけでありますけれども、そうしたものを生かしてですね、地域の産業を活性化していこうという取り組みは、例えば「地域イノベーション戦略支援プログラム」ということで、平成23年から27年までの5年間で、毎年9千万円ずつ補助事業があるわけでありますけれども、例えば県の予算、これが通ればですね、そうしたものも表面上は、現れてきますけれども、県の予算が通らないと出てこないわけですけれども、こうしたものを合わせれば県の9月補正の中だけではない、経済的な効果ということはこれから出てくると思います。そうした面も広く読み取っていただかないとですね、県の予算を通るものとか、通らないものとか、国と県と市町村の役割分担が必ずしも整合性を持って整理されているとは思っていないので、そういう意味ではやや県の予算的な数字で出ているところだけで長野県全体の取り組みということではないということはご理解いただきたいと思います。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 分かりました。最後にこれから追加的な事業を実施していく上ではですね、先ほど知事もおっしゃった、国の経済対策が非常に財源的にはカギを握ってくるんだと思いますけれども、まだ3次補正に向けては中身も固まってきていませんし、固まってきていないと言うより見えてきていないというふうに言った方が良いのかもしれませんけれども、被災地への重点配分などの可能性というのも踏まえて言うと、今度の国の3次補正に長野県として期待する部分というのはどんなところでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県全体とすれば、やはり私はイタリアへ行った時は円高の方が良かったというところはありますけれども、経済全体ですよね。個々の事業がどうこうというよりは、これだけ急激かつ極めて高い円高水準が先に是正されないとですね、なかなか個々の企業あるいは地域の頑張りだけではいかんともし難いなと思っておりますので、そうしたぜひ全体的な経済の成長性というものを考えた財政政策、これはあと日銀の話しにもなりますけれども金融政策、そうしたことをしっかり取り組んでいただきたいと思います。

ページの先頭へ戻る

4 リニア中央新幹線について(1)

中日新聞 小松田健一 氏
 リニアについてお尋ね致します。20日に牧野市長とお目にかかって、正式に先方のご意向を伺うということになると思うのですが、中間駅設置場所について、これで県内の意向が統一されるという重要な転機を向かえたと思います。これについて知事のご感想をまずお願いします。


長野県知事 阿部守一
 私もきのうまでイタリアに行っていて、その間の詳しい状況が十分に分かってないところもあるわけですけれども、飯田下伊那の方である程度いろいろ、関係の地域の皆さんと検討されてきた結果のご報告だと思いますので、そういう意味では私もしっかりお話を伺って、県としても南信地域、飯田下伊那の発展につなぐことができるような対応をぜひしていきたいなと思っています。

中日新聞 小松田健一 氏
 市長との会談後にですね、改めて県としてのリニア計画についての意思を確認する場として協議会を開くということになるのでしょうか。もし、そのおつもりであればスケジュール感もあわせてお願いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 今までもリニア新幹線の建設促進については、県内各地域の協議会が入った県全体の協議会で、節目、節目で議論をして方向付けをしてきたわけでありますので、県全体の協議会も私としては開いていきたいと思っています。ただ、ちょっと具体的な日程調整が、まだできていないので、スケジュール的な話としては未定でありますが、今から調整すると県議会後ぐらいを想定して調整をさせていただくことになるかなと思います。

中日新聞 小松田健一 氏
 県議会閉会後、可及的速やかにというイメージでよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。

中日新聞 小松田健一 氏
 ありがとうございました。

ページの先頭へ戻る

5 リニア中央新幹線について(2)

朝日新聞 浅野有美 氏
 同じくリニア新幹線について伺います。私が伺いたいのは今後のところなんですけれども、これで県内協議会開かれて意見が統一してくれば、今後、他の地域との連携なども進みやすくなると思いますが、そういった他の地域との連携、今後どうしていきたいのか、あと9月補正でも入っております交通ビジョンですね、組織を新しくつくられるということですが、これもできるだけ具体的にどういうものをお考えなのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 リニア新幹線は長野県全体、とりわけ中南信地域の発展の起爆剤になるように県としてもできる限りの前向きな対応をしていかなければいけないだろうと思っています。そうした中で今お話いただいたように、交通ビジョンを県として新しく作っていこうと思っております。交通ビジョンについては、想定している計画期間が今後、25年度から15年程度ということでリニア新幹線の開業を見据えた計画を考えていきたいと思っております。しかしながら、これは別にリニアの問題だけではなくて地域の足の確保ということまで含めて、総合的な交通ビジョンを考えようと思っていますので、取り組み方としては検討委員会の中にリニアを中心とした議論する場を設けて、そこで集中的にリニアに関係する交通アクセスの問題等については先行して検討してもらおうと思っています。

朝日新聞 浅野有美 氏
 他の地域との連携というのは、以前は岐阜県とも協議をされたこともありますが、そういった形でまた他の地域との連携についても予定があれば。

長野県知事 阿部守一
 他の地域とは他の県ということ・・・。

朝日新聞 浅野有美 氏
 すいません、他の県です。

長野県知事 阿部守一
 他の県とはもちろん必要な情報共有と連携はしていかなければいけないと思っています。とりわけ対JRに対しては共通の課題が多いわけでありますので、そうした側面ではしっかりと共同歩調で取り組みたいと思っています。

朝日新聞 浅野有美 氏
 具体的にどんなことを考えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 それは、例えば中間駅の設置の問題であるとか、あるいはとりわけ長野県においては、他県の駅を県民の皆さんが利用するケースというものかなり想定されるわけでありますので、そうした意味では駅へのアクセスの問題とかですね、そうした点については共通の課題として取り組んでいくことが必要だと思っています。

朝日新聞 浅野有美 氏
 追加で聞いてしまってすみません。例えば駅の設置とおっしゃっていたのですが、その駅負担のことについては何かお考えとかありますか。

長野県知事 阿部守一
 駅負担の話は、JR東海の方で考え方を示されることになろうかと思いますけれども、何度もこの場で申し上げていますけれども、終点と起点は全額、鉄道事業者、建設主体が費用負担して中間駅は全く逆で全額地元負担というのは、非常に私としてはいかがなものかなと考えていますので、当然中間駅も、もちろん鉄道としては重要な構成要素だと私は思っていますので、そうしたことを踏まえたご提案をぜひいただきたいと期待しています。

朝日新聞 浅野有美 氏
 ありがとうございました。

ページの先頭へ戻る

6 信州型事業仕分けの仕分け結果(詳細版)について

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 事業仕分けの詳細版が今日公表されましたけれども、これに関してお聞きしたいと思います。この詳細版の中で、多分これ初めてというか今までの判定人の方の仕分け結果は公表されていましたけれども、今回詳細版の中で仕分け人の方の評価というのも明らかになっていますが、中身見るとやっぱりその判定人の方の評価と仕分け人の方の評価と異なるケースもいくつか見受けられます。このことについて、これ多分その判定人導入の成果というかそういったところにも関わってくるかと思うんですけれども、この判定人の方の意見と、仕分け人の方の意見と、やっぱり違う部分もあるということについて、何かコメントありましたらご感想等お聞かせいただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 これはまだ全部目を通していないので、どの程度どういう感覚で違っているかということはよく理解していないのですが、確かに判定人の皆さんの多数が選択しているものと、仕分け人の数は圧倒的に判定人に比較して少ないので、まとまっているといっても数的には少ないですけども、一番多く仕分け人の方が選択しているものとが違うというものも幾つかあるなと思っています。これは先ほど申し上げましたように、判定人の意見をまずは尊重するということでありますが、判定人の皆さんのコメントであるとか、仕分け人の皆さんのコメントであるとか、そうしたものも踏まえてわれわれは考えなくてはいけないと思っておりますので、仕分け人の皆さんが例えば、判定人の方は「要改善」としているけれども、仕分け人の皆さんは「抜本的見直しが一番」というような事業もありますけれども、こうした事業については仕分け人の皆さんがなぜそういうことを考えていらっしゃるかということも含めて、われわれとしての考え方は整理していく必要があると思っています。

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 一点確認ですが、今日の部局長会議の席で仕分けに関して今後判定人であるとか仕分け人の方のアンケートもまとめて次年度どうするか考えていきたいとおっしゃったかと思うのですが、これは仕分け自体をやるかどうかということについて今後考えていくという意味合いだったのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 来年の仕分けの話がもうすでにいろいろなところでご議論されている感がありますけれども、来年の仕分けをどうするのかというのはこれからの議論です。もちろん来年度予算の中でどうやって入れていくかということだと思いますけれども、私としては公開性だとか、外部の視点だとかそういうことについて強化をする方向で考えなくてはいけないだろうなと、そうしたものを弱めるというのはこれまでやってきたことに逆行する話になり兼ねないので、私としてはそうした点については強化していかなければいけないと思っています。ただ、仕分け人の皆さんとか判定人の皆様方も今回やって、私も個別に会場でお話したりしたところ、いろいろなご意見をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、例えば仕分け人の選び方も含めて例えば県の審議会に入っていた人が仕分け人をやっていてなかなか大変だという話もあるので、そういうことは今後生かして改善していく必要があるのかなと思っています。

ページの先頭へ戻る

7 東日本大震災復興財源について

時事通信 奥平力 氏
 東日本大震災の復興の財源と地方増税が検討されていることについて何点かお伺いしたいのですけれど、政府内で今回の震災の復興財源として地方税の増税も検討されているのですけれど、それに対する知事のお考えをまず伺えますか。

長野県知事 阿部守一
 復興財源としての地方税をどう活用するのかというのがよく見えていないので、何とも論評しようがないのですが、例えば長野県の県民税なり県内の市町村民税上げて、それを復興に回すということをどうやるという形で政府は考えているのですか。

時事通信 奥平力 氏
 そこが今、議論されているところなのですけれども、例えば地方の住民税を増税した分であれば、それを被災地の直接的な再建に関して充てるのが難しいのではないかという意見もありまして、そういった場合には全国的に行う都道府県ごとの復興プランの中にある防災訓練であったり、減災の取り組みに充てるべきではないかという議論もありまして、そこは政府内でも議論が十分深まっていないところだと思うのですけれど、一般論でも結構なのですけれども、知事の考え方として地方税を増税した場合に、それを復興財源にもし扱うのであればどういう扱いが適当であるとか、もしくは被災地に直接的に使うのではなかったとしてではあっても、まずは国税で議論すべきであって、地方税増税というのは馴染まないのではないかとか、そういったことを伺えればと思うのですが。

長野県知事 阿部守一
 まず、基本的に私は復興財源は増税によらない形が望ましいと思っているので、そもそも論からして今の議論とは食い違ってしまうかもしれないですけど、これは、本当は地方税自体のあり方として、やはり個々の地方自治体が、本来は税率を上げるのかどうか、あるいは課税標準どうするのか、そういうことを自主的自立的に決めていくのが本来の地方税のあるべき姿だと私は思っていますので、そういう意味からしても何ていうか全国一律に地方税を増税して、それを復興財源というのはどうなっているのか、多分交付税が減った分を回すとかそういう話になるのかもしれないですけれども、ちょっとそれは本来の地方税のあり方からすると発想が違うのではないかなと思います。

時事通信 奥平力 氏
 ありがとうございます。

ページの先頭へ戻る

8 リニア中央新幹線について(3)

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 先ほどの、来週の飯田市長とのリニアに関する会談の件ですけれども、これ、確認なのですが、場所は県庁で市長がこちらにみえるということでよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 場所は県庁です。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 9時半からということですね。分かりました。その時に市長のお話しを受けて、正式には知事もコメントされる部分が多いかと思うのですが、今回、飯田が天龍川右岸平地部というJR東海提案の駅位置を容認せざるを得ないというような判断になりつつあると思うのですけど、それを今後ベースに考えた場合に、県としては郊外型の駅というものについて、どういうふうに関わっていこうというような、知事として現時点ですね、お考えがあれば伺いたいと思うのですが。

長野県知事 阿部守一
 ちょっとそれは、どういうお話でいらっしゃるか分からないので、それはお話を伺ってからということになると思います。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 甲府でしたっけ、山梨の知事でしたか、空港型といいますか、簡素な駅と駐車場ベースにしたところに特にまちづくりを必要以上にやらないとか、そういう考え方でいくつかパターンがあると思うのですが、その辺も含めて話を伺ってからということですか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。地域の皆さんが、これまでいろいろJR東海との話し合いも含めて議論されてきたわけですから、それをまずはお伺いしたうえで、一緒になって考えていくということだと思います。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 分かりました。あとすみません。これもちょっと先走っていると言われるかも分かりませんが、今回そういう節目を迎えてこれから環境アセスとかいろいろな手続にも県として向き合っていかなきゃいけないと思うのですが、まちづくりですとか、そういった意味で来年度以降リニアに関連する事務を総合調節するというような、リニアに関する部署の新設ですとかそういうお考えは今現在いかがでしょう。

長野県知事 阿部守一
 今度地方事務所で増員しようと思っていますので、人をですね。来年度以降の組織については今後検討しなければいけませんけれども、リニアの開業の時期がまだかなり先にはなりますけれども、リニアを起爆剤として南信地域を活性化させるということは私は県として重要な仕事だと思っておりますので、そうした中で、これは、どのタイミングでどういう形がいいのかっていうのは今後検討しなければいけませんけれども、南信地域の将来を考えていけるような組織のあり方については検討していかなければいけないと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 今おっしゃった地方事務所の増員っていう件は、個別には下伊那とかあるいは上伊那とか、念頭においてらっしゃるところ、あるいは事務。

長野県知事 阿部守一
 下伊那です。10月1日から交通政策課の職員だけれども向こうに駐在させるという形で。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 想定される事務っていうのは、今のところどんな関係なのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 当面リニア関係の連絡調整事務っていう形になると思います。

企画部交通政策課長 小林透
 10月1日から、交通政策課の勤務で下伊那地方事務所の方に駐在という形で職員を1名配置をしたいと考えております。担当業務につきましては、今知事からお話を申し上げましたとおり、現地における調整、これから着工に向けてアセス等いろいろな事務が入ってくるかと思いますので、そうした事務について現地市町村等と調整を図っていくと、いうことで業務は考えております。以上であります。

ページの先頭へ戻る

9 9月補正予算案について

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 今回の補正予算ですけれど、財政規律の面で何か配慮されたようなポイントはありますか。

長野県知事 阿部守一
 財政規律については、23年度当初予算編成のときに対前年の発行額を下回るという一応その自主的な目標を掲げて今回は補正で増額分を含めても、その枠内というか対前年マイナスの発行額でありますので、一応そこの考え方は引き続き踏襲はしています。ただ、何というか、財政規律始めにありきということで今回の補正予算案をぎりぎり絞ったということよりは、さっき申し上げましたけれども、できる限りの取り組みをしていこうという中で、県債発行についても、活用できるものについてはできるだけ活用はさせてきていただいているという形の予算になっています。

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 もう一つ、県単独の公共事業のところについて、求められるのはやはり地域経済の即効性というところだと思うのですけれども、工事の中身ですとか、あるいは発注の仕方で何か工夫されている点というのはありますか。

長野県知事 阿部守一
 工事はどちらかというと維持補修、維持修繕系の仕事が中心でありますので、そういう意味では地域の企業に事業が発注されるもののウエートがほとんどという形になろうかと思います。発注についてはこれまでもそうですけれども、できるだけ前倒しで発注するように努めていきたいと思っております。

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 今の、地域の企業に行くというのは、金額的な部分で…。

長野県知事 阿部守一
 金額的に、何ていうか、巨大な施設をバンバン造るというよりは、道路の補修とかそういうものが多いですから、そういう観点で、地域の建設業の皆様方に落札される事業がウエートが高いと思っています。

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 分かりました。ありがとうございました。

ページの先頭へ戻る

10 リニア中央新幹線について(4)

産経新聞 太田浩信 氏
 またリニアの問題でちょっと申し訳ないのですが、Cルート受け入れにあたって求められていた、検討の場、ある程度そういうような、国などを含めて青写真とかそういうのが固まってきているのか、県が描いている図として固まってきているのかどのような場をつくりたいというような考え、まとまってきていればちょっとお聞かせ願いたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 検討の場自体はこれは国土交通省がつくるので、国土交通省は前向きに考えていただいてもらっていると思っていますけれども、ちょっと具体的な中身については私がこの場で申し上げるような話ではないということでご理解いただきたいと思います。そこに向けてわれわれが手ぶらで行ってもしょうがないので、県としての考え方、これは地域の声も伺いながらですね、今回そのビジョンを検討する委員会、あるいはその委員会の中の部会でしっかりと検討してそれを検討の場にぶつけていきたいと思っています。

産経新聞 太田浩信 氏
 いつ頃までにとか、そういうような、スケジュール的なものはまだ出ていない…。

長野県知事 阿部守一
 国の方の。

産経新聞 太田浩信 氏
 ええ。

長野県知事 阿部守一
 それは、まだ分からないですね。

産経新聞 太田浩信 氏
 すみませんでした。

ページの先頭へ戻る

11 教科書選定について

産経新聞 太田浩信 氏
 あと一点、ちょっと別の問題になって申し訳ないのですが、今教科書問題の方にちょっとあれしてまして、沖縄の八重山地区で、育鵬社の教科書採択をめぐって、だいぶ地域の中でも市町村の教育委員会の意見が割れたり、県教委の姿勢があったり、今度は文科省の方も乗り出すみたいないろいろありますけれども、それに対して何か知事の見解みたいなものがありましたら、ちょっとお聞かせ願えればと思います。

長野県知事 阿部守一
 沖縄というのは、何やら議論があったのですか。教科書選定は、これは教育委員会なり教科書選定委員会の中で、十分議論した上で選定されることになると思いますので、あまり私がコメントを個別にするのは適切ではないなと思っております。まあ、いろいろなご意見がある分野だと思いますけれども、しっかりと教育委員会なり選定委員会の中で、子どもたちのことを真剣に考えて選定をしていっていただきたいなと思っております。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

 

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

  • 長野県公式観光サイト ゴーナガノ あなたらしい旅に、トリップアイデアを
  • しあわせ信州(信州ブランド推進室)