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更新日:2015年6月22日

知事会見(平成23年(2011年)10月7日(金曜日) 14時30分~15時05分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会9月定例会閉会、施設の設置・管理基準の条例化に関する指針を策定、信州アピールライナーの運行について

取材者からの質問

  1. 施設の設置・管理基準の条例化に関する指針について
  2. 信州型事業仕分けについて
  3. 地域防災計画について
  4. 県外がれきの受け入れについて
  5. リニア中央新幹線について
  6. 看護師不足について
  7. 任期付き職員採用について

 

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本文

阿部知事からの説明

 1 県議会9月定例会閉会、施設の設置・管理基準の条例化に関する指針を策定、信州アピールライナーの運行について

長野県知事 阿部守一
 10月7日の知事会見を始めさせていただきたいと思います。私の方からは3点お話を申し上げます。まず県議会の9月定例会、今日で閉会ということで9月21日から開会したわけでありますけれども、緊急経済対策関連の補正予算も含めて全議案をご議決いただいたということで、経済対策、効果を上げていかなければいけない話ですので、できる限り早期の執行に努めていきたいと思いますし、赤ちゃん「ほっと」ルーム事業をはじめ、これは行政、県だけでやる事業ではないものもありますので、ぜひ県民の皆様方への働きかけとか周知とかですね、そうしたものもあわせて行っていきたいと思っております。経済の元気を取り戻す、そして雇用を確保するということを当面の最重要課題と位置付けて県庁全体で取り組んでいきたいと考えています。
 それから2点目ですけれども、皆さんの所にはプレスリリースをお配りしているかと思いますけれども、「施設の設置・管理基準の条例化に関する指針」というものを策定を致しました。これは分権改革に伴うものでありますけれども、施設の設置・管理基準について国の第1次一括法、それから第2次一括法の成立を受けて、これまで国の政省令で定めていた基準の一部について、今後地方自治体の条例で定めると、福祉施設とか道路とか公営住宅とかそうした施設の設置・管理に関する基準を条例で定めるという形になってまいりましたので、各部局が検討するにあたっての統一的な考え方というものを取りまとめたところであります。長野県の、これは分権の世の中ですから当たり前ですけれども、長野県の特性を考慮する、あるいはこれまで施設の利用者の方、あるいは設置者の方等から出ている意見も反映していくこと等も定めています。作業を進める上で留意すべき事項のところにも書いてありますけれども、できる限り幅広く県民の皆様方の声を反映していきたいと思っておりますし、3ページ目の留意事項の4のところに書いてございますけれども、横の連携を確保するということで分権改革の流れというのは、ある意味で国と地方の関係を変えるというところもありますけれども、国の役所はどこまで行っても各省庁大臣が事務を分担しているわけでありますから縦割り色が非常に強いわけであります。都道府県、市町村は選挙で選ばれている首長が総合調整するということでありますから、ぜひ分権をして、分権したけれど縦割りだよということにならないようにですね、横の連携を確保して他の部局からも意見を求めるなど総合的、多角的な検討をしていきたいと考えています。ただ、この分権の動きの中で今回の国が3つの形体で基準を示していますが、従うべき基準とそれから標準と参酌すべき基準ということで、従うべき基準というのは全国統一の基準だよということになっているわけですけれども、まだまだ国による規制、縛りというのが非常に強く残っているなと考えております。分権の視点からいえばまだまだ不十分ではないかと思っております。特別養護老人ホームの基準についても、例えば入所者一人当たりの拠出面積の最低基準も一律の基準ですし、職員の資格とか配置基準についても国が統一してやりますという形になっているわけで、例えば東京都と長野県とは人材の確保の難しさとか、あるいはどういうサービスを期待されているかというのは、私は必ずしも一律ではないのではないかと思っていますけれども、そうした点がまだまだ国の規制が非常に強く残っているということで本当の意味での分権改革を推していくという観点からするとまだ道半ば、半ばにもいっていないのかなと思います。引き続き強力な地方分権を求めていきたいと思いますし、この施設の設置基準の話というのは、とかく地方に権限を委譲するという話になると関係する方々結構反対される方もいらっしゃるのかなと。副知事をしていた時にもそういう話がありましたけれども、もちろん客観的に見てどっちが良い基準を作れるかっていうところはあるかと思いますけれども、少なくとも私の感覚からすれば、自分たちの遠いところでですね、自分たちの意見が反映されているのか反映されてないのか分からない、霞ヶ関の中の各省庁調整の議論で決まってしまう基準よりも身近な県とか市町村で作られた基準の方が、これ問題だと、おかしいと言えば、それは弾力的に変えられるわけですから、ぜひ県民の皆様方にも、国がやっておく方が安心だということではなくて、寄り身近なところで自分たちの意思が反映できるような仕組みの方がいいじゃないかということで、強く協力していただければありがたいなとこの点については思っているところであります。
 それから3点目でありますけれども、9月29日に資料提供させていただいているところでありますけれども、福岡に私も伺って、信州アピールライナーという福岡市の市営地下鉄の車両を借り切ってというか、車両を1編成丸ごと長野県の広告を行うという事業を10月の10日から30日まで21日間行う予定にしております。福岡はもとより九州各地からの長野県への観光客の誘客促進、それからFDA松本・福岡便の利用促進ということで行って参りたいと思っております。10月10日には、10時20分から福岡空港駅で出発式を行います。それから正午からは、天神のイムズスクエアでオープニングイベントを行う予定にしております。オープニングイベントでは、りんご三兄弟の一つ「秋映」の配布や長野県の特産品が当たる抽選会というものを行ってまいります。私も行ってですね、大いに長野県をPRしてきたいと思っております。私の方からは以上です。

 

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取材者からの質問

 1 施設の設置・管理基準の条例化に関する指針について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 今、ご説明がありました施設の設置・管理基準の条例化に関する指針のお話なのですが、一つは、これは基準を作った上でですね、指針を作った上で、これに基づいてですね、今のところ各部局にどういうものに適用するかというのは、各部局に任せるという考え方なのか、それともいくつか先行してですね、こういう施設とこういうものとであるとか何か先行例を決めて、その基準作りをして、実際に条例化するというようなご予定がおありなのか、その辺りを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 これは、各部に任せるというよりは、むしろ参酌すべき基準というもので、地方の裁量で定めることが可能とされた部分については、当然検討していくという形になろうかと思います。いろいろな審議会等でのそれぞれの施設によって検討の仕方は変わってくると思いますけれども、県としての考え方としては、この指針に示したことを踏まえて検討していくということであります。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 聞き方が悪かったのかもしれません。福祉施設といっても、例えば、先ほどおっしゃったように特養もあれば保育園もあれば、さまざまなものがありますよね。そうしたものについて、一律にもうどれを優先して基準を考えてもらうかというのは、各部局に。

長野県知事 阿部守一
 これは、情報提供量が不足しているのだと思いますけれども、今回、参酌すべき基準になったものの一覧表みたいなものがあるので、それはまた別途ご提供するようにしたいと思いますけれども、そこで参酌すべき基準になっているものについては、各部局で検討してもらうということで考えています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 考え方としては、それを基にして、まず基準を作って、いつ頃の条例化をお考えでしょうか。順次になるのかもしれませんが、一番早いものでいつ頃から、順次条例化したいとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは、まだ具体的なスケジュールは、これからっていうことでしょうか。それぞれ、進め方とか、やり方が変わってくるので、一律に言えないですけれど、スケジュール的に決まっているものが、もしあれば室長の方から。

総務部行政改革課地方分権推進室長 吉沢久
 条例の施行期日ですけれども、来年の4月1日、ただですね、準備期間としまして、1年間の経過措置の期間がありますので、実質的には、25年4月までに条例ができているということですので、この間において、各部局におきましては作業進めていきますが、いずれにしても時間というものはあまりありませんので、それぞれが、指針の基に検討に着手するという状況であります。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 それから、もう一つですね、細部については、また事務局で伺いたいと思いますが、分権した上でですね、これを使って何を、どういうその長野県にあったですね、地方にあった国の一律のものに縛られないものを作るかというのが、一番これから問われるのだとと思いますけれども、知事もですね、国、横浜市、長野県とさまざまな自治体、それから国のほうもご経験されて、今一番挙がっているですね先ほどおっしゃった参酌すべき基準に該当するものではですね、特にこういうところについては長野県とは国の一律の基準とは合わないと問題意識をお感じになる部分があればご指摘願えればと思います。

長野県知事 阿部守一
 それぞれのものによって必ずしも一律ではないと思っていますけれども、例えば、職員の配置基準というのは、私も国の役所にいた時にさんざん必置規制の緩和という観点で、議論を各省庁ともしましたけれども、例えばこういう資格を持っていなければこういう職種に付けないとか、そういうことをこと細かに決めているものも結構あるわけですね。例えば、特養の施設長、社会福祉事業に2年以上従事した者と、もちろん一定程度の経験とか資格が必要になるものもあると思いますけれども、しかしながらそれは国が画一的に決めなくても、現場でその支障があれば、おのずとそのような人を任命しない、あるいは従事しない。もし、それで問題があればその時点で改善されるというのが本来の自治のあり方なわけで、一律こういう人を置かなければいけないとかですね、こういう資格がなければいけないとかいうことが、私は原則、なくしていいのではないかと思っていて、なくすということは全然規制をなくすということではなくて、それぞれの地域にあっていろいろな経験をした方とか人材の厚みとか地域によって違いますし、そういうものを十分参酌した上で、それぞれの地域地域が考えていくということにしていかなければ、いつまでたっても言いわけする時は国が決めていますと、要望されても国が決めているからごめんなさいとそういうことでは責任ある行政はいつまでたっても実現できないと思っています。

 

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 2 信州型事業仕分けついて

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 先ほどの本会議の中でも委員長報告でありましたが、総務委員会からは仕分けの問題で職員の負担も大きいということで、今年度限りで終了でいいのではないかという意見も多く出ていたようですが、現時点での知事の信州型事業仕分け今後に関してお教えください。

長野県知事 阿部守一
 それは来年のあり方というのはさまざまな事業と同じようにこれから考えていくということになりますけれども、まだ今年度にやっている事業仕分けすら方針を決めていないわけですよね。私としては今年の事業仕分けは完結していないと、むしろ県庁としての責任が問われるのはこれからの対応のところでありますから、そういう意味では非常に早すぎる話ではないかと思います。メディアの皆さんも含めてね。今年の結果はまだ対応方針すら決まってないわけで、なぜそんなに先を急ぐのかというのが私の思いですね。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 委員会などでは、事務事業評価で外部の視点を入れればいいのではないかという指摘もありましたが、その辺りは知事はどうお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 事務事業評価なり、政策評価なりと事業仕分けと目的とかやり方とか共通したり、似かよっている部分というのは、これは整理していかなければいけない部分も率直に言ってあるのではないかなと思います。私とすれば、いろいろなところで申し上げていますけれども、公開性、それから外部の視点ということは、最重要事項だと思っていますので、昔に戻りましたということはあり得ない選択肢だと思っています。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 最後に、以前知事は仕分けは唯一絶対のものではないとおっしゃっていましたが、それは仕分けではない手法でも同じような効果が得られるというお考えもあるのでしょうか。


長野県知事 阿部守一
 いろいろな議論があって、仕分けというのが民主党が政権交代した時に行った時のイメージが非常に強くて、それに対する変なトラウマがあるわけですよね。自治体にすれば勝手にいろいろな補助金切られちゃったと、あるいは国民の中にも事業仕分けでやった結果がその通りいっていないのではないかということがあって、そういう意味での負のイメージが名称にくっついてしまっているということは、私はあるのかなと思います。ただ、何というか民主党政権が行った事業仕分けも、それは事業仕分けとして唯一絶対のものでは私はないと思っていますし、逆に長野県がやったものが全く改善の余地がないと思ってはいないのでですね、しかしながら住民と行政との関係性を考えた時にやはり今まで住民の声を聞いた聞いたと言って、何となく聞いていますよと言いながらも本当に聞いているのかなということは山程あったのではないかと思いますし、あるいは議論もですね、県民の前で実際ここは何が問題なのかと、あるいはどういう論点があるのかということを明らかにしながら行ったものというのは仕分けの前にはほとんど無かったと思いますので、そういう意味で仕分けの名称自体に対する否定的な感覚が大勢の人がお持ちであるのであれば別にそれは名称にこだわる必要はないと思いますけれども、しかしながら公開性とか外部の視点とかですね、そうした実質的なものについては、私はこれは行政にとっては必要不可欠。私は県民の思いを実現する県政、県民に身近で開かれた県政と考えていますけれどもその点については、これは変えなければいけない、細かいやり方とかは変えなければいけない、修正すべき部分もあると思いますけれども、外部の視点と公開性というのはこれは大変重要な要素だと思っています。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 ありがとうございました。

 

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 3 地域防災計画について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 地域防災計画の見直し、改訂に関してですけれども、知事は県会中に他県とのですね関係で、例えば放射線量の有事の際のモニタリング結果の共有であるとか県境を越えた避難の体制の構築が必要だというような課題を挙げられていたと思うのですが、国の防災指針の見直しというのがこれから進んでいく中でたぶん県の防災計画の見直しが先行して進んでいく形にスケジュール的にはなると思うのですけれども、そういった隣県との協力ということに関して言うと、例えば他県との協定みたいなものですね、その防災計画と同時に結んでいくような、最終的にはそういうものも構築していくというような考えをもっていらっしゃるのか、その辺はいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは別に否定するものではないですし、今後の検討の中で必要があれば他県にも呼び掛けなければいけないと思いますけれども、まずうちの県、長野県として何をどう定めていくのかというところが基本だと思います。電力会社からの情報提供等については行ってもらう方向で調整してきているわけですけれども、これは他の県との間も基本的には同じような議論になってくるだろうなと思いますけれども、まだこれからの議論ですね。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 あの、例えば中部圏であるとか北陸圏であるとか、そういった隣県等の広域的な、何て言うのですかね、ポイントポイントだけでつないでいてもたぶん効果示せないのだと思うのですけれども、そういった議論というのをどこかの場でやっていくというような考えがあるのですか。例えば知事会であるとか。

長野県知事 阿部守一
 これはまず国の考え方なりがある程度示されないとまたそれで見直しをしなければいけないという可能性も出てくるので、動向を見極めながら考えていかざるを得ないのだろうと思います。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 あの、知事は年内、原案の年度内改訂というようなスケジュール感持っていますけれども、それは国の対応がはっきり示されない部分においては、いったん棚上げって言ったらおかしいですけれども議論は課題として持っていてまた随時見直していくっていうような考え方を持っているのですか。

長野県知事 阿部守一
 これは少し事務方とも相談しなければいけない部分もありますけれども、私の感覚からすれば国の動きが無いからといってやらないということではなくて、できる範囲で作ると、国の方向性、防災基本計画等出てくればですね、またそれに即して見直しという形でないとどんどん先送りになってしまうなと思います。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

 

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 4 県外がれきの受け入れについて

長野放送(NBS) 野平崇 氏
 東日本大震災で発生しましたがれきについて東京都等で受け入れなんかを表明したりしているのですけれども、現段階で知事としては、長野県としてそのがれきの受け入れですとかそういったことお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず、東京都とうちの場合は立場が微妙に違うと思っているのですね、東京都は自分のところで清掃局を持ってやっているわけですから。長野県の場合は、産業廃棄物については許認可する立場ですし、一般廃棄物は市町村の事務という形となっているので、そういう意味では東京都と長野県、必ずしも同じ立場ではないないだろうと思っていますけれども、これは県議会でもいろいろ議論がありましたけれども、私は県民の安全安心を守るということは第一義的な県として取り組むべきテーマだと思います。しかしながら、その半面、がれきの処理に持っていく場所が足りないとかですね、不足しているとかですね、そういうものを、それは全く関係ないよ、ということでは済まされない部分もあるのかなと思います。ただ、廃棄物処理施設を長野県が自分で持って運用しているわけではないですから、それはそれぞれの設置主体の考え方、あるいは周辺住民の皆さんの考え方、ということも十分、われわれ、把握して取り組むべき課題だろうなと思います。

長野放送(NBS) 野平崇 氏
 ありがとうございました。

 

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 5 リニア中央新幹線ついて

日本放送協会(NHK) 横井悠 氏
 知事は、9月16日の会見でですね、この9月議会の終了後にリニア中央新幹線の建設促進の県の協議会を実施する予定とおっしゃられていましたけれども、具体的なスケジュールなどが、もしお決まりでしたら教えてください。

長野県知事 阿部守一
 10月中にはと県議会で答弁しているようですので、具体的に決まれば皆さんにお知らせをする形になろうかと思います。

 

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 6 看護師不足について

朝日新聞 浅野有美 氏
 県議議会の健康福祉の委員会の方でも報告のありました件ですが、看護師不足について、地域格差解消に向けて取り組んでほしいという報告がございましたが、本日も県看護協会の方がいらして、看護師不足に向けて一緒に取り組んでほしいとのご要望がありました。これを受けて、知事、中期計画にもふれてお話しされていたのですが、今後どういうふうに取り組んでいきたいか、お考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 県議会でもご議論あったようですし、看護協会の皆さんからも看護師確保対策室を作ってはどうかというご要請もいただいたわけでありますけれども、長野県としても医療福祉人材の確保は、極めて重要なテーマだと思っています。ただこれは、いろいろな取り組みを複合的にやらないと、なかなか難しいのかなと。もちろん、従事していただく職場環境を改善するということもしなければいけないと思いますし、それから今もいろいろ行っていますけれども、奨学金等で、そうした人材を育成していくということも必要だと思いますし、もっと広く言えば、とりわけ都市部以外のところで看護師の皆さんを充足させるためには、居住環境というかですね、いろいろなことを含めて対応しなければいけないので、これは一朝一夕に解決できる話しではないと思います。ただ、今日も申し上げましたけれども、これから将来を見据えた時には、私自身ももう少し医療福祉人材の数が多ければいいなと個人的に感じる場面もありますから、そういう意味では県民の皆さんもそういう思いがあるのではないかと思います。そういうことで、これは中期計画をこれから作っていくわけでありますので、人材確保・育成といったような観点で、看護協会の皆さんともよく意見交換をしながらですね、長野県としての具体的な取り組みをぜひとりまとめていきたいと思っています。

朝日新聞 浅野有美 氏
 あの、時期とか、多分もし何かその、取り組みをするにあたっては来年度予算とかも考えるともう、踏み込んでいかないといけないと思うのですけれども、そこまで踏み込んで何か考えてはいらっしゃるのですか。それとももう、中期総合計画という大きな枠組みの中で、ここ数年の中で考えていくということで理解していいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私は抜本的なことを、今日も看護協会の皆さんともお話したのですけれども、例えば、看護師の皆さん、医師もそうですけれども、例えば診療報酬がどうなるかとかですね、医療保険制度がどうなるかっていうことによってもいろいろ関係がしてくるわけで、さっきの分権の話ではないですけれども、そうした部分というのは国が基本的に決めていくと。そういうことで考えると、そうしたことも含めてもっと地方に権限があれば、よりトータルな形での制度設計できるわけですけれども、今はなかなか、医療保険制度みたいなものを国が決め、そのパーツとしてそれぞれの医療機関とか自治体が頑張っているという構図でありますから、私としては大きな絵柄も含めて、国に対してもこれはおかしいじゃないかとかこうすべきじゃないかということも提言しながら、セットで変えていくということが必要だと思いますので、そういう意味で私は中期計画を議論する中で、医療福祉人材の確保というのは非常に重要なテーマだと思いますので、そうした中で考えていくべきものかなと、もちろん来年度予算の中で何も講じないということではないですけれども、まあ少し目先のことをいじっただけで本質的なことが変わるとはあまり思えないなと思っておりますので、ぜひ本質的・本格的な改革に結びつくようなことを考えていかなければいけないだろうと思っております。

朝日新聞 浅野有美 氏
 ありがとうございました。

 

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 7 任期付き職員採用ついて

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 総務企画委員会の方で質問が出た話しでもあるのですが、任期付き職員のことでお伺いしたいと思います。総務委員会の中で、任期付き職員の本当にその登用の必要性があったのか、要はその元々の県の職員の方では適当な人材がいなかったのか、あるいはその任期付き職員に採用することで職員の士気が下がることにならないかという指摘がありました。直接知事はお聞きになっていないので答えづらい部分もあるかもしれませんけれども、もし可能であればこの辺のことについての知事のお考えを聞かせていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。まさにおっしゃっていただいたとおり、直接聞いていないのでどういう論調でどこがポイントなのかよく分からないところもありますが、一般的に申し上げれば、私は公約の時にも多様な人材を活用するということで掲げさせていただいています。これは、県の職員が働かないとかですね、県の職員に能力がないとかいうことでは全然違う話でありまして、やはり一つの組織があまりにも同質化してしまうということは、これはあまりよくない。とりわけ行政っていうのは常に県民の皆さんとの対話をしなければいけないわけでありますから、県民から見た時に、そのいわゆる県庁社会みたいなものができてしまう。あるいは県庁の周りの雰囲気は、みたいなことを私も言われることがありますけれども、そうしたことができあがってしまうこと自体が私は問題があるなと思います。そういう意味でさまざまな経験を持った方々を県庁で働いていただくということは私としては重要なことだと思っています。ただ、むやみやたらに外の人材を登用すればよいなどとは全然思っていないわけでありまして、長野県の場合、部長はみんなプロパー、県の職員ですよね。ほかの県はだいたい霞ヶ関からきている人間とかですね、いるはずですけれど、なぜ私が外部の人間を登用しすぎだと言われるのか正直さっぱり分からないというところがあります。むしろ私は常に考えなければいけないのは、県民の皆さんに本当に役に立つのかどうかということで考えなければいけないわけで、それはもちろん県の職員にも頑張ってもらわなきゃいけないと、しかしながらいろいろな分野での経験を持った人間とかですね、あるいはネットワークを持った人間とか能力がある人間というのは、私は活用をすることによって県民に利益がもたらされるということであれば、それはしっかり活用していくということが重要だと思っています。もっと言えば、公務員制度自体は正規職員を中心に成り立たせていくというのが、これまでの地方公務員法の基本的な考え方であります。しかしながらそこに任期付き職員制度とかですね、そういう、そもそも一般職の任期付き職員制度は、私が自治省の頃、民間にいた時に関わって作った制度でもありますし、そういう公務の世界に多様な人材を活用していこうと、それは別に公務の秩序を乱すということではなくて、これだけ価値観も多様化してさまざまな行政分野も複雑化している中で、いろいろな人材を活用していかなければこれからの地方自治体は対応できないと、そういうことで作っている制度でありますから、それを私の判断の中で活用していくということだと思っています。

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 すみません。これは私がちょっと不勉強であったら申し訳ないのですけれども、今回、10月1日付でしたっけ、公募によらずにお一方採用されておりますけれども、公募による場合、よらない場合というのはどういう区分けというか、どういうところで分けていらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私は、他に余人を持って替え難いという時は公募によらないということで対応したいと思っていますし、しかしながら私はこれからは基本的に公募でなくても良いのではないかなと思っています。みだりに採用すると申し上げているわけではなくて、もちろん必要性がある場合に限ってということでありますけれども、私の任命権者としての責任と権限の中で今後考えていくということだと思います。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。

 

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電話番号:026-235-7110

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