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更新日：2015年6月22日
知事会見（平成23年(2011年）10月21日（金曜日） 11時00分～12時10分 県庁：会見場）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
- 一括交付金について
- 地方事務所の事業提案について
- 震源発表区域の見直しについて
- 森林づくり県民税のアンケート結果について
- 中国での農業フェアについて
- TPPについて
- 震災復興基金について（1）
- 浅川ダムについて
- 震災廃棄物の受け入れについて
- 北陸新幹線について
- 放射線量測定について
- リニア中央新幹線について
- 震災復興基金について（2）
本文
阿部知事からの説明
1 浅川ダムのF-V断層再確認、震災に係る「復興基金」の創設、放射線量が比較的高いと懸念される個所の選定、震源発表区域見直しの要望、地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務の採択について
長野県知事 阿部守一
おはようございます。21日の知事会見を始めさせていただきます。私の方から5点申し上げさせていただきたいと思います。
まず、1点目、浅川ダムのF-V断層の再確認についてであります。先般、この場で産業技術研究所の方に断層の再確認をしていただくとお伝え致しましたが、それに先立って一般公開をしたいということで、F-V断層の再確認として建設現場内で掘削している状況について、10月27日の木曜日、28日の金曜日に一般の方に公開をしたいと考えております。時間、場所の詳細につきましては来週の10月24日、月曜日にプレスリリース致したいと思っております。また、産業技術研究所の2名の専門家の方に現地で調査をしていただく日程については、現在調整中でございますので決まり次第これも発表させていただきたいと思います。掘削個所については、2名の方に相談をしてこれまでに加えて新しい掘削個所の調査をするということで、掘削をしているところでございます。それが1点目でございます。
2点目ですが、栄村の地震の関係で、いわゆる復興基金の設置についてであります。先般、総務省の方からの発表で、東日本大震災に係る復興基金が創設されるということで、長野県に対しても10億円が特別交付税で措置されるという形になりました。復興基金につきましては、栄村あるいは村民の皆様方からもかねてからご要望があったわけでありまして、長野県としても国に対して復興基金の創設についての財政措置を強く求めてきたところでありまして、今回、国の方で、その要請内容を踏まえて認めていただいたことは大変ありがたいと思っています。具体的な使途についてはこれからでありますけれども、栄村のお考えも十分お伺いしながら設置についての条例案、あるいは基金への財政措置、予算案については次の定例県議会に提出できるように速やかに準備をしていきたいと考えています。また、政府においては復興特区法案ならびに復興交付金の検討がされているところであります。私どもの栄村についても政府の関係者の皆様方には、常日頃から東日本大震災と同様の対応をぜひお願いしたいとお願いしてきているところでありまして、特区法案、交付金の制度についても栄村を対象にする方向と聞いております。制度の適用にあたっては、計画の策定等も必要になってまいりますので、栄村の皆様の暮らしが速やかに元に戻って、より良い生活環境になっていけるように県としても全面的に村と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。なお、私もその後の栄村の現状というものを把握させていただきたいと思っておりますので、来週24日の月曜日に栄村にお伺いして復興、復旧の現状等について現地を見てお話を伺ってきたいと思っております。
それから、3点目でございます。局所的に放射線量が高い個所について。福島原発の事故に伴って県外でもいろいろ報道されてきているところであります。県としても市町村と協力して、県民の皆様方の安心・安全の確保、不安の解消を行っていきたいと考えております。今週の19日と20日に毎月1回、県下各地の測定を行ってきたわけでありますけれども、今回それに併せて放射線量の高いおそれのある個所ということで、雨どいだとか側溝といった地点についても測定を行いましたが、特に高い数値は今回みられませんでした。また、7月に1度、県内全市町村の役場、学校の放射線の測定というものを行っておりますが、11月に再度行いたいと思っております。その際に雨どいであるとか側溝であるとか草地であるとか、比較的放射線が高くなりがちだといわれている個所について測定を行っていきたいと思っております。測定場所につきましては、全市町村の役場それから小中学校1校、原則として7月と同じ場所を想定しておりますけれども、市町村と協議をした上で、特にお子さんをお持ちの方がやはり不安を抱かれることが多いわけでありますので、やはり子どもが使用する他の学校以外の施設等も含めて、物理的に可能な範囲については対応させていただきたいと思っております。それから測定の結果、放射線量が高い個所については国が定めている除染のガイドライン等も参考にして、立ち入り禁止の措置あるいは土の除去、洗浄といった対策を行いたいと考えております。市町村と協力して取り組みたいと考えております。また、独自に測定を行っている市町村もありますので、県と市町村の連絡会議も開催したいと思っておりますし、情報共有を行って効果的な対応を市町村と一緒になって行ってまいりたいと考えています。放射性物質への対応については、政府がしっかりと統一的な対応を行うことが大変重要だと思っております。以前ここの場でも申し上げたことがあるかもしれませんけれども、各省庁が縦割りの対応をするというようなことがあってはならないと思っております。まだ、震災以後時間が経っておりますけれども政府からくる文書は誰の責任で作ったか不明確だったり、あるいは縦割り的であったりとかですね、そうした政府としての一体性が本当にあるのかということを疑わざるを得ない状況だと私は考えておりますので、こうした問題点についても政府には強く訴えて今回の放射性物質全般、政府がしっかりと責任を持って取り組むということを明確にしてもらうように求めていきたいと思っております。
それから4点目でありますけれども、地震の関係でございます。長野県内でも今年は栄村を中心とした北部地震をはじめ、松本での地震、先頃は、大町周辺で小規模ではありますけれども連続的に地震が発生したということがあったわけでありますけれども、その際の震度速報に用いられる区域の見直しを国に求めていきたいと思っています。震度速報に関しては、地震発生後約1分半後に震度3以上を観測した地域名と地震の揺れの発現時刻を速報するというものであります。今時点で全国188地域に区分がされていると伺っております。現在、長野県内は気象庁で3区分ということで北部・中部・南部という3区分の区分けで発表についても3区分で行われているところであります。長野県は南北に広く、面積も13,562平方キロメートルということで4番目に広い都道府県でもございます。現在の3区分、長野県のそれぞれの区分が小さな県一つ分にも相当する場合もあるわけでありまして、いささか広すぎるのではないかと思っております。私のところにも、非常に分かりづらい、長野県北部といった時に栄村を連想する人もあれば大町を連想する人もあれば、長野県にとってはだいぶ距離的に離れた地域ということでありますけれども、それがひとくくりの発表という形になっておりますので、非常に分かりづらいというご意見も伺っておりますので、そうした声にもお答えするという観点で気象庁に検討を求めていきたいと思っております。北部地震の際も北部ということが非常に広範なので風評被害にもつながりかねないというご議論もあったわけでありまして、ぜひ気象庁においては前向きに対応していただくようにお願いをしたいと思っています。10月25日に私が気象庁に伺って要望をしてきたいと思っております。
それから、最後5点目でございます。平成23年度の地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務の採択についてであります。長野県の地域特性をいかして自然エネルギーの普及拡大をさらに目指していきたいと考えておりますが、環境省が本年度募集しておりました地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務について自然エネルギー信州ネットが提案していた事業が採択をされました。この事業は地域の主導で地域の特性を生かした再生可能エネルギー導入に向けた事業化計画策定手法の確立を目指すものということで、地域における官民協働の協議会設置の支援でありますとか、あるいは各地で取り組みの核となるコーディネーターの育成といった人材育成を行うものであります。信州ネットの提案は初期投資が課題になっております太陽光発電設備などを設置者が初期投資を負担することなく導入できる取り組み、あるいは毎月定額を支払って数年後には売電収入による配当を受け取るソーラー年金といったような仕組み、こうしたいわゆる市民出資でメガソーラーを整備するための仕組みを検討していくためのものということで、これらの事業化につなげていきたいと考えております。11月には信州ネットの内部に「初期投資ゼロ部会」それから「ソーラー年金部会」を設置して事業化に意欲的な方々のご参画もいただきながら先進事例の調査研究、それから具体的な事業化に向けた取り組みを行う人材の育成・養成を行っていきたいと考えております。環境省からの委託費はスタッフ人件費あるいは検討の経費など約1千万円ということで全国から68件応募があった中で信州ネットを含めて7件が採択されたと伺っております。この自然エネルギー信州ネットの取り組み、県も一緒になって取り組むことによって新しい自然エネルギーの普及拡大のビジネスモデルを長野県から発信をしていきたいと考えております。
以上私の方から5点申し上げさせていただきました。よろしくお願い致します。
取材者からの質問
1 一括交付金について
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
政府の方で、政府の一括交付金の関係でですね、県レベルでは今年から始まって来年度以降については、とりあえず政令市へということでやっていくという方針が決まって、一方で市町村レベルではですね、一括交付金よりは時々に応じて配分される補助金の維持を求める声も比較的強いと言われています。この現状についてですね、県と市町村ではずいぶん立場違うかもしれないですけれども、一括交付金の今後について知事の方から見解等ありましたらお願いしたいのですが。
長野県知事 阿部守一
私はできるだけ国の縛りをなくしてもらうことが必要だと思っていますので、究極の形は一般財源化というか税、あるいは交付税に収れんしていくということが必要だと思いますけれども、そのプロセスとしての一括交付金化という取り組みは私としても意義があると思っています。ただ、お話にありましたように、とりわけ小規模な市町村は国の補助事業、例えば県レベルだといろいろな補助金があってもですね、大体毎年国から来る補助金のレベルがいきなり半分になりましたというような形は想定されないですけれども、小さな町村だとやはりやる事業の中身によって毎年補助金の金額が多い年、少ない年というのが出てこざるを得ないと思いますので、そうしたことを考えると一括交付金にしていくというのはなかなか難しい、町村側からみても実態に合わないのではないかという意見が出てくるのは当然だろうなと私も思います。国と県と市町村との関係を考えた時に私は、県と市町村は対等協力であるべきだと思いますが、市町村の財政調整まで含めて、あるいはその地域の細かい補助金まで含めて国が行うという形が本当にいいのかと考えると、私は、例えば市町村分の今の国が差配しているような財源も都道府県レベルに移譲してもらって、県が市町村のニーズとか実態を勘案した上で配分するというような方向性があってもいいのではないかなと思っています。
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
分かりました。
2 地方事務所からの事業提案について
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
あと、話変わって先週かな、各地方事務所長さん集めまして事業の提案等を受ける機会あったと思うのですけれども、予算編成と直結するのかどうかっていうのはちょっといまいちまだ聞いててよく分からないところあるのですが、先日そういった提案を直接聞く機会を設けてみてですね、個別にはお話はしにくいかもしれないですけれども、会を持った意義と感想等あったら教えてください。
長野県知事 阿部守一
私の常々の問題意識の一つとして、地方事務所あるいは地方事務所長と知事が話す機会というのは私が現場に出かけていく時とか、あるいは年に1回地方事務所長会議、非常に限られているのです。しかしながら地方事務所長は常日頃から現場に近い市町村の皆様方に近いところで仕事をしているわけですので、そういう意味で地方事務所なり現地機関の考え方を県政、とりわけ予算編成に反映していくという上では意義があると私は思っておりますし、この間、各地方事務所長からそれぞれお話を聞きましたけれども、あまり型にはまってというか画一的ではなくてですね、それぞれの地域の実態に応じてあるいは所長の考え方によって出てきていることについてはかなりいろいろなめりはりが利いていたと思いますので、そういう意味では意義があったと思っていますし、来年度以降はさらにあり方を充実していけるように考えていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
すみません、あり方っていうのは、制度としてというか・・・
長野県知事 阿部守一
制度としてですね。本来は地方事務所長、あるいは地方事務所なり現地機関がもう少し自由度が財政的にも組織的にもあった方がいいというのが私の考えですけれども、中期計画なり行政改革なりを行っていく中でそのあり方というものも併せて考えていくことが必要だと思っています。
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
分かりました。
3 震源発表区域の見直しについて
信濃毎日新聞 河原千春 氏
今ご発言がありました震源発表区分の件についてお伺いさせていただきたいのですけれども、現在は3区分ということで発表があるかと思いますが、実際何区分くらいに分けて発表してほしいとご要望されるのかっていうのが、お考えがあれば教えていただきたいのですが。
長野県知事 阿部守一
これはあまり細かすぎてもいけないと思いますし、あまり今の3区分では長野県の実態からするとそれぞれの地域が広すぎると思っています。今時点で5区分がいいとか、8区分がいいとかっていうふうには考えておりませんけれども、気象庁側が決めている話ですので、気象庁の考え方も聞かせてもらった上で、県として具体的に対応を考えていきたいと思います。これは私も気象庁の人間と少し話したこともありますけれども、メディアの皆様方の報道の仕方にも関係してくるという部分もありますので、恐らくそうした全体的なことを勘案して気象庁において検討されるということになろうかと思います。
信濃毎日新聞 河原千春 氏
3区分に分けられる前って言うのは、95年まで8区分で県内は発表があったかと思うのですけれども、少なくとも8区分程度とかそこら辺っていうのは特に今の段階では・・・
長野県知事 阿部守一
今の段階では何区分と具体的に決めて改善を求めていくということではありません。
信濃毎日新聞 河原千春 氏
分かりました。この発表区分についてですね、いつ頃からもうちょっと改善を求めようっていうふうにお考えでいらっしゃったかだとかを教えていただきたいのですが。
長野県知事 阿部守一
これは漠然と、私の中の漠然とした思いとしては震度の話とかあるいは天気予報の話とかはですね、そうしたものも含めてどうも長野県の実態に合っていない、これは例えば観光関係の人とかですね、そういういろいろな方と話すと地震の話、天気の話、結構そこの例えば長野県においてはだいぶ離れた地域だなという感覚でも県外の方から見るとひとくくりになってしまっているということは前からいろいろな形で伺っていましたので、今回こういう具体的な形で要請をしようということにしたのは10月5日、長野県北部地震ということで大町の方で、後に富山県東部の地震という形に修正されましたけれども、その際にやはり長野県北部っていうのは長野県、今年度いろいろなところで「長野県北部地震」と使っているのは栄村を中心とした地震ですから、そういうことを考えると非常に、10月5日に長野県北部で地震、と聞いた多くの人たちがまた栄村で地震があったのではないかと思われただろうと思いますので、そういうことも含めて国に対して問題提起をしておく必要があると判断しました。
信濃毎日新聞 河原千春 氏
では直接的なきっかけとしてはこの間、今月上旬の地震だったということでよろしいですかね。
長野県知事 阿部守一
そうですね。前からそういう問題意識を持っていましたけれどもやはり具体的な形として行わなければいけないと判断したのは先般の地震が直接的ですね。
信濃毎日新聞 河原千春 氏
分かりました。分かりづらいという声のほかにですね、知事のもとに例えば観光の関係者から風評被害でそういったものが落ち込んでいるだとかですね、区分が広すぎるゆえに何か損害を被っただとかそういったお声は何か寄せられていらっしゃるでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これも長野県北部地震は、栄村の長野県北部地震の時はそうした問題提起をされる市町村長もいらっしゃったところでありますし、今回の地震に関してもですね、市町村長の方からもちょっと誤解をされていることがあると、県外の方がですね、というお話もありました。そういうことも踏まえて対応をしていくことが必要だと思っています。
信濃毎日新聞 河原千春 氏
ありがとうございます。あと気象庁に行って要望される内容について教えていただきたいのですが、それは具体的には震源の発表区分に特化した形で、それのみになるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今回は震源の発表区分です。
信濃毎日新聞 河原千春 氏
分かりました。ありがとうございます。
4 森林づくり県民税のアンケート結果について
朝日新聞 伊藤唯行 氏
森林づくり県民税のアンケート結果がでましたけれども、おおむね継続に肯定的なような感じになりましたが感想いかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
県民の皆様方の考え方の大きな方向性というのはある程度お伺いをさせていただけたのだろうなと思っています。関係する方だとか企業の方だとかそういう方々の意見も含めて、森林税のあり方については税の、税としてのあり方それから使途をどうするかそうしたことも含めて、先ほどのアンケートも一つの重要な参考資料として考えていくことが必要だと思っています。
5 中国での農業フェアについて
朝日新聞 伊藤唯行 氏
もう一件、来月中国で予定されている農産物のPRが現物、禁輸で持ち込めなくなったということで中止になったと聞いたのですけれども、現物を持ち込めない中で現地でどういったPR活動をするのかということと、あとせっかく現地に行くので禁輸解除に向けてどんな取り組みをしてくる予定があるのか教えてください。
長野県知事 阿部守一
解除に向けては大使館に伺ってお願いもしてきましたし、昨日も政府与党関係者のところにお伺いした時もお話をさせてきていただいています。私としては中国市場、観光面でもあるいは製造業はもとより農産物の面でもこれから大変重要な地域であると考えておりますので、今現在調整中なので固有名詞を挙げるのは控えさせていただきたいと思いますけれども、中国において商業活動を行っている皆さんとも意見交換をして、そうしたところも視察をさせていただきたいと思っておりますし、今回は学習旅行、先般、国際青少年交流農村宣言というものも出させていただきましたので、それを強く中国の観光関係者あるいは教育関係者そうした方々に対してお伝えをして今後の交流に弾みを付けていきたいと思っています。
朝日新聞 伊藤唯行 氏
具体的なスケジュールっていうのはいつ頃固まるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
それは固まり次第公表ということでいいと思いますが。来週の半ばということでよろしくお願い致します。
朝日新聞 伊藤唯行 氏
分かりました。ありがとうございました。
6 TPPについて
長野放送（NBS） 中村大輔 氏
TPPについて知事のお考えを伺いたいのですけれども、政府は来月上旬の12、13日ですかねAPECまでに交渉に参加するかを判断されるようなのですけれども、いろいろあいまいな部分も多くて民主党内にも推進派、慎重派いろいろな議論があるようで、国民もメリット、デメリットについて十分な議論がされているのかどうかちょっと分からないなっていうふうに感じるのですけれども、今の状況を踏まえて率直に知事がこのTPPに関してまず感ずるところを伺いたいのですけれども。
長野県知事 阿部守一
TPPについては国民的な議論を経た上で慎重な対応が必要だと考えています。しかしながら先般も全国知事会から国に要請をしていますけれども、ほとんど情報らしい情報がないと、これは政府の外交官の方とか個人的なネットワークでいろいろな情報をお持ちになっている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、少なくとも公式ベースに都道府県に対してですね、示されている情報というのは極めて少ないというのが現状でありますので、議論をしっかり行える材料というものをまずは政府において作ってもらうと。これは交渉に参加しないとなかなか情報が取れないっていうこともあるのかもしれませんけれども、しかしながらこれは農業のみならず、さまざまな分野に非常に大きな、広範な影響を与える可能性があるわけでありますから、そうした問題意識を国民全体が共有をしていくということが、私は重要だと思いますので、そうした観点ではまだまだ不十分な情報共有だなと思っています。
長野放送（NBS） 中村大輔 氏
つまり、やっぱり来月に交渉に参加するかどうか結論を出すのは早いとお考えということですか。
長野県知事 阿部守一
いたずらに議論をすればいいという問題ではないと思いますが、しかしながら今、賛成、反対さまざまな議論がある中で、何を持って賛成するのか、あるいは何を持って反対するのかということについてのもっと具体的な議論が行われなければいけないだろうというのが私の認識であります。グローバル化することが何となくいいことですよと、一般的には私はいろいろな国々の人たちといろいろな交流なり活動をやっていくというのは必要だと思いますが、しかしながらこれまで歴史的、文化的、あるいは自然条件的にさまざまな違いがある国々が集まって、どういうルールを作ろうかという話であるわけでありますから、何となく情緒的な話だけで進んでいくということはこれはあってはならないのではないかと思っています。
長野放送（NBS） 中村大輔 氏
分かりました。それで知事自身は交渉への参加、ひいては加盟するかどうかについてこの長野県という産業状況も踏まえて、賛成か反対かどういうふうにお考えか伺いたいのですが。
長野県知事 阿部守一
私は、慎重にと申し上げてきて、国民的な議論もということで申し上げてきたわけで、その点については、今でも変わっていないわけでありますが、どうもこのままでは、十分な情報提供もなくですね、話がイエスまたはノーといういずれの結論になるか分からないですけれどもいきそうな感じもするので、少し県内の皆さんの意見も観念的な話ではなくて、具体的な問題としてお伺いすることも行いたいと思っています。私は、いろいろな国々の、今まさに、例えばギリシャに端を発してEU経済圏が大変な問題、危機に直面しているわけでありまして、それが世界経済にも影響を与えようという形になっているわけでありますけれども。経済的な統合・連携、何と言うか聞こえはいいわけですけれども、では具体的に何をどうしていくのかということを、やっぱりしっかりと判断していくことが私は重要だと思います。それは政府においても必要なことは元よりですけれども、国民においてもそういうことが求められるだろうなと思っております。
長野放送（NBS） 中村大輔 氏
知事が賛否を、こう考えると判断するに足る情報が、今は全然少ないということですね。という理解でよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
そうですね。これは、個人的に聞かれたら、もう少しざっくばらんなお話をさせてもらうかもしれませんけれども、県の組織を統括している立場として申し上げれば、やはり観念的な判断をするわけにはいかないだろうと思いますので、例えば私が、賛否を明確にするということであれば、なんとなく賛成だとか、なんとなく反対だということではなくて、こうこう、こういう課題があるから、問題があるから反対だと、あるいはこうこう、こういうメリットがあって、それは想定されるデメリットに比べて、はるかに大きなメリットであるから賛成であると、そういうことを申し上げなければ、やはり責任ある対応ではないだろうと思いますので、この場においては、慎重な対応を国に求めたいということで申し上げさせていただきたいと思います。
長野放送（NBS） 中村大輔 氏
分かりました。
7 震災復興基金について（1）
長野放送（NBS） 中村大輔 氏
すみません。あと話変わってもう1点。栄村の復興基金について先ほど話あって、よその県は知らないですけれど、10億円というのは、基金っていろいろなやり方があると思いますが、どういうふうな運用益とかいろいろありますけれど、使い切ってしまうと終わりとか。
長野県知事 阿部守一
今回の基金は、これまでの災害における同様の基金とは異なって、取り崩し型で、取り崩して使えると伺っておりますので、10億円で運用益だけでやるというのは、なかなか今の低金利の中では、そんなに毎年の利息は出てこないので、基本的には取り崩して使っていくという形になると思います。
長野放送（NBS） 中村大輔 氏
分かりました。10億円というその中で、金額っていうのはどうなのでしょうか。私は少ないように感じてしまうのですが。
長野県知事 阿部守一
特別交付税の配分という形できていますので、政府の配分の具体的な積算について、私は、今直ちに承知はしておりませんけれども、少なくとも被害の状況とか被災者の数とか、そうしたものを勘案した上で政府において判断されたと思います。そういう意味で、多くもらえるに越したことはないということはありますが、しかしながら東北の被害は、広範かつ甚大な部分もある中での政府全体としての判断ということでありますから、私としてはこの10億円をできる限り栄村と一緒になって有効に活用していくことが重要だと思っております。
長野放送（NBS） 中村大輔 氏
あと、知事も何回か栄村に行ってシンポジウムとか参加されたと思うのですが、いろいろハードの面だったり、ソフトの面というか、単純に人がこのままだと少なくなってしまうというような状況を抱える村の中で、どのような活用の仕方、使っていきたいかなという考え、来週も行って聞かれると思うのですが。
長野県知事 阿部守一
そうですね、これは復興計画を作っていく中で、関係者の皆様方の声を反映させて具体化してくということになるかと思います。私の思いとして申し上げれば、やはり被災した栄村が、ある意味で豪雪地帯であり、過疎地帯であり、高齢化の非常に進んだ地帯であるわけでありまして、そうした地域の課題を乗り越えて、新しい地域像を作っていくことができるような復興にしていきたいし、県としては、もちろん住民の皆様方の個別具体的な日々の生活に根差したニーズということにも向き合っていかなければいけないと思っていますけれども、それに合わせてこれまで以上に、良い村になった、元気な村になったと感じることができるような応援を県としてはしていきたいと思っています。
浅川ダムについて
信濃毎日新聞 渡辺知弘 氏
浅川ダムの再調査の関係で、お伺いしたいのですが専門家の方の意見を聞いて新しい掘削個所を調査するという話がありましたけれども、追加する掘削の個所というのは何個所になるかということと、専門家の方からはどういうご意見といいますか、どういう根拠で新しい個所を追加ということになったのかということをお願いします。
長野県知事 阿部守一
私の方は、これは専門家の皆さんが判断する上で必要十分な対応を、われわれ、させていただけなければいけないと思っていますので、今の具体的な、個所数等については河川課の方から説明してもらっていいですか。
建設部河川課企画幹 荒井陽二
今、記者からご質問のありましたですね、新しくというか、さらに掘削した個所は2カ所ございます。これは従来、知事並びに建設部長が申し上げましたように、できるだけオープンな形で、お見せできるものはできるだけお見せするという趣旨に従って、現地の中で必要と、産業技術総合研究所のお二方と相談しながらですね、ご意見をいただいた中で、こういうところもあった方がいいかなという、もちろん私どもの提案も踏まえた上でですね、ご指示をいただいているところでございます。
信濃毎日新聞 渡辺知弘 氏
そうすると、専門家の方から一方的に何か意見があって、そこが不十分、県が最初に掘削したところだけでは不十分だから、ここを掘りなさいというようなことがあったのではなくて、県の方からもできるだけオープンにしたいということで、やり取りがありながら、個所が決まったとそういう理解でよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず私の基本的なスタンスは、専門家の方にちゃんと必要十分な情報を提供して、判断をしてもらうということが基本でありますので、その上でいろいろな相談をさせていただいた結果だと思っています。ということでよろしいですか。ちょっと質問の趣旨がどういう趣旨だか分からないのですけれども・・・
信濃毎日新聞 渡辺知弘 氏
ごめんなさい。だからその、専門家の方になんて言うか情報提供はしていると思うのですけれども、その情報提供をした上で専門家の方のほうから県が事前にと言いますか、最初に掘削されていた部分だけの調査では不十分だというような意見がついたということではなくて、相互にやりとりする中で県側の方からも・・・
長野県知事 阿部守一
不十分だという言い方をされたのかどうかは分かりませんけれども、こういう地点も掘削して確認した方がいいというご意見だということです。
建設部河川課企画幹 荒井陽二
当然お互いの資料を渡す中で、現況の状況を踏まえていただいて、それでやっぱりお伺いをお聞きして合議の上でやっているという形でございます。ですから、一方的にどちらからというわけでもございませんけれども、いずれにしてもお二方が現地をまだご覧になっておられないのですけれども、いろいろな今までの知見の持っておられる最大級の方々ですので、そういったことの中のご指示をいただいているという形でございます。ただ一方的ではないという形ですね。
信濃毎日新聞 渡辺知弘 氏
分かりました。ありがとうございます。
9 震災廃棄物の受け入れについて
日本放送協会（NHK） 山口雅史 氏
一点お伺いしたいのですけれども、東日本大震災の関係で、東北中心に生じている災害廃棄物、いわゆるがれきですね、これの受け入れの現在の検討状況とですね、受け入れに関して知事自身がどのように、県議会等でも長野県だけがノーと言える状況ではないのではないかというようなお話しもされておりましたが、その後ですね、国の方も受け入れ状況等やら処理施設の有無など、具体的な通知を出してきているということで、それを受けて知事のお考えが今どうなっている、どのようなお考えなのかというところと、県内での検討状況、もし分かりましたらお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
災害廃棄物の広域処理についての検討状況ですけれども、国からの受け入れの検討状況の照会に対して今、県内の各施設で検討しているわけでありますけれども、今時点の状況を申し上げれば、7施設、全部で8施設検討していますけれども、1施設が検討中、ほかの7施設は受け入れが難しいというのが今の状況であります。私としては、これはさっきも申し上げましたけれども、国がですね、もう少ししっかりと姿勢を示すべきだと強く思っていまして、これは放射性物質への対応っていうのは、なんとなく時間が経つと曖昧（あいまい）になってきてしまっているような感を私は受けていますけれども、本来これは各都道府県とか市町村がどうこうということ以前に、国として統一的に責任をもって取り組むべき重要な課題だと。これはそういうこと抜きに、国民の安心・安全ということは守れませんし、国民の不安感というものも払しょくできないだろうと思っていますので、そういう意味ではしっかりと国が責任を持つと。縦割りでない対応をするということが、こうした広域処理を進めていく上では、私は大前提だと思っております。そういう意味でいささか今の国の対応は不十分だと言わざるをえないと思っておりますので、そうしたことも勘案した上で県としては対応して行きたいと思っています。
日本放送協会（NHK） 山口雅史 氏
がれきについては、被災県のほうでも非常に頭を悩ませている問題で、将来的には恐らく日本全国で何らかの負担というか協力し合っていかなくてはいけない問題だと思うのですが、そういった中で長野県としては将来的にはこれは受け入れはどうなのでしょうか。難しいというふうな判断になってくるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
国が責任を持って対応をするという姿勢をしっかり示すべきだというのが私の考えです。各市町村とか、各都道府県が国の誰が責任を取るか分からないような通知を見て、右だ左だということで動いているような状況は、いささかいかがなものかと私は思っています。
10 北陸新幹線について
信越放送（SBC） 伊藤一郎 氏
北陸新幹線の関係で何点か伺いたいのですが、まず先日飯山の新しい新幹線の駅の見学会がありまして、そこで飯山市長さん等々もあいさつされたのですが、これから新幹線の駅が飯山に止まるためには、観光の努力をしなければいけないというような一生懸命やりましょうという話もありました。一方で昨年からはJRに対してなるべく多く止まってくださいという沿線の市町村等と一緒に要望をしているそうです。県としても飯山だけでなく、これから新幹線が延伸すれば通過してしまうという地域がやっぱりあるとは予想されると思うのですが、それを県として何かその要請等をJR等々に考えていらっしゃるかどうか、まず伺いたいと思います。
長野県知事 阿部守一
これは長野県にとっては、その長野県の新幹線の駅になるべく多く停車していただいてですね、その利便性が高まるということが望ましいということは、これは言うまでもないと思います。これから北陸新幹線が今、建設中ではありますけれども具体的にJRの方でダイヤ編成等行っていく形になると思いますので、そうした状況に機会を失することなく県としても必要な対応はしていかなくていけないと。これは市町村とか地域の皆さんと一緒にですね考えていくべき課題だと思っています。
信越放送（SBC） 伊藤一郎 氏
それで各駅の通過問題で昨年といいますか今年度ですね、お隣の新潟県の泉田知事が、止まらないのであれば、地域の利益にならないということで、今年度の負担金、地方分の建設負担金を見送りました。この対応についてどうお考えかと、これ非常に建設に影響する話でもあるので、これについてどのようにお考えかというのを、前にもおっしゃったかもしれないのですが、改めて伺いたいというのと、予算を作成の段階の中で、新年度について長野県はどういう理由で負担していくかということを改めて伺いたい、まあ、負担するかしないかも改めて伺いたいのですが。
長野県知事 阿部守一
それは、厳しい財政状況の中で負担しないで済むにはそれにこしたことがないともちろん私は思いますけれども、しかしながら整備新幹線は建設のスキームがちゃんと決まっている中で、地方においても地方財政措置がちゃんと講じられている中で一定の負担割合が決まっているわけでありますから、長野県内だけの問題であればともかくこれは線でつながって初めて効果が生じるというのが新幹線であるわけでありますから、そういう意味では他の地域の皆さんの思いも大切にしながらですね、長野県としては負担すべきものは負担していくというのが基本的な考え方であります。
信越放送（SBC） 伊藤一郎 氏
泉田知事がまだちょっと国と協議も始まっていないので、どうもお考えはそのまま維持されているようなのですが。
長野県知事 阿部守一
どういう考え方でどういう議論を政府としているのか分からないで直接コメントはできませんけれども、地域の思いとすればやはり早期の建設促進と早期の開業ということだろうと思いますので、私としては、長野県はしっかりと負担すべきものは負担して対応していきたいと思っています。
信越放送（SBC） 伊藤一郎 氏
ありがとうございました。
11 放射線量測定について
日本放送協会（NHK） 横井悠 氏
先ほど、県内の全市町村で、施設でですね、役場とかあと小中学校で改めて雨どい等の測定を行うとおっしゃられましたけども、そのなかで子どもが使用する施設は物理的に可能な範囲には対応させていただきたいというお話があったのですけども、これは小中学校について、例えば要望があったところをやるというイメージなのでしょうか、それとも他の子どもが使う施設も・・・
長野県知事 阿部守一
これは別に小中学校に限らず、市町村の、これ物理的に、県も人的、物的に限界があるのでですね、何でもかんでもご要請があれば直ちにということが本当は言えればもちろんいいのかもしれないのですけれども、なかなかそうもいかないので、ご要請に応じての相談の上、対応できる範囲は対応したいということであります。
日本放送協会（NHK） 横井悠 氏
分かりました。あと、先週の知事会見の中でですね、軽井沢町の問題について、町とまた情報を共有した上で県としての対応を検討されるというお考えをお示しになられましたけれども、その後のその検討状況について、また進展等ありましたら伺いたいのですが。
長野県知事 阿部守一
軽井沢町については、加藤副知事も軽井沢町の町長のところに行って具体的な相談をしてもらっていますし、私も藤巻町長に直接電話で話して、一緒になって取り組んでいきましょうということを確認をしております。当面、県と軽井沢町で連携してさらにきめ細かい放射線量の測定あるいは高い数値が出た時の除染等の対策を行っていきたいと思っているところであります。これは軽井沢町はある意味で長野県の玄関口でもありますし、重要な観光地でもあるわけですので、軽井沢町と長野県と協力して対応を行っていきたいと考えております。
日本放送協会（NHK） 横井悠 氏
連携される部分というのは例えば県の職員が測定にあたる、あるいは機器を貸し出されるという測定部分の支援をされるということですか。
長野県知事 阿部守一
これは臨機応変に対応していかなければいけないと思いますけれども、県の施設である高校の施設は県が測定しなければいけないと思っていますし、そうでない施設についても町と相談の上で対処をしていきたいと思っています。
日本放送協会（NHK） 横井悠 氏
すいません。あともう一点なのですけれども、先ほどの県と市町村の連絡会議を実施して情報共有を行いたいという考えだったですけれども、これは市町村の範囲というのはどのようにお考えですか。また、会議の実施時期などのめどを教えてください。
長野県知事 阿部守一
市町村の範囲は基本的には全体です。先ほどから申し上げているように国からきている通知も縦割り通知ばかりで、そのような通知をただ流すだけでは市町村もどうすればいいんだろうという話になってしまうのではないかなと思いますので、できるだけ情報は県と市町村の間で共有したいと思いますし、県民の皆様にも情報提供はしっかりやっていく、また、国の示している考え方を踏まえつつも、国ももう少しはっきりと責任の所在を明確にしてほしいなと思いますけれども、そうした現状の中で長野県としては県民の皆様の安心・安全をどうすれば最善の確保ができるかということを市町村と一緒になって取り組んでいきたいと思っております。県としてもしっかりとスタンスを持って臨んでいくことが重要だと思っております。
日本放送協会（NHK） 横井悠 氏
特に時期的なめどというのはいつ頃でしょうか。
長野県知事 阿部守一
それは担当課の方から。
環境部環境政策課長 寺澤信行
今のところ11月上旬から中旬にしておりますけれども、日程については今後市町村と詰めていきたいと考えております。
12 リニア中央新幹線について
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
先日、県協議会も終わって、今後中間駅の負担問題なんかも始まっていくかと思うのですが、5月の小委員会の答申の中で、駅負担に関して両者、両者というか事業者と都道府県が折り合わない場合は国の関与含めてという言及があったかと思うのですけども、その後代わられた国土交通大臣のご発言なんかも伺っていると、現状東日本大震災の復興なんかもあって必ずしも前向きではないと聞いているのですが、答申に盛り込まれた付帯決議等も念頭に、知事とすれば今後引き続きその、この駅負担等に関して国に関与を求めていくようなお考えはありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これはまずJRの考え方が分からない段階では何とも申し上げられないな、というのが正直なところです。もちろん国の関与が全くないということに本当になるのかどうかっていうのは分からないですけれども、例えばJR東海が100パーセント自分のところでやるということになれば、それは多分あまり国もわれわれもどうこう言う話ではないと思いますので、JRがどういう考え方の案を提示をされるのかということ次第だと思います。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
分かりました。あともう1点、11月に検討の場に持ってくリニアのビジョン作り等も始まってくるかと思うのですけど、そこでの現時点でのイメージなのですけど、これまでいろいろ在来線の利便性向上ですとか、各種アクセスに対する期待が各地から出ている中で、そのビジョン作りの中でもいろいろそれらを整理したりする必要も出てくるかと思うのですけど、知事のイメージとしてはそういったものは並列に扱うイメージなのか、あるいは一定程度県としても優先順位を付けて検討の場で議論するようなまとめかたをしていかれるのか、そのイメージが現状であればちょっと伺いたいのですが。
長野県知事 阿部守一
今の時点でイメージが具体的にあるわけではありません。ただ、協議をしていくということであれば、おのずと例えばこういうこともやってもらった方がいいとか、こういうことも必要だとかいうことはいっぱいあると思いますけれども、おのずと重点的に交渉すべきものとかですね、協議してもらわなければいけないものというのは、それは出てくるだろうと思います。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
分かりました。ありがとうございます。
13 震災復興基金について
信濃毎日新聞 島田誠 氏
先ほどの栄村の復興基金の話で、知事に確認したいところが、確認したい1点目はですね、村の復興計画の中身にですね反映させた使い方をという話をされていたと思いますけど、村の方では確か来年度復興計画作られるのだと思いますが、基金の取り崩しというのは支出というのはそれができた後、具体的には再来年度以降になるという想定をされてらっしゃるのか、村の復興計画と並行してですね、使える分についてはもう来年度から支出を始めていくという、取り崩しを始めていくというイメージなのか、どんなふうにお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
それは、使えるものは早く使わなければ意味がないと思いますけれども、手続き的な問題、例えば県であれば基金を設置して、県の予算を計上してやっていかなきゃいけない話ですから、そういう意味ではちょっと村の側の取り組みと県の取り組みと、ある意味一体となってやっていかなきゃいけないところがありますので、そこは栄村と十分調整をしながら、できるだけ早く取り組むべきことは早期にですね、実行できるようにしていきたいと思います。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
そうしましたら、基本的にはこの11月県会で設置はするのでしょうけれども、使うのは来年度なのですか、それとも補正の段階、本年度中からもう取り崩しを・・・。
長野県知事 阿部守一
本年度中にできるのかどうかというのは、ちょっとそこはまだ私も具体的に基金の設置のところまでは考えていますけれども、使途の話はこれは県が勝手に全部考えるということにはあり得ないものですので、栄村と十分調整しながらそこの支出の内容とか、具体的な時期については、これは被災者の皆さんのためになるということが最優先でありますから、そうした考え方のもとで取り組んでいきたいと思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
それからもう一つは、先ほど額の話にもありましたけれども、県で基金に対して上乗せを独自にするようなお考えはおありなのかどうかというのが一点と、それからこれは制度設計はこれからだという話なので運営方式については他県の中越であるとかの例によりますけれども、財団を設けたりだとかというのと、もしくは県の直営というのと、やり方としては大きくは二つあると思うのですけれども、そうしたところの現時点でのお考えはいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これは、栄村なり村の人たちのニーズにもよりますけれども、現時点でさらに10億円に積み増すということは考えていないです。これから具体的な使い道を考えるわけですから、全くそれを排除するつもりはないですけれども、基本的には10億円の資金をどう使うかということで考えていくということだと思います。それから、新潟中越地震等の基金については、財団を作ってという形になっていますけれども、今回は運用型ではなく取り崩し型でもあるということと、それから財政規模的にも10億円ですから、大きいと言えば大きいですけれども、これまでの新潟に比べれば少額ということでありますし、その上に対象が栄村一村ということがありますので、財団法人を別途作ってやるということは、かえってそうした管理コストがかかってしまうと思いますので、そうしたことは想定はしていません。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうございました。
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