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更新日:2015年6月22日

知事会見(平成23年(2011年)10月28日(金曜日) 14時30分~15時50分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 部局長会議、行政・財政改革方針の骨子案を決定、周辺より放射線量の高い個所への対応方針を策定、メガソーラーマッチング窓口を設置、観光プロモーションのために中国北京市訪問、TPP交渉への参加について

取材者からの質問

  1. TPPについて(1)
  2. 行政・財政改革方針の骨子案について(1) 他
  3. 行政・財政改革方針の骨子案について(2) 他
  4. 信州型事業仕分けについて(1) 
  5. 浅川ダムF-V断層再確認現場の一般公開について
  6. TPPについて(2)
  7. 信州型事業仕分けについて(2)
  8. 東日本大震災「避難者の思い」調査結果について
  9. 暫定規制値を超える放射性物質について
  10. TPPについて(3)
  11. 農用地土壌における放射性物質濃度の測定について
  12. メガソーラーマッチング窓口について

 

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本文

阿部知事からの説明

 1 部局長会議、行政・財政改革方針の骨子案を決定、周辺より放射線量の高い個所への対応方針を策定、メガソーラーマッチング窓口を設置、観光プロモーションのため中国北京市へ訪問、TPP交渉への参加について

長野県知事 阿部守一
 10月28日の会見を始めさせていただきたいと思います。今日私の方からは6点お話しを申し上げたいと思います。
 まず1点目、本日午前中、部局長会議を開催をしました。報告事項4点、来年度の当初予算編成方針についてとそれから平成23年度の公共事業再評価の対応方針、これダムについての2件分の対応方針ということであります。それから先般宣言を出しました2つの宣言、おいしい信州風土宣言の概要と国際青少年交流農村宣言の概要について、それぞれ担当部から説明をして情報共有、問題意識の共有を図らせてもらいました。
 その次2点目でありますけれども、引き続いて行政・財政改革の本部会議を開いて、お手元にお配りしてあるかと思いますけれども、行政・財政改革方針、仮称とさせていただいておりますけれども、これの骨子案について取りまとめを行いました。私のメッセージもつけていますけれども、県民の思いと社会の要請にこたえる県行政の実現、お役所仕事を超えてということで書かせてもらいましたけれども、これまだ骨子案の段階でありますので、どんどん県民の皆様方そして県庁の中でもさらに議論をしていきたいと思っておりますが、どうも県の組織の中にいって話をすると行政改革は非常にネガティブな受け止めになっていまして行政改革イコール組織の統合、人減らし、予算の削減、外郭団体の縮小と条件反射的に行政改革のキーワードが職員の頭から出てくるということで、私はそうしたこともしていかなければいけないかもしれないけれども、別に組織の統廃合が目的の行政改革でもないし、職員数の削減が目的の行政改革でもないと言っています。そこに書かせていただきましたけれども、私は県民主権の長野県政を実現するということでずっと訴えかけさせていただいておりますけれども、やはり県民主権を実現する上で大きな二つの要素があると思っています。一つは県民の皆さんが主権者として本当にこうしたい、こうありたい、こういう県がいいねということを実現していくためには一つは国と地方の関係を変えていかなければいけないだろうと思っています。職員も板挟みになっているわけで、国の補助要綱上はこれしか使えません、でも地域の声はもうちょっとこういう使い方もさせてよということは山程あるわけでありまして、国と地方の関係を変えていくこと抜きには県民の期待にこたえられないと思いますので地方分権を進めていくということはひとつ大きなテーマだと思っています。それと併せて私たちの組織も職員が共感力、政策力、発信力ということでずっと言ってきていますけれども、県民の皆さんと思いを共有して共感し合える関係を作ってそれを本当に実行していくと。今までの法律とか今までの制度がこうだったからこういうことで仕方ないですねということではなくて本当にどうあるべきかというそもそも論のところから考えて行動する組織にしていくということが重要だと思っております。そういう意味でそこにも中程に書かせてもらいましたけれども、お役所仕事という言葉をぜひ長野県では無くしたいと思っておりますし、新しい課題や難しい課題にも積極的に挑戦する組織、職員そして県民の目線に立って行動する職員というものを本当に育てていかなければいけないと思っております。そういう意味で項目立ての仕方も県民参加と協働の推進というものを一番最初に持ってきてその次に人材マネジメント改革、3番目に行政経営システム改革、それから財政構造改革に地方分権改革という5つの大きな柱立てにしているわけでありますし、組織の見直しだとか定員の適正化ということも入れておりますけれども別にそれが1丁目1番地ではないだろうと。むしろ組織風土の改革だとか本当に意欲ある職員、能力とモチベーションの高い職員を育てていくということがこの行政改革の目的でなければいけないと思っております。そういう意味でその今私が申しているような趣旨も県庁内にもっと浸透させていかなければいけないと思いますし、県民の皆様方にもそういう目的、県民の皆様の期待に応えることができる県庁をつくるということが行政改革の最大の眼目であるということをこれからも引き続き強くメッセージを発信をしていきたいと思っております。個々の内容についてはご覧いただきたいと思いますけれども、概要の1ページ目のところに改革の目指す姿でいくつか書いてありますけれども、やはり私としては熱い組織、熱い職員、なんとなく議論していてもモチベーション下がってしまうなというような職場ではなくて本当にわれわれ公務員の仕事というのは県民のために全力でやって企業の皆さんとはちょっと違ってやはりなんとか稼がないと永続性がないということではなくて、もちろん効率的な経営はしなければいけないわけですけれども、とはいえ県民の皆さんのためにそして長野県の発展のために何が重要なのかということをある意味でフラットにニュートラルに考えて実行できる組織なわけでありますから本来の目的、原点に立ち返って新しい長野県の行政をつくっていきたいとそういう決意でありますので、これまだまだ骨子案の段階ですので県民の皆様方あるいは職員からもぜひどんどん提案をいただいて進化をさせていきたいと思っています。それから財政構造改革のところで持続可能な財政構造をつくっていくということが私は重要だと思っていますけれども、7ページのところに県債の考え方、これこの会見の際にもいろいろなメディアの方からよく聞かれる話でもありますし県議会でもいろいろ議論があるところでありますのでちょっとお話ししておきますとそこに書いてありますように臨時財政対策債それから建設事業債それから退職手当債、行政改革推進債と大きく三つに分けて考え方を記載をしております。臨時財政対策債については本来地方交付税の形で現金で国から交付されるべきものという原則の中で今や通常の起債の発行額よりも大きくなってしまっているのがこの臨時財政対策債ということで、国と地方を通ずる財政構造改革の中でこの問題にしっかりと方針を政府には出してもらわなければいけない課題だと思っております。そういう意味で今後とも国に対してはこの問題については強く訴えかけていきたいと思っております。それからあわせて建設事業債でありますけれどもこれについては原則として平成23年度当初予算額で計上した金額592億円でありますけれども、その範囲内とするということで書かせていただいております。建設事業債については現在の償還額がだいたい900億から1,000億円レベルというのがここしばらくの見込みです。徐々に減ってきますが27年、28年あたりは800億円台に下がってきますけれども、通常債の発行額592億円まあ大体約600億円という形にすると今後5カ年間で1,500億円は建設事業債の残高は減るという形です。今の長野県の財政構造で一番問題なのは臨時財政対策債が通常債の発行額よりも多くてなおかつ臨時財政対策債の償還はまだまだ微々たる額でしかないわけでありますので発行額の方が断然多いと。その分県債残高が毎年積み上がってしまっているというところに基本的な問題があるわけでありますので、この臨時財政対策債と建設事業債を当然セットで県債として見ながらその縮減を考えていかなければいけないと思っておりますけれども、もともと成り立ちが違う地方債でありますからそのアプローチも国への働きかけというような形ともう一つは自らの自助努力ということで違うアプローチをさせていただいております。なお退職手当債とか行政改革推進債については極力発行をしないような財政運営を心がけていきたいと思っております。以上が県債の発行についてであります。そういうことでこの行政・財政改革方針についてはぜひこれからパブリックコメントをさせていただきますので県民の皆様方からは広くこの方針に対するご意見をいただきたいと思いますし、併せてこの方針は県がこうしますよという方針でありますが、県のこういうところがおかしいとか、こういうところは変えてほしいとか、これが変ではないかとかそういうこともぜひ併せてお寄せいただければありがたいなと思っておりますのでよろしくお願い致します。
 それから3点目でありますけれども、県内の市町村でホットスポット的に放射線量が高いという個所がいくつか出てきております。そうした中で長野県としてもこのホットスポットに対する対応というものを市町村の皆さんと一緒になって行っていく必要があるだろうということで今回対応方針をまとめさせていただきました。周辺よりも放射線量が高い個所への対応方針ということであります。基本的な考え方としては文部科学省としては地表1メートルの高さの放射線量が周辺よりも1マイクロシーベルトパーアワー高いところを放射線量が高いところだということで対応を考えましょうということにしているわけでありますけれども、今回私どもとしては地表1メートルではなくて地表面のところの空間放射線量が1マイクロシーベルトパーアワーということの基準ですから測定地点とそれから周辺に比べて1マイクロシーベルトパーアワーではなくてそこの地点で1マイクロシーベルトという個所についての周辺より放射線量が高い個所だと認識をして対応をしていこうというのが政府が出している方針との違いであります。今後11月に県内の全市町村の市役所、町村役場、学校等で側溝とか雨どいとかそういう地点を測定をしていきたいと考えております。今後この対応方針に基づいて市町村においても一緒になって協力して対応していただけるようにお願いをしていきたいと思っております。
 それから4点目でございますけれども、これ以前ここの場でも少しお話しをさせていてだきましたけれども、メガソーラーのマッチング窓口の設置であります。本日付けでプレスリリースをさせていただいたわけでありますけれども、8月26日に再生可能エネルギーの特別措置法が成立をしました。今後全国的に太陽光発電をはじめとした自然エネルギーが加速度的に普及をしていくことが想定されるしそういう方向に持っていかなければいけないと思っております。長野県は太陽光熱、小水力あるいはバイオマスそうした自然エネルギーの潜在的な資源に恵まれている地域だと考えておりますので、ぜひ自然エネルギーの普及拡大に努めていきたいと思っております。そうした中でメガソーラーのマッチング窓口について今回設置を致しました。これは単に事業者にこういう窓口あるよということで受け身で対応するだけではなくてこちらの方からも積極的にアプローチをするとかですね県、市町村と事業者の間を積極的にマッチング、結びつけるというようなことを行っていきたいと考えております。ホームページに候補地一覧表を掲載をさせていただいておりますがこの場所を掲載しているということだけではなくて例えば事業を実施していく上で各種法令、規制等もあるわけでありますのでそうした総合的な相談窓口にもしたいと考えております。市町村とも連携して取り組んでいきたいと考えておりますので、これ42の市町村で同様の窓口をしていただくという形になっております。またメガソーラーの候補地を紹介するだけではなくてメガソーラー自身が長野県の地域にとってプラスになるように県と市町村そして事業者とが協定を締結していくというようなことも考えていきたいと思っております。今現在候補地として公表しておりますのは9件60ヘクタールでございますけれどもこれ以外にもさまざまなご相談があれば対応を考えていきたいと思っております。
 それから5点目でございますけれども私の中国訪問についてでございます。11月5日から9日までの五日間中国の北京市を訪問をさせていただきたいと思っております。日程の概略についてはお手元にお配りしているかと思いますけれども、主たる目的は冬季の観光客誘致ということであります。本県のスキーリゾートを中心とした観光事業者、ホテル事業者、市町村関係者など約50名の皆様方と一緒になって長野県の魅力を発信をしていきたいと考えております。また北京市におきましては現地の旅行会社、スキークラブ、メディア関係者を対象にした観光説明会、商談会を開催いたします。また于再清(う さいせい)IOC副会長あるいは中国政府の関係者あるいは北京市の教育委員会はじめとする教育関係者の皆様方とも懇談をしたいと思っております。先般出しました国際青少年交流農村宣言もありますので中国からは昨年度ベースでは約3千人学習旅行で長野県のお越しいただいているという実績もありますので、さらにこの教育学習旅行も拡大できるように話し合いをしていきたいと思っております。また今回長野県の特産品フェアを同時に開催することを予定しておりましたけれども、原発事故の関係でフェアの開催ができないと、いまだに中国には長野県産の食品の輸出ができないという状況になっております。この問題についてはぜひ今回中国にお伺いした際にも長野県の検査体制あるいは放射性物質の検出状況そうしたものをできるだけ詳細にお伝えして長野県産品の安全性をPRをしてまいりたいと思っております。今回の訪中でさらなる日中友好、各地域で中国との関係を築かれている皆様方の活動の後押しになるように取り組んできたいと思っております。
 それから最後6点目でございます。TPPの関係であります。TPPにつきましては長野県としてはこれまで政府における議論が始まって以降、総合的な検討と国民的な合意の上で慎重な判断を行うよう求めてきたところであります。しかしながら現在に至るまで広く国民一般に対してはもとより私どもさまざまな内政を担わせていただいております都道府県に対してもほとんど情報提供が行われてきていないという実情があります。TPPの問題は農業のみならず国民生活のさまざまな分野に大きな影響、大きな変化をもたらす可能性があると考えておりますので、まずは日本、わが国として守るべき国益は何であるのかということも含めた十分な検討を行うということが重要だと思っております。私は政府のTPPに対する方針あるいは戦略が不明確だと思っておりますし、国民的な議論が行われているとは言い難い現時点におきましてTPP交渉に参加するということは拙速であり反対であるとこの場で申し上げたいと思っております。
 以上6点申し上げました。よろしくお願い致します。

 

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取材者からの質問

 1  TPPについて(1)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 1点はですね、今おっしゃったTPPの関係ですけれども、先週の会見の時点ではまだ慎重な判断をというおっしゃり方だったかと思いますけれども、ここに至ってですね、先ほどのご発言のように現時点での交渉参加というのは拙速だと、反対だという現時点での考え方に至った理由をもう少しご説明ください。

長野県知事 阿部守一
 基本的な問題意識としては、先ほど来申し上げているように農業の問題に限らず例えば医療であったりとか、あるいは食品の安全性の表示であったりとかいろいろなTPPに伴って変化が起きるだろうと、影響を受けるだろうということがあるわけでありますけれども、これは、国レベルでは報道等でのみで知り得る範囲ではありますけれどもかなり判断の時期が迫ってきているのではないかと考えております。しかしながら私ども農業政策も担わせていただいておりますし、医療政策も担っているわけでありますけれども、都道府県に対してほとんどそうした情報提供がなされていないという中で、このままずるずるですね政府が方針を決めるというようなことがあってはならないだろうということで、今の時点で判断をすればTPP交渉への参加は拙速ではないかということを申し上げているところであります。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 今後県としてですね、知事が会見で今の現時点での見解を表明する以外に県として政府なりに何かアクションを起こされるご予定というのはございますか。

長野県知事 阿部守一
 これは、ここで言っているだけでは始まらない話ですので、関係方面に対しては意思を伝えていくということが重要だろうと思っていますし、本当に非常に大きな問題であるにもかかわらず国民的な議論を行うような機会が全くセットされていないということについては大きな問題提起をしていくことが必要なのではないかと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 分かりました

 

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 2  行政・財政改革方針の骨子案について(1) 他

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 それから2点目はですね、行政・財政改革方針の骨子案についてですけれども、先ほどお話がありましたようにですね、特に今回組織風土の改革であるとか職員の意識改革であるとかそうしたところに非常に問題意識をお持ちなのはよく分かりましたけれども、知事がこの1年間ですね、知事として務める中で感じてこられた変えなければいけない、逆に言えば長野県庁におけるお役所仕事だったり、それから熱くない組織だったり職員というのはどういう部分にこれまで感じてこられたのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは私としては二つ立場があってですね、県の組織のトップであるということと県民の皆様の代表であると二つの立場があるわけです。私としては、もちろん県組織のリーダーとしてですね県組織をまとめていく中でしっかりと職員とコミュニケーションとって進めていかなければいけないという部分があるわけですけれども片方で県民の要請にこたえるべく長野県の組織の在り方、あるいは職員の行動とかそういったものを変えていくということも重要な責務だと思っています。そうした点で考えると、私として個別具体的な話をすると職員批判みたいな話になりかねないわけですけれども、これは長野県だけに限らない話だと思いますけれども、例えばですねいろいろな仕事をするときに国の方向性というのはウエートが高くなりすぎているのではないかと。私が県民主権と言っているのは、例えばこないだの主要事業のときにもいくつかの説明のとき私言いましたけれども、補助事業でこれやるという説明は、それはそれでいいのですよ。だけど長野県として受け止めたときにですね、じゃあ本当に長野県として何が一番課題になっているのか、それに対して何が必要なのか、それが本当に国の事業に合っているのか合っていないのか、そういう論理構成とかそういうことをしていかなければ私はいつまでも県民主権にならないと思っているのですけれども、そういうことは致し方ない部分があるのだとは思っているのですよ。致し方ない部分ていうのは、それはこれだけ財政上の制約が多い中で国が補助事業をつくったものに乗っていかないとなかなか思うような事業ができないというところはあるわけですけれども、しかしながらそこで思考が止まってしまってはいけないだろうと思っています。一つの例を言えば、国と住民県民どちらの視点をより重くウエート付けするかという点でもっと地域とか県民の目線というものを重く見ていくという姿勢が私は必要なのではないかと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 分かりました。それから最後にですね、財政規律の方では先ほどご説明ありましたように県債については本年度の23年度の予算編成方針の時には臨財債(臨時財政対策債)含めて全額を前年度当初から下回るようにするというような設定をされたところから、今回具体的な数字的な目標を示されたのは通常債だけに絞られたわけですけれども、この辺りはやはりかなり臨財債がですね、やはり国の動向によって左右される部分が大きいという理解でいいのかどうか、それからちょっと話が飛んでしまいますけれども、同じ財政の話で聞いておきたかったのは具体的な来年度の予算編成方針でですね、シーリングの枠から新しい課題に挑戦する部分についてははずしてらっしゃいますけれども、これは県会でもですね、もうちょっと枠にとらわれない発想、自由な発想での予算要求というのを実現していくための仕組みを作りたいというお話ありましたけれども、それの具体的な形かと思いますが、今年はシーリングから外したことで十分だとお考えかどうかその点を教えてください。

長野県知事 阿部守一
 まず新しい課題へ挑戦していくという上では、まだまだ改善、工夫していかなければいけない余地はいっぱいあるだろうと思っています。ただ、その一歩としてこの新しい課題、これ、あまり財政課は書きたくないみたいだったですけれども、財政課への要求の規律がどんどん緩んでしまうという大変だというところは正直あると思いますけれども、とはいえやっぱりお金がないから新しいことを考えるのはやめてしまおうとかですね、お金がないからちょっとこれは無理だとかですね、そこを正直言って現場レベルであきめてもらったら困るというのが私の感覚です。本当に必要ならそれはやっぱりちゃんと知事のところまで上げてきてくれと思っていますので、そういう意味でこのシーリングの中でも新しい課題等という例示ではありますけれどもそういう思いを込めさせてもらっています。それと合わせて今回主要事業も各部局縦割り的な説明以外の横断的な事業説明等も工夫していますので、そうした中で新しい課題であるとか難しい課題にチャレンジしていけるような財政予算編成の仕組みにかじをきりたいなと思っています。それから臨財債の話ですが、先ほどの説明と重複してしまうかもしれませんけれども、今の長野県の行財政改革プランは、県債残高縮減と書いています。県債残高縮減は建設事業債だか臨時財政対策債込みだかよく分からない表現になっているわけですけれども、これまでは建設事業債の縮減だというルールになっています。私はこの県債の扱いをどうするかということで考えたときに、総枠、総額としての抑制基調というものは維持しなければいけないと思っておりますけれども、しかしながら臨時財政対策債はご存知のとおりもう国が有無を言わせず発行額を決めてきてしまうという話でありますから、そうしたことを考えると、こっちの臨時財政対策債に枠をはめるというのはなかなか正直難しいと思っております。であれば自らの発行額についてコントロールできる建設事業債について、これは残高を増やさないというかたちであれば23年度当初予算の発行額を相当程度上回ってですね、発行できる非常にゆるゆるのルールになってしまうわけでありますので、23年度当初予算額の範囲内ということで枠をはめさせていただきました。ただ、経済対策とか災害対応についてはまた別に考えるということにはしておりますけれども、このことによって当初予算の発行額だけ考えれば、先ほど申し上げましたように5年間で約1,500億円程度の通常債への残高の縮減につながるということで、目指すべき当面の制約目標としてはこういう形で設定をしたというところであります。ここはいろいろな考え方があるかもしれませんけれども、ちょっと臨時財政対策債も含めての目標設定は率直に言ってなかなか難しいし、やっても自らコントロールできないという話ですので、そういう形にさせてもらっています。

長野県知事 阿部守一
 ちょっと1点いいですか、ご質問は以上でいいですか。私の方から補足で事業仕分けの関係で、先般改革・新風から県政への要求がさまざま出された中で、事業仕分けに関連してのご要請もあったわけであります。いくつかの報道を拝見するとですね、県政モニターで振り替えてしまうかのような報道がされていたわけでありますけれども、そこの場面でもそういう趣旨は私は申し上げていませんし、私はそういうことで考えているわけではありません。事業仕分け、長野県の信州型事業仕分けの今回やったやり方自体が唯一絶対のやり方であるとは必ずしも考えてはいないわけでありますけれども、しかしながら外部性とか公開性とかそういうものを担保しながら事務事業をどう評価していくかということは、これはしっかり考えていかなければいけない話だと思っています。それとは別に、県民参加をより確実なものとしていくうえで県政モニター制度というご提案があったので、それはいい制度だなということでお話を申し上げたわけでありますので、あたかも事業仕分け自体がそのまま県政モニターか県民モニターかそれにシフトしてしまうということを私が想定しているわけではないので、その点だけちょっと補足をさせていただきたいと思います。

 

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 3  行政・財政改革方針の骨子案について(2) 他

小泉一真 氏
 
長野市議会議員、県庁OB、作家の小泉一真であります。こんにちは。今程、行政改革それから組織改革、風土改革について県知事のお言葉あったわけですけれども、申し訳ないのですがこれで本当に県が変わっていくのだという印象でお聞きになった方がどのくらいいるのかと私は思っております。組織改革とか行政改革っていうのはもう歴代の知事さんが皆さんおっしゃっていたことでありまして、そんなものはいらないのだっていう話には全くならないのですね。歴代の方がいちいち言わなければいけない、だけれども何か新たな改革が本当にここで見えてくるのかと思ったことは、私県庁OBとして言わせていただければ、すいませんがあなたを含めて一度もないです。であの、それというのはですね、本当に本気でやるつもりなのかというのは、やはり下にいるものは如実に分かるのだと思うのですね。本日この私が取り上げたいのはフィルムコミッションについてなんですが、県知事が信州底力全開宣言においてフィルムコミッションを県として推進していくというそういった公約があったにもかかわらず、いまだに県の積極的関与がないんじゃないかという声があるという趣旨の記事だと私は読ませていただきました。ここにもありますようにいまだに県有施設の使用許可がめったに下りないというのも、半ばフィルムコミッション関係の関係者の中では常識であると書かれております。前例が無いという理由だけで県の地方事務所の会議室さえ使わせてもらえなかったと、これが長野県としてフィルムコミッションを推進していく姿なのであろうかとは、おそらく県内のフィルムコミッションの関係者が思っておられるのではないかと思います。フィルムコミッションに言及して、公約を訴えられた知事というのはおそらく阿部知事が最初のことであろうかと思いますし、そういった意味では県内の関係者の方、非常に期待されていると思うんですね。ここにありますように県としてのフィルムコミッションの支援、これどのようにいつ始めるのか、またその特に県の施設の撮影開放、ロケーション施設の積極的な開放、これについては即刻やっていただけるはずなんですね。というのは平成16年3月の時点で職員からの提案がありまして、県施設のロケーション撮影に協力しようと、開放しようという提案がありました。それに対して経営戦略局長、原則として撮影を許可することとして取り扱うこととしましたと書いてあります。であるにもかかわらずいまだにそういう体制がとれていないんですよね。あなたは先ほど、熱い職員がいらっしゃらない、いらっしゃらないとは言わないけども、そういった職員にしていきたいという豊富を述べていらっしゃいましたけれども、あなたが当選して公約にうたわれてしかも7年前にできると言ったことがいまだにやられていない、県のロケーションフィルムコミッションの方々は困ってらっしゃる。これについては即刻取り組めるはずなんですよ。県の施設、原則開放する、撮影OKという原則でその下で、行政財産使用許可を判断していく。それすぐできるはずなんですよね。即刻やっていただきたい。私、長野市議会議員として観光戦略特別委員会にも属しておりますし、せんえつながら県庁職員であったときには、県の観光協会にも属しておりまして、このフィルムコミッションのこと担当しておりました。これすぐやっていただけるものであるのかどうなのか、その辺をお答えいただきたいと思います。

長野県知事 阿部守一 
 まず、前段の行政改革のお話はどういう趣旨ですか。

小泉一真 氏
 要するに、あなたが本気で取り組まれるのかどうかということですよね。今までと何が違うのかということは、皆さんもおそらく知られたいことだと思う。僕は今までとどういうふうに違ったのか分からなかった。そういうことです。

長野県知事 阿部守一 
 県の職員でいらっしゃったときに、どうして小泉さんがいろいろ問題提起されたのに、県庁が変わらなかったのかということは、ぜひ、よくご自分でもお考えいただいた方が、私はいいんじゃないかと思いますし、これから長野市の議員としてぜひ、長野市の行政改革が本当に進むようにお取り組みいただきたいと思います。フィルムコミッションの話については、私は当然、私が公約で掲げたテーマでありますからそれは早期に実現するように指示しています。今まで県の姿勢は、はっきり言って後ろ向きだったと思っています。しかしながら私は長野県の本当にいろいろな資源を対外的に発信していく上でですね、それぞれの地域ががんばっているだけでは、なかなか発信力として総合力発揮できないなと思っておりますので、そういう観点で県もしっかりとコミットをして進めていくような形を作っていきたいと思っています。先ほど出ました県有施設の活用については、これは個別具体的なご提案の中でどうして許可しなかったのかということも私はよく研究しなければいけないと思いますけれども、しかしながら私としては前向きにですね、できる限りほかの業務に支障をきたすということであってはいけないと思いますけれども、しかしながら特段の理由がなければ基本的にご活用いただいて、この長野県の土地、長野県の施設そうしたものを舞台にした映画やテレビというものが、これからも広がるようにしていきたいと思っています。

小泉一真 氏
 後段のフィルムコミッションの部分ですけれども、撮影開放については原則的に行政財産使用許可をするんだという姿勢で今後、臨んでいかれるということだと受け止めましたが、それは施策として打ち出していただかないと、末端までは浸透しませんのでそれはいつのことになりますか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど言ったようにフィルムコミッションの話は、県だけではなくて関係の皆さんと相談して進めなくてはいけない話です。県有施設の活用の話については、これは私は直ちにやってもいいと思いますけれども、そこの考え方は観光部の方で・・・。

観光部観光振興課国際観光推進室長 佐藤公俊
 ただ今、知事から申し上げました通り、業務に支障のない範囲においては今までも許可したことがございますので、小泉さんがおっしゃるような趣旨につきまして徹底を図っていきたいと思っています。

小泉一真 氏
 徹底を図るというのはどのようになさるのか、要するに今までと同じなのですよね、今まさに知事が先ほどおっしゃったように、お役人のお仕事がここで、如実に白日の下にさらされているわけですよ。今までできているじゃないか、できていないから記事になっているわけですよね。きちんとリーダーシップをとっていく必要があるわけですよ。その筆頭は政策として、公約として掲げられた知事であるし、その意を真剣に呈するのは職員の役目ではないですかと私は申し上げています。徹底していくって、どうやって徹底するの・・・。

長野県知事 阿部守一
 小泉さんのおっしゃっている趣旨は私もよく分かります。私もいつも気になるのは、やるやると言っていて明確にやらないと、何となくやっているということがあまりにも多すぎると思いますので、ただこれは、ここは長野県議会ではないですから、会見をしている場でありますので、小泉さんのご意見は、よくご意見として受け止めさせていただきたいと思います。

小泉一真 氏
 私の個人的な意見とわい小化されると困るのですが、私、当時職員だったときにすべてのフィルムコミッション県内のすべて回ったのですね。異口同音これをぜひやっていただきたいという声なのですよ、今の担当部署がどのような声の拾い方をしているかを私は存じておりませんけれども、当時は少なくともそうだったし、今もそういった声が記事になるほどのものとして扱われているわけです。私一人の考えではないということをきちんと受け止めていただきたい。

長野県知事 阿部守一
 ですからご意見として受け止めさせていただきたいと申し上げましたし、これは小泉さんもよくお分かりだと思いますけれども、報道等で出されていることがすべての事実ではないでわけでありますから、報道等だけを取り上げてですね、それをあたかもそれと違うからどうだ、こうだとご議論されるというのはちょっとどうかなと、かつて県職員として改革しようと、非常に強い思いがあったということは私もよく承知しております。しかしながら、小泉さんの思いというのがですね、どうして組織の中に広まらなかったのかということを私は考えたときにですね、これからぜひですね、長野市の議員としてですよ、その思いをしっかりと伝えていってもらいたい、広げていってもらいたいと私は思います。

小泉一真 氏
 あのですね、先ほど、小泉が、どうして小泉の思いが広がっていかなかったかということを、お前十分考えろという言い方は、先ほどもなさいましたし、今もなさいました。先ほどは私はあえて看過致しました。2度目に言われましたので見過ごすことはできません。言わせていただきます。そういったものを見殺しにしている県の風土をあなたは問題だと思わないですか。そういうことですよね。私は結局県の職員を辞しましたけれども、あなたが本気で県の組織風土を変えるのだということであれば、辞めなかったと思うのですよ。

長野県知事 阿部守一
 私は、小泉さん、それは、本当にそういう人のせい、組織のせいということでご発言をずっとされているのですけれども・・・
 
小泉一真 氏
 それは聞き捨てならないですね。人のせいにしたことって、じゃあ誰のせいにしたのですか。あのですね、私はきちんと対応も示して、こういった本も書かせていただいていますよ、これで批判に終っているわけでないですよ、こういったふうにしていきましょうと書いているじゃないですか、それにしたって結局、県がいいですよと文章出しているのです、それができない風土を私は問題にしているわけですよ、個人の資質の問題をうんぬんしないでいただきたい。それは知事のやることではないと私は思います。
 
総務部広報県民課長 角田 道夫
 すみません、以上とさせていただきたいのですけれども、ここは質問があればお受けするという場ですので、この件に関してはここまでということにさせていただきます。

長野県知事 阿部守一
 ここは、政策論争する場なのかどうなのかっていうのは、私ははっきりさせなきゃいけないだろうと思うのです。しかしながら今みたいなやりとりで、私は受け止めて対応しますということでお話ししたと思いますけれども、それに対してさらに、いろいろなご指摘を追加的になされるということで、会見という場でありますから、どういう対応をしなければいけないかっていうことは、ちょっとわれわれも考えなければいけなくなると思うんでよね、あまりそういうことでご指摘を・・・
 
小泉一真 氏
 あの、人のせいにするなといったのはあなたですよね。事前通告制でもなんでもやればいいんじゃないですか。人のせいにしないでください。県の姿勢でしょ。

長野県知事 阿部守一
 いや、小泉さんのご意見はご意見として分かりますので、そういう意味で会見の場として記者の方にもお越しいただいて、一般の方にもお入りいただいてやっているわけです。で、そういう趣旨をぜひご理解いただいて、対応していただければありがたいなと思います。

 

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 4  信州型事業仕分けについて(1)

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 先ほどの事業仕分けの件で、われわれの勘違いもあったのかもしれないですけど、事業仕分けと県民モニター制度というのは、基本的には別制度であって、必要であれば両方が並行して実現できるようなものということなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私の頭の中では先ほど申し上げたように、第三者的な評価のあり方と、それから県民モニター、県政モニター的なものってのは、一緒にするというやり方ももちろんあるとは思いますけれども、しかしながら私としては別のものという形で整理をしていく方が、より広がりがあるのではないかなと考えています。

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 われわれの報道の仕方も悪かったのかもしれないですけれども、知事が公約の柱として掲げた事業仕分けをですね、まだ初年度の結果も出ていないうちに、次の制度へ見直すような、そういう考えがあるのかなということで、県民がちょっと期待を裏切られたのかなっていうような声も出ていたのですが、そこら辺についてちょっと教えていただけますか。それは違うというようなところを。

長野県知事 阿部守一
 ですから私は県の事務事業について外部の視点とか公開性を尊重した取り組みというのは、引き続き行っていくことが重要だと思っておりますので、そういう意味で事業仕分けが、単に県民モニターに代わりましたという形は全く考えていないですね。

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 分かりました。

 

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 5 浅川ダムF-V断層再確認現場の一般公開について

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 昨日、今日と浅川ダムの一般公開が始まって、今日も反対派住民の方が専門家を呼んで、視察などをしているようですが、この一般公開にあたって、一般県民からの意見とか視察に伴った意見を聞いたりとか、要望を受けたりとか、そういったことというのは、知事としてはお考えでしょうか。県民の方とか、視察をされた方の意見を、専門家の意見とともに受け入れたりとか、要望を聞いたりとかそういうことは・・・

長野県知事 阿部守一
 それは、全く考えていないですね。私もF―V断層の写真を見たりしていますけれども、なんというか専門家が見ないと、一体どういうふうに判断するのかというのは正直分からないですよね。私も分からないから第三者的な専門家の方に見てもらって対応しようということでありますから、そういう意味で普通の方が、もしあの、専門的な見地をお持ちの方がもちろんいらっしゃるかもしれませんけれども、個々のご意見を受け付けてどうこうということを考えているのではなくて、客観的中立的な立場で専門家の判断をしてもらいたいと思っています。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 分かりました。あと、一般公開の位置付けをもう一度教えていただいてもよろしいですか。知事としてのお考え。

長野県知事 阿部守一
 浅川ダムの問題は、本当に、賛成反対、賛否両論ある中でずっと議論が繰り返されていて、私は今回の断層の話についてもできるだけ公開性、透明性あるいは第三者性、そうしたものを大事にしていかなければいけないだろうと思っております。そういう意味で今、訴訟にもなっている部分もありますので、どういう視点でどういうものをですね、実際専門家の方にご覧いただいて判断をしてもらうかということについても、県民の皆様方にも広く知っておいていただくということが重要だと思っていますので、そうした観点で一般の方にも公開をさせていただいております。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 分かりました。ありがとうございました。

 

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 6  TPPについて(2)

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 TPPのことで、お伺いしたいのですけれども先ほど知事がご説明された部分というのは理解できたのですけれども、一般論としてそのTPPには関税が低くなることで輸出産業には有利であるとか、そのメリットの部分ということも一面ではあるかと思うのですけれども、そういったメリットの部分というのを斟酌(しんしゃく)されての先ほどのご判断だと思うのですが、そのメリット、デメリットをどういうふうに比較考慮して先ほどの結論に現時点ですけれども至ったかというところをもう少し説明していただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 メリット、デメリットを比較考慮する前提が今のところ無いということです。まずは、本当はそういうことを冷静に検討しなければいけないだろうと思っています。ただこれは例えば製造、工業製品とですね農産物というのは、世界の輸出の場面では同じようなというか等価というかですね等しく扱われているのですけれども、本当にそういうことがいいのかという疑問も私の中には無くはないです。農業の話をする時に私は必ず言っていますけれども、農業と農村の利用というのは切ってもきれないわけですよね。そうしたことを考えたときに単純に物の量とかですね、物の値段とかですね、そういうもので等しければ等価の扱いになるということ自体が本当にその社会全体にとっていい方向に行くのかどうかというところの疑問も私としては無くはないわけですけれども、今回拙速だと考えているのはそうした前提となるデータも議論も不十分ではないかということであります。

 

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 7  信州型事業仕分けについて(3)

信濃毎日新聞 中野弘之 氏
 信州型事業仕分けのことで、もう少しはっきりお答えを聞きたいのですが、つまり来年度の予算には仕分けの費用は盛り込むと考えてよろしいわけですか。

長野県知事 阿部守一
 信州型事業仕分けを同じ形で続けるのか、やり方を変えるのかというのはこれからの議論です。

信濃毎日新聞 中野弘之 氏
 これからの議論で仕分けというものをまったく例えば違う仕組みに変えるという可能性もあると理解していいわけですか。

長野県知事 阿部守一
 まったく違う仕組みというのは、私は何度も言っているように公開性とかですね、外部性とかですね、そうしたことは事務事業を評価していく上では重要だと思っておりますので、事業仕分けの基本的な考え方である公開性とか第三者性とかそういうものについては、維持したいと考えています。

信濃毎日新聞 中野弘之 氏
 この改革・新風の政策提案、私はこの現場にいなかったのですけれども会派の方が、知事が自分で作った予算を外の人に仕分けてもらうというのは何度もやるものではないというふうに指摘したと新聞記事にあったのですが、これについて知事はどういうふうにお答えになったのですか。

長野県知事 阿部守一
 それについては、あまりストレートにその場ではお答えしてないかもしれないですけれども、私は例えば事務事業評価だったり政策評価って当たり前のように皆やっていますよねどこでも。それは自分がやったから、それはおかしいということは私はないだろうと思っています。むしろそこの場で私が申し上げたのは執行部と議会でというお話があったので、議会側でも事務事業のあり方について議論をしていただくような形があるといいのではないかという趣旨の話はさせていただきました。

信濃毎日新聞 中野弘之 氏
 その事務事業の評価というのは多分議会側のこの会派の人たちというのは、事業仕分けのことを念頭に言っていたのだと私は解釈したもので、その辺が気になったんです。なぜ、こういうことを聞くかというとさっきもほかの方の質問にもありましたけど、知事がおっしゃているように県民の県政に対する関心を喚起するという意味で、2回試行段階を含めた事業仕分けで、かなり私は成果が出てきているのではないかなと。ただ、その仕分けの事業自体はまだ、県の方も手探りでしょうし、県民の方もようやくどんなものかというのはまだ本番は1回行なわれたきりですから、これからなのかなというふうに外から見ていたもので、これをまた公約の柱でもありましたし、1年でまた例えばどんな形であれ改善、何か変わった形にしていくとなると、またせっかくこれからもう1回来年どんな事業について例えば提案してみようかなと考えていたり、仕分け人とか県民の判定人とかやってみようかなと考えている人も、もしかしたら出てきているかもしれない。そういう中で仕組みを変えるかもしれないということに言及されるというのが、少し気になったものでその辺の知事の考えを聞かせてください。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、行政もある意味で予見可能性とか継続性があった方がいい部分もご指摘のようにあると思います。ただ、これ唯一絶対ではないといろいろなところで言っているのは、事業仕分け自体、例えば判定人方式みたいのものを今回採用しましたけれども、その判定人方式も必ずしもそんな前からやられている話ではなくてですね、都道府県レベルでは長野県が取り組んだのが1番最初です。そうすると例えば今回も判定人の人の中には、例えば議論とか質問に加わりたい方も中にはいたと思いますけれども、必ずしも制度的にこれが唯一絶対だと確立されているわけではない部分もありますので、そういう意味では私は改善すべき点とか改良すべき点は見直していくということも必要だと思っています。ただ、事業仕分けはやっぱりなかなか自分のところの、県の中の事務事業を公開の場でね、議論するというのはこれまで基本的に行われてなかったわけですから、そういう公開性とかあるいは第三者的な県の職員だけではなくてですよ、第三者的な人が議論するとかですねそういうことは根幹的な部分ですからそこは維持していくと考えています。

信濃毎日新聞 中野弘之 氏
 分かりました。仕分けを続けるというふうな言い方っていう答えはいただけないということですか。

長野県知事 阿部守一
 いや、その仕分けを続けると、この場でも以前申し上げたかもしれない。事業仕分けっていうネーミングだけで拒否反応あるのですよね結構、一部の人たちに。で、これ私もさんざんいろいろなところで言ってきたのですけども、事業仕分けイコール事業費の削減ではないですよと言っても、これあの県議会の人たちとかにかかわらず、事業をやっている人にかかわらず、ふつうの県民の皆さんと話しても事業仕分けの対象になったら削るのですか、削られてしまうのですかみたいな話もあるので、そういう意味で、この名称の話、中身の話と名称の話と両方パラレルではありますけれども、どうもネガティブな印象がずっと引き続いてしまっているなという思いがあるものですから、私は本質的なところについては維持はしなければいけないと思っていますし、事業仕分けということのネーミングも、私自身事業仕分け、ほかの自治体の事業仕分けをやってきたわけですから、そんなに、私はずっとコミットしてきたのでそんなに違和感ない、民主党政権が最初にやった事業仕分けが正直言ってイレギュラーな形になってしまっているのではないかと思っているので、私自身は違和感ないのですけども、そこはあの違和感かなりお持ちになられている方が多いのであれば、そうしたことも勘案する要素にはなりうるのかなとは思っています。

信濃毎日新聞 中野弘之 氏
 あまり、個人的な意見を言う場所ではないと先ほどもありましたけど、私の所にも仕分けにかけられた事業の関係団体から、実は仕分けにかけられてどうなるか成り行きが心配だという声が事前にあったりしまして、そういうのも含めてですね、事業、県の手がける事業ってことに対して、なんて言うのだろう関心というか、当事者とあるいはそれを評価する人と、聞いて、県の職員の説明を聞いて仕分ける人と、そういう意味で国がやってきた仕分けよりも、よりなんて言うのですかね、知事が目指していた県民の県政への関心というところが少し国とやっぱり違う形で出てきているのではないかと見ているので、例えば公開性とか外部性の担保といいますけど、それは審議会とかでも場合によっては置き換えられてしまうこともあり得るわけですね。それを傍聴はできても意見を挟む、ましてや自分が参加するってことっていうのは今までなかなか担保されてこなかったわけですよね。そういう意味で非常に今までと違うものになる、あるいは本当にまさに国の事業仕分けではなくて信州型としての可能性って言うのは、まだまだこれから続けていくことで初めて芽生えてくるのではないかと考えているので、ちょっと県会との、その会派とのやりとりのことで気になったのでお聞きしました。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございます。私の今の時点での考え方は、今申し上げたようなとおりでありますので、まだ正直言って今年の事業仕分けの結論も出してない段階なのでですね、方向性出してない段階なので、そうしたものもちゃんとまとめた上で次へのステップを考えなければいけないと思っています。

 

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 8 東日本大震災「避難者の思い」調査結果について

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 2つ、ちょっとお伺いしたいことがあるのですが、まず昨日危機管理部の方から発表になりました県内に避難された方のアンケートの結果、率直なところでですね、知事はどのように受け止めになられたか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 東日本大震災で長野県に避難されていらっしゃった皆様方とは、今度、直接お目にかかってご要請、あるいは今の思いとかですね、課題とかお伺いをしたいと思っておりますけども、今回、事前に調査をさせていただきました。避難されていらっしゃる方が福島県からの方が最も多いという状況でありますので、なかなか原発の問題等あって帰りたくても帰れないという思いの皆様方が非常に多くいらっしゃるということが改めて確認できたのではないかと思っております。そういう中でさまざまなご要請、課題が、例えば住宅の問題とか生活資金の問題とか雇用の問題とかお悩みになられている課題があるわけですので、これまでも緊急雇用の対応とか民間の仮設住宅の借り上げとか対応してきていますけれども、当面の対策ではない対策にこれから切り替えていくということが重要だと思っています。そういう意味でもう少しきめ細かにニーズを把握させていただいて、県として取り組むべきこと、それから場合によっては市町村にお願いしていくような話も出てくるかと思いますけれども、よく実情をお聞かせいただきながら対応を考えたいと思っています。それぞれ千差万別の課題、悩みがあろうかと思いますので、できるだけ県と市町村、そして地域の皆さんと一緒になって支えていくような形をぜひこれからも作っていきたいと思います。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 特に、住宅、生活資金、雇用の課題が大きいようなのですけれども長野県独自にすでにされている事業もあるかと思うのですが、このアンケート結果を受けて直ちにやるというような施策、対応があれば知事のお考えをお聞かせいただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 アンケート結果をまとめて公表させていただいた段階でありますので今後これを踏まえて対応策、支援策について検討してできることから対応したいと思っています。具体的にはアンケートまとめた段階ですので、もちろんアンケートを取って聞きっぱなしでは仕方ないので、具体的な対応策については検討して実施をしていきたいと思います。

 

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 9 暫定規制値を超える放射性物質について

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 おととい、佐久市の山中で食品衛生法の暫定規制値を超えるキノコが出た関係でお伺いをしたいのですが、今、摂取の自粛、周辺市町村には控えるよう求めている段階だと思うのですが、今回のキノコは流通が多くないというお話だったのですけれども、今後風評被害等が気になるところかと思うのですけれども、具体的にどのような対策をされていくのか、教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 今の段階では局地的、スポット的に高い放射性物質が検出されたということでありますけれども、これは群馬県境の山中でありますので、これまで栽培しているようなキノコ類については暫定規制値を超えているようなものは出てきていないことを片方でしっかりPRしていかなければいけないだろうと思っておりますし、雰囲気的な対応だけではいけないので、野生のキノコについてもさらに調査地点を増やして測定をして実態をしっかりと把握して安全であれば安全だということを伝えていくようにしていきたいと思っています。

 

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 10 TPPについて(3)

日本放送協会(NHK) 横井悠 氏
 TPPについてお伺いしたいのですけれども、県の試算では県全体の農業産出額の25パーセントにあたる685億円が交渉に参加した場合減少すると試算されているわけですけれども、知事が今回TPPへの交渉参加に反対を表明されるにあたって、こうした県の主要産業である農業への影響をどのように考えられて判断したのかということを改めて伺いたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 TPPの問題は農業だけの問題ではないだろうと思っています。ただ、例えば米は700パーセントを超える関税をかけているわけでありますから、仮にこれを原則撤廃ということになれば相当米の物流、生産には大きな変化が生じざるを得ないだろうなと思っています。とりわけ長野県の農業は中山間地が多いわけでありますので、海外のように大規模化をして競争力を高めようとしてもなかなか限界があるというような状況もありますので、先ほど申し上げましたが農村の景観だったり暮らしだったりそうしたものと農業というものは実は表裏一体、要するに産業であると同時に地域の成り立ちそのものと言っても過言ではない部分がありますので、そうした点を今後十分考えていかなければいけないだろうと思っています。

 

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 11 農地用土壌における放射性物質濃度の測定について

日本放送協会(NHK) 横井悠 氏
 もう一点伺いたいのですが、昨日のプレスリリースで県内の農用地の土壌における放射性物質の濃度の測定を始められているという発表があったのですけれども、今回の県内60地点での調査を実施されることを決められた理由をお伺いしたいのですけれど。

長野県知事 阿部守一
 農政部の方から説明をお願いします。

農政部農業政策課長 石田訓教
 農用地土壌でございますが、土壌サンプリングということで、このですね秋の刈り入れと、田んぼの作付けなど終わりまして、収穫になったという時点をとらえまして、来年に備えるという意味もございまして、確認をしていくということで、合計60地点をですね、これは農水省の協力も得まして、本県でも実施していくというものでございます。

日本放送協会(NHK) 横井悠 氏
 関連ですみません。もう一点伺いたいのですが、この東北信と中南信でメッシュの範囲を変えられているのは、どういうご判断でこういうふうにされたのかというのを合わせて伺いたいのですけれども。

農政部農業政策課長 石田訓教
 今までのですね、農産物検査とそれから土壌の検査も今までもいろいろ、さまざまやっておりますけれども、特に中信、南信というのはほとんど値が出ていないということもございます。もちろん全てですね、非常に低いわけではございますが、東北信の方でも出ているということもございまして、若干メッシュを細かくしていると。ただ、全てこれらは不検出か、暫定規制値を大幅に下回っているということで、私どもはあくまで確認ということで考えております。

 

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 12 メガソーラーマッチング窓口について

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 今日発表のあったメガソーラーについてお尋ねしたいのですが、以前に市町村から回答のあった863ヘクタールという面積からすれば、かなり絞り込まれて、60.8ヘクタール、9件ということなのですけれども、知事とすればできるだけ県内の可能性のある土地には広げていきたいという、増やしていきたいというお気持ちがあるのか、まずそれを伺いたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 これは、単に広がれば良いとだけは思ってないですね。先ほど言ったように協定の話とも申し上げましたけれども、例えば、住民出資で広げるとかですね、地域経済というか地域の中でお金が回るような仕組みとセットで考えるとか、そういうものであればどんどん広まっていってもらう必要があると思いますけれども、ただ単にそこに設置するだけみたいな話がどんどん広まっていくこと自体を、必ずしも良いことだと思っているわけではないです。ただ、今回市町村からはかなりですね、建設可能地として多くの土地をお寄せいただきました。非常に市町村の関心が高いのではないかなと思っておりますので、そういう意味で地域にできるだけプラスの効果がもたらされるような形でのマッチングについてはですね、ぜひ力を入れて取り組みたいと思いますし、今回公開しているのは、9件、60ヘクタールでありますけれども、例えば、市町村から出てきた用地の中には、例えば関係者等との調整が必要な所とかですね、今の法規制の中ではなかなか直ちに設置することは難しいというようなこともありますので、これから規制緩和等も含めてですね、考えていくべきテーマだと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 あとすみません、メガソーラーという形態なのですけれども、知事が当初春頃にソフトバンクの孫社長とタッグを組んで進めていきたいという強い意志で始められている経過があると思うのですが、自然エネルギーいろいろある中では、県内水力とかいろいろなポテンシャルがあって、太陽光についても今家庭の屋根に設置するものも随分普及してきているかと思うのですが、改めて、このメガという形態に知事が期待される部分というのはほかの自然エネルギーのいろいろな媒体・形態ではなくて、この形態に期待されているという部分というのがあれば教えていただきたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 長野県内は太陽光発電、太陽熱利用の適地が多いということがある中で、これはメガソーラー、メガじゃない場合と両方有り得ると思います。しかしながら、私は自然エネルギーの普及拡大を考えた時に、やはり小さな家庭用ソーラーパネルを普及するということだけではなくて、先ほど申し上げましたように例えばソーラー年金みたいな仕組みとセットでですね、大規模な太陽光熱利用施設を造っていくということも重要だと思っておりますので、そういう観点でこれはなかなか小規模分散型のものを私は目指していかなければいけないと思いますけれども、そうした中でやはり地域でのエネルギーを最大限効率的に活用していくという観点でのメガソーラーということは、大きな一つの選択肢だと思っています。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

 

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