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更新日:2015年6月22日

知事会見(平成23年(2011年)11月11日(金曜日) 11時00分~11時50分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 観光プロモーションのため中国北京市を訪問、人事委員会勧告の取り扱い、「障がい者の就労・雇用を考えるシンポジウム」の開催について

取材者からの質問

  1. 人事委員会勧告について(1)
  2. TPPについて(1)
  3. 不活化ポリオワクチンについて(1)
  4. 浅川ダムについて
  5. 震災廃棄物の受け入れについて
  6. リニア中央新幹線について(1)
  7. リニア中央新幹線について(2)
  8. TPPについて(2)他
  9. 人事委員会勧告について(2)
  10. 不活化ポリオワクチンについて(2)

 

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本文

阿部知事からの説明

 1 観光プロモーションのため中国北京市を訪問、人事委員会勧告の取り扱い、「障がい者の就労・雇用を考えるシンポジウム」の開催について

長野県知事 阿部守一
 11月11日の会見を始めさせていただきたいと思います。私の方から冒頭3点お話しを申し上げます。
 まず1点目ですが、11月5日から9日まで北京に観光プロモーションを中心として訪問してまいりました。私は、中国は観光で行ったことがある以外は初めてでありますし、北京へ行くのも15年以上ぶりということであります。今回、日中友好協会の皆様をはじめとする関係団体の皆さん、そして県内のスキー場、ホテルなど観光関係の皆様方、総勢約50名の皆様方と中国北京市を訪問してまいりました。今回、現地の旅行会社、あるいはスキークラブの関係者、さらにはメディアの関係者の皆様方を対象として、冬季観光、冬の観光説明・商談会を開催致しました。また、さまざまな政府等の関係機関を訪問してまいりました。国家体育局 肖天(しょうてん)副局長、それから国家旅游局 杜江(とこう)副局長、それぞれ政府の皆様方と会談させていただきました。また、中日友好協会の井頓泉(せいとんせん)副会長、そして北京市の教育委員会の鄭萼(ていがく)副主任、北京市第八十中学 田樹林(でんじゅりん)校長など観光関係者あるいは教育関係者の皆様方と懇談をさせていただきました。観光全般、長野県は、ぜひ中国からのインバウンドを増加させたいと思っておりますし、教育関係では、とりわけ、先般、私の方で(国際青少年交流農村)宣言を出させていただきました青少年の交流を一層強化したいという思いをお伝えさせていただいたところであります。ぜひ、長野県に観光そして教育旅行に関して、中国から1人でも多くの青少年、そして一般の方も含めてお越しいただけるようにこれからも努力していきたいと思っております。また、現地のスーパー、イトーヨーカ堂、あるいはジャスコにもお伺い致しましたし、商社、丸紅でありますけれども、商社の皆様方とも懇談して、長野県産品の中国での評価とか、あるいは物流の面での課題といったようなことについて意見交換をさせていただいたところであります。先ほど申し上げましたように、北京は15年以上ぶりということでありますので、当時は、街中自転車だらけというイメージが非常に強かったわけでありますけれども、自転車は、もうだいぶ影を潜めて、その代わりに膨大な自動車とあちらこちらで交通渋滞ということで、大変短期間に中国は急速に発展しているという現実を目の当たりにさせていただきました。また、南山スキー場というところもお伺いしましたけれども、長野県スキー100周年ということでありますけれども、中国は、これからスキー人口がどんどん増えていく、スキー場の数もこれから増えていく成長過程ではないかと感じました。そういう意味で中国の皆さん、今回のプロモーションは、主としてスキー観光ということが中心だったわけですけれども、長野県のスキー場にお越しいただくというのは、かなり大きいのではないかなと考えております。しかし、全般的にこれは私の個人的な印象でありますけれども、長野県という地域に対する印象、知名度というのは、中国の中ではまだまだ低いなと思っております。中国から長野県にお越しいただいた方とお話をすると非常に良いイメージをお持ちですね。中国にはなかなか無いような温泉、山ノ内の町長もご一緒に行っていただきましたけれども、人工降雪が中国の場合多いですけれども、雪質にも恵まれたスキー場が多いことであるとか、美しい景観それから国際青少年交流農村宣言でもうたっているような農村の人と人との絆や文化、そうした素晴らしいものがあるわけでありますけれども、まだまだ一般の中国の皆様方には伝わっていないというところが現状ではないかと思っております。今後は、そうした私どもが持つ良さ、魅力というものをしっかりと中国の皆様方に伝えていくということが、観光であったり、物産であったりの振興につながっていくものと思っております。9日に今回のメインであります冬季の観光説明・商談会を開催したわけでありますけれども、1部・2部と分かれまして、旅行者向けの第1部には122名の皆様、そしてスキー愛好家、メディア向けの皆様を対象とした第2部の方に139名ということで、大変大勢の皆様方にお越しいただきました。自治体国際化協会の所長等とも会場でお話しましたけれども、ほかの日本の地域も同じようなプロモーションをやっているわけですけれども、非常に活気があって、盛り上がっていたという評価をいただいたわけであります。今後の長野県の誘客促進に一つの大きな弾みを付けることができたのではないかと思っております。また、北京市内の学校現場、第八十中学校、そして北京市の教育委員会を訪問致しましたが、長野県の学習旅行をぜひ実感をしてもらう必要があるということで、来年、ご招待をしたいというご提案もこちらからはさせていただきました。また、反対に北京市におきましても、長野県との学校間の提携を検討できないかというようなご要請もありましたので、今後早急に検討をしたいと思っております。中国と日本、長野県の場合は、河北省と友好提携しているわけでありますし、来年は日中国交回復40周年という節目の年でもあります。非常に中国は、さまざまな課題は抱えながらも経済的には非常に大きく発展した地域でありますので、産業面あるいは観光面、さまざまな側面でこれからも中国との交流連携を引き続き促進してまいりたいと思っております。1点目につきましては以上でございます。
 それから、2点目でございますけれども、人事委員会勧告の取り扱いについてであります。先般、人事委員会からの勧告が出されて、月例給は改訂なし、ボーナスについては支給月数0.15月分の引き上げという勧告をいただいたわけであります。この取り扱いについては、私としても非常に悩ましい部分があるわけであります。大変厳しい経済・財政状況である中で、期末勤勉手当の引き上げ勧告ということであって、財政的に厳しい中、どういう対応するかということで考えたわけでありますけれども、結果的に、結論的に申し上げれば、勧告どおりに実施するという形に致したいと思っております。この件については、11月9日の職員団体との交渉の場において職員団体とも妥結をしたところであります。11月議会に必要な条例案を出して、ご審議をいただきたいと思っております。県民の皆様方にはぜひご承知おきいただきたい、ご理解いただきたいと思っておりますけれども、まず人事委員会勧告自体が労働基本権制約の代替措置であるという、これは法律に認められたある意味で公務員の権利を尊重する保護するための制度ということでありますので、その尊重というのは、基本的に重視しなければいけないと思っております。また、今回の勧告は、比較的好調であった昨年冬の民間のボーナスの伸びが反映されたものでありますが、制度上どうしてもタイムラグが生じてしまう。下がるときは時期がずれるし、上がるときも時期がずれるということで、制度的にそうしたものが組み込まれてしまっているということ、それから長野県の期末勤勉手当、いわゆるボーナスについてはこれまで現行は国あるいは他県のボーナスの支給月数と比べて低い水準であったということで、今回の引き上げで国と同等の水準であるということでありますので、そうしたことを総合的に勘案して今回の結論に至ったところであります。しかしながら、職員の人件費、先般、行政・財政改革の方針骨子(案)というものをお出ししましたけれども、行政・財政改革を行っていく上で人件費のあり方というのは、大きなテーマだと思っております。そういう意味で、今、現在も国家公務員給与をめぐって、国では年末の予算に向けてさまざまな議論がなされると思います。私としても、この人件費のあり方については今後、行政・財政改革あるいは予算編成の中で十分議論していかなければいけないと思っております。また、今後、人事給与システムのあり方というものもしっかりと見直していかなければいけないと思っております。職員の意欲、能力を引き出す仕組みを作る一方で、県民の皆様方、納税者の皆様方から信頼される理解されるような人事給与システムというものを作っていくことが重要だと思っておりますので、今後経済界をはじめとする民間の皆様にもご参加いただく形で、県職員の人事給与のあり方を検討する場を設けていきたいと思っております。また先般、行政改革の方針(案)を出させていただきましたけれども、行政改革を進めていく上で私は県職員全ての協力が不可欠だと思っております。私が見えている側面だけで改革をしてもかなり不十分な改革にしかならないので、県職員一人一人が問題意識を持って取り組んでいただくということが重要だと思っています。そういう観点でぜひ、職員団体の皆さんと課題を共有しながら、行政改革の取り組みについても行っていきたいと思っています。具体的にどういう形で進めるかはこれから職員団体の皆様方にご提案をして一緒になって考えていきたいと思っております。以上、2点目の人事委員会勧告の取り扱いです。
 それから3点目でございますが、皆様方のところに資料をお配りしているかと思いますけれども、「障がい者の就労雇用を考えるシンポジウム」を12月8日、午後、犀北館で開催致します。毎年12月の3日から9日までの間は障がい者週間ということで、全国でさまざまな行事が行われているわけであります。長野県においては例年、県庁においてのポスター展示等のいわゆる啓発にとどまっているわけでありますけれども、今年はもう少し具体的なことをやる必要があるのではないかということで、はじめてシンポジウムを開催するということに致しました。障がい者の就労・雇用の問題は私が目指す誰にでも居場所と出番がある長野県をつくるという上では大変重要なテーマだと思っております。今回、障がい者雇用に率先して取り組んでいる皆様を講師としてお呼びして、雇用の場で直面する問題点や改善方法等について、講演あるいはパネルディスカッションを通じて参加者の皆様方と一緒に考えていきたいと思っております。ぜひ、障がい者の雇用が進まないのは、私としては一つの原因は、なかなか障がい者の実態が企業の方とか農家の方に伝わっていないというところもあると思いますので、ぜひ、今年の障がい者週間を契機として障がい者の雇用について、一人でも多くの県民の皆様方が関心を持っていただいて、就労促進が進むということを私としては願っておりますし、そのような場にしていきたいと思っております。私の方から3点、以上でございます。よろしくお願い致します。

 

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取材者からの質問

 1 人事委員会勧告について(1)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 1点目は、今お話がありました職員給与、人件費の考え方について関連して伺いたいと思います。職員の方々については人事委員会勧告どおりという判断をされたわけですけれども、連動して知事はじめ特別職の方の給与について、今回は職員に準じれば期末手当分ですから0.1カ月分の引き上げになるのかと思いますが、これはそのように実施するのか、また別の判断がおありなのかどうお考えでしょか。

長野県知事 阿部守一
 私は、これまで基本的に準ずる形できていたということを踏まえて対応する必要があると考えております。先ほど申し上げましたように職員の給与についても人事委員会勧告はこれは尊重して実施するという形にしますけども、しかしながら給与制度をめぐる課題というのはさまざまあるわけですので、そうした検討も行う必要が今後あると思っています。特別職の給与、報酬等のあり方についてもこれからの行政・財政改革の中ではですね、一般職の人件費の話と同じように議論をしていかなければいけない課題だと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 今もお話のありました職員の方の人事給与のあり方についてということですけれども、これは検討テーマになるのは一つは人事委員会勧告制度とは別途の独自カットのようなもの、ですから職員の給与水準の話もあるでしょうし、それから評価であるとかどんなところまでを検討テーマにお考えなのかと、それから来年度予算編成の中でも十分議論していかなければならないというお話がありましたので、それとの整合性といいますか、結論をどの時期にお考えなのか、その2点を教えてください。

長野県知事 阿部守一
 人事給与制度の話は、今まさに国においては人事院制度をどうするか、労働基本権をどうするかというところのそもそも論の議論までも行われている状況でありますから、私はやはり地方公務員の給与もですね、これまでは地方公務員法が国、民間給与、生計費そうしたものを勘案して決めろということで書かれているわけですけれども、どちらかというと比較的国家公務員準拠がイコール地方公務員給与という形で言われてきたわけでありますけれども、国の給与制度もかなり大きく動いていくことも視野に入ってくるわけでありますから、そもそも論から私は地方分権の観点から、今の地方公務員法の趣旨はもちろん現行制度上踏まえなければいけないわけですけれども、しかしながら分権になったとき、あるいは国が仮に労働基本権を認めて人事院制度を変えていくということになったときには、やはり地方は地方としての独自の考え方を持って対応していくということが重要だと思いますから、そういう意味ではありとあらゆるというか、さまざまな論点を視野に入れて考えていかなくてはいけないと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 それでは確認させてもらうと一つは職員団体との課題の共有という意味では、今度の検討する場にですね、組合側からも入っていただくことをお考えなのかそれともそれは別途話し合いなり、課題共有の場を持つというお考えなのか・・・

長野県知事 阿部守一
 それは2つ併せて申し上げたので、誤解されるといけないのでもう一回改めて申し上げますが、人事給与の仕組みのあり方みたいな話は民間の皆さんと検討をしたいと思っています。それはいわゆる管理運営事項ということで、これは執行部というか当局の立場として議論していくと、もう一つは組合の皆さんといろいろお話をする中で例えば仕事の効率性がもっとこうやれば上がるのではないか、仕事のあり方の見直しとかですね、さまざまな現場の視点で行政改革を、給与制度とは別の話としてですよ、一緒にご意見を聞きながら考えていく必要があるテーマもありますので、そうしたものについては職員団体の皆様方も一緒になって考えていただきたいと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 それから先ほど伺った、結論の時期なりそれをどういう形でどのくらいの時期に反映させるかというのはどうお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 結論の時期は、行政・財政改革の重要なテーマの一つに挙げていますので、今改革の方針自体をパブリックコメントさせていただいているところですから、大きな枠組みの中でしっかりと議論をするような形を作っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 確認すると、そうしますと基本方針を本年度中に作って、来年度4月からスタートするわけなのでそれまでには結論を・・・

長野県知事 阿部守一
 そうですね。来年、今改革の方針についてパブリックコメントをして、それを方針として今年度中にまとめますからそれらを踏まえて具体的な形の動きをしていくということにするのが一番オーソドックスだと思っています。ただより早く着手するということもあり得なくはないですけれども、全体の動きの中の一つの重要な柱として議論をしていくというのが基本的な考え方であります。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 分かりました。

 

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 2 TPPについて(1)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 それから大きな2点目で、ちょうどTPPの交渉参加についての議論がですね、政府与党内でも判断が差し迫ったところにきていますけれども、与党内でも意見が分かれていて判断が先送りになった現状についてどう受け止めてらっしゃるのかというのが1点と、それから昨日の各派代表者との懇談の場でもですね、今後政府の(TPP)交渉参加表明を見越した上で、今後引き続き十分な対応をしていくというお話がありましたが、具体的にどんなことをお考えでらっしゃるのかその点を教えてください。

長野県知事 阿部守一
 まずTPP、総理がどちらの結論を、どういう結論を出すのか分からないわけですけれども、繰り返し申し上げているように農業の問題だけではなくて、どこまで国と国との関税を無くして、どこまでいろいろなルールを統一するかという非常に大きな話だと思います。しかもどういう国々を対象として考えるのかということもありますので、私としては総理は今、熟慮中ということなのだと思いますので、やはり総理の言葉でですね、しっかりと国民に考え方なり、戦略なりそうしたものを語っていただくということが重要ではないのかなと思います。ぜひそうしたことを強く期待をしたいと思っています。それから県としては国の方針をよく見極めなければいけないわけでありますけれども、これまで農政部中心に対応してきましたが、企画部が全体的な対応をするということにしております。また今までは連絡会議という形でやっていましたけれども、少し県としての対応のあり方もこれから具体的な動きが出てくる可能性がありますので、それにしっかりと向き合えるような体制を作っていきたいと思っています。

 

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 3 不活化ポリオワクチンについて(1)

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ポリオの不活化ワクチンの関係でお伺いをさせていただきたいのですけれども、先月神奈川県知事が現状の生ワクチンではなくて県独自に不活化ワクチンを輸入して使用するというようなことを表明されましたけれども、長野県は不活化ワクチンの独自の輸入と接種というのをどのように考えていらっしゃるのかについて教えてください。

長野県知事 阿部守一
 これは関東知事会で黒岩知事の方からも不活化ポリオワクチンについても問題提起がなされたところであります。関東知事会としても国に対して対応を求めていこうということで、関東知事会の要望事項の中に不活化ポリオワクチンの早期導入ということで入れさせていただいております。今、不活化ポリオワクチンについては国としてもその方向にかじを切っていこうという動きがあるわけでありますので、これについてはぜひ早期にですね、過渡期である期間をでき得る限り短くするように国に強く求めていきたいということで、神奈川県も含む関東知事会として同じ思いで取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 国の方は早ければ来年度末という目標が出ているかと思うのですけれども、現段階で長野県は神奈川県のように独自に輸入をして独自の制度でやるということはお考えではないのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 神奈川県が独自の制度っていう、例えば事故があったときの保障も含めてですね、どこまで対応を考えてらっしゃるのか私も十分承知していませんけれども、国民の健康、安全に関わる話でもありますので、基本は国が統一的に対応するということが望ましいと思っています。これは実際にお子さんをお持ちの方で、接種をされる方々にとっては非常に悩ましい部分が率直に言ってあるのではないかと思いますので、そういう意味では地方の声として政府に対しては粛々と進めるということではなくて、今の現状をしっかりと直視してもらって早急な対応をする必要があるということを強く求めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 現時点では予防接種については保障の関係もあるので、長野県としては神奈川県のような対応は検討されていないっていうことで・・・

長野県知事 阿部守一
 現時点で独自に、これは並行輸入するような形で対応するということについては現時点では考えていません。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 先ほど、知事会の方でも要望をされてらっしゃるということで、一致されているということだったのですが、長野県独自にですね、国の方に働きかけをされるとかというご予定はおありなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは年末にかけて国に対して要望をしていく機会があると思いますが、そういう項目の中にどういうのを入れていくかというのはこれから検討したいと思います。当面、関東知事会として私ども長野県も名前を連ねて国に対して強く要望をしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございました。

長野県知事 阿部守一
 関東知事会で10月25日に要望をしたところです。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 これは厚生労働大臣の方に要望をしたということでよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうです。厚生労働大臣あてです。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 はい、分かりました。ありがとうございます。

 

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 4 浅川ダムについて

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 浅川ダムの断層の調査についてお伺いします。知事、先日中国に行かれる前に追加調査をされるということをおっしゃいましたけれど、現状、その後追加調査の内容ですとか、いつごろまでに結果が出そうだという見通しですとか、もう既に調査を始めているかどうかとか、その辺りのことをちょっとお話いただければと思いますが。

長野県知事 阿部守一
 調査はもう既に着手していますが、具体的な調査の内容等については河川課長の方からお願いします。

建設部河川課長 鎌田朝秀
 先週の金曜日、11月4日に火山灰等の採取を一通り行いまして、また昨日10日に追加の調査を致しました。これによりまして産業技術総合研究所の2名の専門家の皆さんが見た断面の所の採取は一通り終わりまして分析の方に入る予定でございます。

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 いつ頃結果が出るかとかそのあたりは。

建設部河川課長 鎌田朝秀
 分析の方は、一応1カ月程度見込んでおりますけれども、その結果を見てですね、さらに必要になるものがあればその辺また伸びるかもしれません。また、たわみのところのお話ご存知かと思いますけれども、そこは今、面でしか見えておりませんので少し掘り込みまして立体的な状況も把握するということを今後予定しております。

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 現地での火山灰等を採取されたというお話でしたけれども、それをどういうところを分析するのか、何を明らかにしようとしているのかを教えてください。

建設部河川課長 鎌田朝秀
 いろいろあるようでございますけれども、一番は火山灰は、ある火山の噴火によってもたらされたものですので、その噴火がどこの火山かということが特定できますとその噴火の時期が分かります。従って年代が分かるということでございます。

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 そうすると、採取した場所というのは亀裂というかその断層のところに礫が入り込んでいるところのことをおっしゃっているかと思うのですけれども、その年代が分かるということでしょうか。

建設部河川課長 鎌田朝秀
 今のお話は、大きく膨らんでいるような状況のところに薄く白い線があったかと思います。それが多分火山灰ではないかということで、それの分析のお話でございます。

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 ありがとうございます。

 

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 5 震災廃棄物の受け入れについて

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 すみません、もう一つ別の質問をさせていただきたいのですけれども。被災地のがれきの処理とか受け入れに関して知事にお伺いしたいと思います。昨日、静岡県の川勝知事がですね、静岡県内の自治体に受け入れを要請したということがありまして、また、東京都の方では実際に受け入れを開始しています。現在、長野県内では受け入れの意向を示している自治体ないということですけれども、今後このがれきの広域処理ということについて長野県としてどのように取り組んでいかれるか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 がれきの処理については、私はこれは一度国に行って担当大臣、細野さんですかね、少し考え方をよくお聞かせいただかなければいけないのかなと思っていますけれども、基本的に放射性物質の管理というのは、私は拡散を必要以上にさせないということが重要だと思っています。その反面、被災地の復旧復興のために、がれきを広域的に分担処理していくという必要性も片や重要な話だと思うのですけれども、そこら辺の話について、例えば今8,000ベクレル超と8,000ベクレル以下で完全に白か黒かという整理になっているわけですけれども、多くの地域、多くの自治体がそれで受け入れに対して賛成という見解をとらないということは何なのかということをもう1回よく考えていく必要があるのではないかと、恐らく被災地の皆さんに協力したいということは、多くの人たちの共通の認識だと思います。ただ、他方で今までであれば放射性物質を含む物質というのが日本の至るところに拡散するなんていう事態は全く想定されなかったわけですから、そうしたものを適切に管理して、なおかつあまり不必要にいろいろな地域に持っていくことについては、本当にそれが最低限必要な対応であるのかどうかということに対して疑問を持たれている方が多いので処理が進まないということなのだろうと思います。そういう意味では、今のような現状を踏まえて政府としてもう少し踏み込んだ検討が私は必要なのではないかと思います。例えば8,000ベクレルと言われたときに、これは普通の人は全くピンとこないですよね。どれだけ安全なのか、どれだけ心配なのか。そういう意味で、放射性物質の取り扱いというのは、日本の国全体として、長野県も例えば農産物の輸出を含めてある意味で影響を受けてしまっているわけでありますので、これから長い期間ですね、日本国民として向き合っていかなければいけない課題であるわけですから、もう少し国民にも分かりやすく丁寧な説明が必要だと思いますし、あるいは基準の設け方等についてもですね、しっかりとした信頼を得られるような対応ということが私は国においてとられることが重要ではないかと思っています。

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 現状のその8,000ベクレルという数字だけが何かポンと出るような方針の出し方というのが非常に雑ぱくであるというようなことでしょうか。おっしゃりたいことっていうのは。

長野県知事 阿部守一
 それも含めてですね。

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 ごめんなさい、私の理解がきちんとしてなくて申し訳ないのですけれども、要は国としてもうちょっとどういうことをしてほしいということを言ってらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは例えばですね、政府として本当にがれきの処理を進めなければいけないということであれば、より国民的な理解を得られるような方策というのを私は考えなければいけないのではないかと、要するに8,000ベクレル超と8,000ベクレル以下で、今は法律上は想定されていない状況にある意味なっているわけですから、そういう意味では、通常の廃棄物の受け入れという、例えば廃棄物処理場を新しく造るということに対してでも、今まで多くの自治体苦労してきているわけですよね。そうしたことをやはりもう少し国においても慎重に、しっかり受け止めてもらった上できめ細かな考え方、対応をしていくということがないとなかなか進んでいかないのではないかと思います。

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 分かりました。

 

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 6 リニア中央新幹線について(1)

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 今日、午後ですね、リニアの沿線県の副知事がJR東海へ行って中間駅の建設費の考え方を示してくれというような趣旨で要請をされると伺っているのですけれども、まだ要請文の中身とかちょっと承知してないのではっきりとは分からないのですが、今日の段階で、例えばこれまで知事が示してこられたような駅施設等に関しては事業者であるJRが負担すべきだという考えも今日JR側に伝える用意はあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今日の申し入れ書の中身は、中間駅の費用負担に関するJR東海の考え方を説明されたいという中身ですから、これ各県いろいろな考え方あると思いますけれども、さらに踏み込んで具体的にこうだああだという話の申し入れ書にはなっていないです。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 今日は、じゃあそういう状況だとして、県としてもしくは沿線県全体としてJRが全額負担すべきでないかという、とりあえず原則というのは一致して今後伝えられる予定というか知事としては希望というか、そういうのはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは、かねてから私申し上げていますけれども、まずはJR東海がどういう考え方かと、私は今のところ繰り返していますけれども、今までの考え方が起点と終点はJRで中間は地元という非常にラフな割り切り方になっているのはいかがなものかと思っておりますので、JR東海側からのお考えが示されれば、それを踏まえて対応を考えるということになろうかと思います。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 分かりました。

 

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 7 リニア中央新幹線について(2)

朝日新聞 浅野有美 氏
 今のリニア新幹線に関してなんですけれども2点お伺いします。一つは今日は考え方を示してほしいというご要望だけだと思うのですが今後中間駅を持つ4県または奈良、三重も入れて6県で何かそういった会議の場を設けるとかそういったお考えはあるのかというのが1点です。もう1点は中間駅の中でも神奈川がやはり2,200億円とか、山梨に関してはすでに実験線をお持ちとかそれぞれ課題が違うと思うのですね。その中で今は足並みがそろったとは言えるのでしょうけれどもたぶん今後課題も違いが出てくると思うのですがそのあたりはどういうふうにやっていこうと考えていらっしゃるでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 会議をつくるかつくらないかということはともかく関係県で連携していくということは同じ課題に対応するわけですから重要なことだと思っていますので今回6県一緒に申し入れをするわけでありますので、引き続き連携は図っていきたいと思います。それから課題が違うとはいえ、基本的な部分は同じだと私は思いますのでそういう意味でお互い意思疎通をしっかり行いながら進めていきたいと思います。

朝日新聞 浅野有美 氏
 以前あった岐阜県と知事会談があったと思うのですが、ああいった形のものは予定はされていますか。

長野県知事 阿部守一
 6県の・・・

朝日新聞 浅野有美 氏
 ごめんなさい。月は覚えていないのですが8月だったか・・・

長野県知事 阿部守一
 はい。岐阜県知事と私の・・・

朝日新聞 浅野有美 氏
 はい。

長野県知事 阿部守一
 個別にってこと・・・

朝日新聞 浅野有美 氏
 そうですね。個別というか知事とかもしくは課長とか幹部クラスが集まってこう会議をするような。

長野県知事 阿部守一
 それは今日のJRとの話次第だと思いますけどね。

朝日新聞 浅野有美 氏
 ありがとうございます。

 

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 8 TPPについて(2) 他

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 2点お伺いしたいのですけれども。まずTPPの関係で昨日の知事各派との中と今日の会談の中でも、参加を前提とした上で県の方でも具体的な動きに向き合えるような体制を作りたいということなのですが、今のその向き合える体制で知事が考えてらっしゃるイメージみたいなのがあったらお聞かせいただきたいのと、最初の冒頭にお話しいただいた給与人事制度について、経済界の方々と協議の場を設けたいということなのですが、こちらの具体的な形とかですね、その開催の時期とかそういったものがあったらお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 給与人事の方から先に申し上げると、協議の場というか別に協議する話ではないので、県が検討するのに民間の皆さんの感覚を取り入れさせていただきたいという話です。いつからというのは、先ほど申し上げた行政・財政改革の大きな柱になると思いますので、方針を策定後速やかに動かすような形を考えたいと思いますが、その前段として、少し意見をお伺いするということも場合によっては必要かもしれませんが、方針を踏まえて対応していきたいと思います。それからTPPの体制のイメージは、今までは農政部中心といいますか、農業への影響をメインのテーマという感じで考えてきていますけれども、やはり、これからは全庁的なテーマになるということで、企画課を中心に全体的な対応を図れるような体制を構築したいと思っております。

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 すみません。追加でなんですけれども。その全庁的な体制、現在連絡会議の体制が取られていると思うのですが、また専門の協議会等をですね、そういった新たな部会になるのか、そういった場がまた設けられるという。

長野県知事 阿部守一
 またというか、今あるものをレベルアップさせるということを視野に入れて考えるということだと思いますね。

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 分かりました。了解です。ありがとうございます。

 

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 9 人事委員会勧告について(2)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 先ほどの職員人事給与のあり方の検討組織の話は、私も誤解していたところなので確認したいのですが、行政・財政改革の新たな方針ができてから来年度スタートさせるというお考えでらっしゃるのでしょうか。私誤解していて、それに間に合わせるために年度内にある程度議論をして、それをその方針に反映させると誤解していたもので。

長野県知事 阿部守一
 そこは、私もさっき明確には答えていないと思います。私の言い方として、そこは皆さんに判然としてお伝えできていなかったと思いますけれども。私の考えは、まずは今回の行政・財政改革の一つの大きな柱になりますから、今、行政・財政改革については、パブリックコメントをやっている途中です。そういう意味では、方針を決定した後、速やかに動けるようにしたいというのが基本であります。ただ、もう片方で、国も国家公務員給与どうするかみたいな話が、まだ先行きどうなるかわからないと。来年度の予算編成に向けて、国も例えば人件費に関連して地方交付税を減らすのではないかというような声も財務省を中心にしてなんだと思うのですけれども、なくはないということでありますから、そうした動向も見つつですね。必要があれば、早めにそういう場を作るということも考えなければいけないと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 すると、もう少し具体的に言うと、今おっしゃった交付税削減なども現実になってくれば年度内に開いてですね。来年度の給与のあり方をどうするかということを考えなければいけないでしょうし、それが総務省が言うようにそれは地方に反映させないということになってくればですね、また、ただその国家公務員制度改革の方の絡みで人事院勧告が今後どうなるか分からないということを見据えると、また来年度以降にも早く早急に考えなきゃいけないというような流動的な要素いろいろあるかと思うのですが、そうするとスタートの時期は年度内になるか年度明けになるかは分からないということでいいかと思いますけれども、結論の時期、それからそれを具体的に形にして実現していく時期というのは、今どうお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 これは、さっき言ったように私は人事給与の話はそもそも論からやらなければいけないと思っています。個別のテーマだけ取り上げてやるということであれば1カ月か2カ月で結論出せる話もあると思いますけれども、私は職員のモチベーションを上げるということと併せて県民の何というか理解と支持が得られるような仕組みというものをつくらなければいけないと思いますので、そういう観点ではそんなに拙速に答えを出すようなテーマではないだろうと、これは非常に私としては人事制度とか給与制度というのはある意味で組織の動き方をかなり規定してしまう部分があるのでですね、ここはじっくりと取り組まなければいけない課題だと思っています。ですから、結論がいつかと言われて今、はいいつまでということで、始めからお尻を決めて議論をスタートさせるようなものではないだろうなと、むしろ始めにどんな論点があるのかというものをしっかりと出した上で、それを踏まえていつ頃までにこれは結論を出していこうということを決めていく必要があると思っています。

 

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 10 不活化ポリオワクチンについて(2)

長野県知事 阿部守一
 先ほどちょっと不活化ポリオの話で、私、10月25日に要望したということで申し上げたと思いますが、10月25日に関東知事会議が開催されて、間もなく要望書を出すというのが正確な情報ですので、よろしくお願い致します。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 間もなくというのは、もうすでに出されたのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これからです。

健康福祉部健康長寿課 小林良清
 まだ出していませんけれど、今、事務局の方で準備をして近々出すということで連絡を受けておりますけれども、具体的に何日とはまだ承知はしておりません。テーマ別にということですので、提案県である神奈川県が具体的にはそのペーパーを携えて要望に行くというふうに連絡は受けております。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

 

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