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更新日:2015年6月22日

知事会見(平成23年(2011年)11月18日(金曜日) 11時00分~11時50分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 部局長会議、省エネルギー・自然エネルギー推進本部会議を開催、新たな総合共通ビジョンの策定、「みんなで支えるふるさとの森林づくり応援イベント」について

取材者からの質問

  1. 11月補正予算案及び条例案について(1)
  2. リニア中央新幹線について(1)
  3. 放射能汚染された下水汚泥について他
  4. 新たな総合交通ビジョンについて(1)
  5. 11月補正予算案及び条例案について(2)
  6. 地域防災計画について
  7. リニア中央新幹線について(2)
  8. さわやか信州省エネ大作戦2011冬について
  9. 新児童手当について
  10. 都道府県幸福度ランキングについて

 

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本文

阿部知事からの説明

 1 部局長会議、省エネルギー・自然エネルギー推進本部会議を開催、新たな総合交通ビジョンの策定、「みんなで支えるふるさとの森林づくり応援イベント」について

長野県知事 阿部守一
 11月18日の会見を始めさせていただきたいと思います。私の方からは大きく3点申し上げたいと思います。
 まず部局長会議、それに引き続きまして省エネルギー・自然エネルギー推進本部会議を開催しました。部局長会議は、11月県議会に提出する予算案、それから条例案について決定をしたということです。それから報告事項としては、「雇用・生活支援ワンストップサービス」の実施とそれから23年度、長野県のスノーリゾートを活性化しようということで「スノーリゾート信州」プロモーション事業についての報告ということであります。まず、補正予算についてでありますけれども、皆さんのお手元に補正予算案のポイントというものが配られているかと思いますけれども、今回の補正予算の特色として、ひとつは切れ目のない経済対策を実施していこうというものであります。それからもう一点が依然大勢の皆さんが避難生活あるいは仮設住宅での暮らしを余儀なくされている栄村の復興支援と、大きな柱はこの2点でございます。予算規模につきましては、一般会計、特別会計合わせて総額で333億6千9百万円余ということであります。
 緊急経済活性化対策につきましては、先の9月補正に引き続いての長野県緊急経済対策を具体化するための予算ということで、国の第3次補正予算を最大限に活用して県内経済の下支えと雇用の確保を図っていきたいと考えております。基金積み立てを除いた経済対策の事業実施分として73億5千2百万円余ということであります。9月補正と合わせた事業規模のベースで申し上げれば約157億円ということで、この9月補正それから今回の11月補正合わせて緊急経済対策を強力に推進していきたいと考えております。中身でございますけれども、ちょっと細かい字で申し訳ございませんけれども、やはり暮らしの安心・安全を確保していくということで防災関係、耐震化関係にかなりのウエイトを割いているところであります。県有施設の耐震対策ということで、災害時の拠点となる合同庁舎でありますとか、あるいは避難所となる高等学校、さらには要援護者の皆さんの施設、こうしたものに重点的に予算を配分してでき得る限り前倒しの取り組みをしていきたいと思っております。そうした観点で耐震評価0.6未満の全ての施設については、今年度中に改修に着手を致します。また要援護者の方々の施設については、平成24年度中に全ての耐震改修を完了させるということで今回の補正予算で重点的な配分を致しました。また、防災行政無線につきましては無線通信装置を5ヵ所設置することによりまして、県機関を結ぶ無線設備の更新についてはこれで完了をさせたいと考えております。また交通安全施設の整備についても、災害時の停電に備えた発電機の設置と災害対応をしていきたいと思っておりますし、また公共事業につきましても防災・減災につながる事業を中心に実施をしていきたいと思っております。またどうしても自治体の場合、単年度予算でありますので年度の切れ目のところで事業の発注が途切れるということになりがちなわけでありますので、事業発注の前倒しということで約3億円の債務負担行為を設定して道路の区画線であるとか、あるいは横断歩道の補修等切れ目なく受注して事業を実施していただくという対応もさせていただいているところであります。
 それから栄村の復興支援に関しましては国の特別交付税措置を受けて復興基金10億円を設置して復興に向けた取り組みをきめ細かく支援をしていきたいと思っております。それから、その他というところに書かせていただいておりますけれども、社会保障懇話会を設置して現場の視点で社会保障のあり方を検討していくということにしております。社会保障と税の一体改革が国において議論がされているわけでありますが、地域の視点とか現場の視点がほとんど入れられていないのではないかという問題意識を持っております。これから消費税の議論と合わせて国において社会保障制度のあり方が議論されていくことになろうかと思いますけれども、やはり現場の視点で国に対してしっかりとした意見、提言をしていくということが重要だと思います。そういう意味で有識者の皆様方も含めて、この社会保障のあり方、ぜひ現場の視点で考えていきたいと思っておりますし、また国に注文するだけではなくて、私ども県レベルで対応できることについてはきっちりと対応をして、安心して暮らせる長野県をつくってまいりたいと、そういう思いで今回、社会保障懇話会を設置をしたいと思っております。それから安心・安全の観点でいけば生活困窮者の皆様方を支援するということで、今回、早期発見それから支援の充実と居場所づくりという視点で民間の生活困窮者の皆様方へ支援活動を行っているNPO等への助成ということも行ってまいりたいと考えております。国の第3次補正と連動しておりますので、一刻も早くこの事業を実施していく上でも、第3次補正予算の速やかな成立を期待したいと思っております。それから条例案でありますが、条例案につきましては人事委員勧告に基づいて給与改定を行う条例、あるいは栄村、先ほど申し上げた復興基金を設置する条例など、一部改正条例4件を提案してまいりたいと思っております。
 それから報告事項として、「雇用・生活支援ワンストップサービス」を実施をしていきたいと思っております。これについてもお手元に資料がいっていると思いますけれども、県内5カ所で12月の中旬、安心して年を越していただくことができるように、雇用・生活支援の相談体制を組んでいきたいと思っております。開催場所は長野、松本、上田、岡谷、伊那の5カ所ということであります。今回、上田会場につきましては新しく設定をしたパーソナル・サポート・センター上田において開催を致したいと思いますし、それぞれの地区においてもパーソナル・サポート・センターともしっかりと連携をして実施をしていきたいと思っております。それから相談内容については生活・福祉、雇用、健康、生活福祉資金、住宅、多重債務等、多岐にわたっておりますが、今年は弁護士会のご協力で長野と松本の2会場におきまして、原発事故で損害を受けられた方を対象とした原子力損害賠償相談についても行いたいと考えております。損害賠償請求ができるものなのかどうかという判断であるとか、あるいは東京電力への請求書の書き方などの相談に応じたいと考えております。また多くの皆様方に気軽にご相談に来ていただきたいと思っております。コンビニエンスストアやネットカフェにおいてもポスター掲示、あるいはチラシの配付等を行っていただくように、今お願いをしております。それから先ほど申し上げた生活困窮者に対する支援事業、11月補正の中でも盛り込ませていただいておりますので、今回の相談事業と併せて、生活困窮者の皆様方の暮らしを支えていきたいと考えております。今回のワンストップサービス、労働局、弁護士会、市町村、社会福祉協議会等、関係の皆様方の協力のもとで行えるということで改めて関係者の皆様方に御礼を申し上げたいと思っております。それからあとはスノーリゾート信州につきましては、先般、発表させていただいているところでありますので、私としては従来の冬はスキーというスキー単体のイメージではなくて、もっと複合的に冬場の観光を雪の中で楽しんでもらえるような事業に展開をしていきたいと思っております。先般、中国に訪問したときも。かなりこれから中国においてはスキー人口が加速度的に増えてくるであろうという印象を強く受けましたので、対外的な発信も含めてしっかりと行っていきたいと思っております。
 それから大きな2点目でございますけれども、新しい総合交通ビジョンを作るための検討委員会を12月5日、午後1時から開催をしたいと考えております。場所は県庁の特別会議室においてでありますけれども、今回検討委員としては、交通、都市工学、あるいは空港、観光、そうした分野に造詣が深い専門家の皆様方に委嘱をさせていただきました。併せて県内の市町村、そして経済界の代表者の皆様方と、併せて12名の有識者にお願いをさせていただきました。また、この検討委員のうち7名の委員からなる「リニア中央新幹線関連交通特別委員会」を設置をしたいと考えております。長野県全体の交通ビジョンを考えていくわけでありますが、当面、緊急に対応するものとしてリニア中央新幹線に関連する事項を先行して検討をしていただくことに致しております。
 それから大きな3点目でありますが、「みんなで支える森林づくり感謝デー2011」というものを開催を致します。11月23日、祝日でございますが、イオンの上田店で開催を致したいと思っております。本年は国連の定める国際森林年であります。日本国内におきましても「森を歩く」ということをメインテーマとして各地でさまざまな取り組みが実施をされてきております。長野県におきましても県民の皆様方の森林づくりや木材利用への関心を高め、ひいては森林づくりへの参加等を促すという観点でこの「みんなで支える森林づくり感謝デー2011」を開催していきたいと思っております。イオン上田店で開催でありますが、イオンについては長野県と連携に関する包括協定を結ばせていただいております。また、森林(もり)の里親促進事業に関してもご協力をいただいているということで、イオン上田店で今回は実施をしたいと思っております。イベントにおきましては、長野県の森林の魅力、森の大切さ、そうしたものをこれからもしっかり発信をしていきたいと考えております。そうした観点でC.Wニコルさんをこのたび長野県の森林大使に委嘱をしたいと考えております。また、ニコルさんをはじめとする有識者の皆様方と私も加わらせていただいてですね、長野県の森林、林業、あるいは国際森林年の取り組み等のテーマについてトークショーを行いたいと思っています。また、パネル展示あるいは木のおもちゃの体験、ペレットストーブ、薪ストーブ、これから冬の省エネも行っていただくわけでありますが、ぜひ長野県としてはペレットストーブ、薪ストーブの普及拡大をしていきたいと思っております。そうした展示会も併せて行いますので、ぜひ大勢の皆様方、ご家族連れでお越しいただくことを期待を致しております。
 私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

 

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取材者からの質問

 1 11月補正予算案及び条例案について(1)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 1点目はですね、今ご説明がありました11月補正予算案についてなのですけれども、内容の特徴的なことについては今お話がありましたので、知事ご自身によるですね自己評価を伺いたいのが一つとですね、それから緊急経済活性化対策については9月に続く内容になるわけですけれども、今年度、今後を見通したときにはですね、今回の経済対策で十分だというふうに考えるのか、引き続き2月などにですね補正を組んでいく必要があるというふうにお考えなのかその見通しを伺わせてください。

長野県知事 阿部守一
 まず、引き続き組む必要があるのかというのは、これは経済雇用情勢を見て判断していくということであります。先行き不透明なところもありますし、経済環境については日銀等とも定期的に意見交換しながらですね、状況を十分把握しながら対応していきたいと思っています。それから自己評価ということですが、これは最大限できることを盛り込んだということで、これは点数をつけるような話ではないと思いますので、現時点で最善の案としてお出ししたということに尽きると思いますが、あえて問題だなと私が思っていることを申し上げれば、ここにも書かせていただいたように国の第3次補正予算を最大限活用と書いているように、どうしても財源的には国依存であることは否めない話でありまして、本来、もう少し現場の課題にしっかりと向き合うかたちでの予算を組んでいかなければいけないという観点からすれば、権限、それ以上に財源の分権ということを行っていかなければいけないと思いつつ編成をしたと思っております。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 中でですね、一つ新規事業で社会保障懇話会の設置というのがありますけれども、これについて問題意識については先ほどご説明がありましたけれども、今後のスケジュールなどどんなふうにお考えなのかと、これは今後国に対してものを言っていくという意味では知事も加わられるのかどうか、そのあたりの見通しはどんなふうにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは私も一緒に議論したいと思っていますし、スケジュールは諮問、答申するような形のものではないので、まず何が問題なのかということをしっかり出していただいた上でそれぞれ例えば県として対応できるものと、国の制度的な問題と分けて議論していかなければいけないと思いますので、そんなにだらだらとやるつもりではないですけれども、しかし制度的な話になるとかなり本格的というか本質的なところの議論をしなければいけないので、あらかじめここまでにというよりは、むしろ議論をしながら国への提案それから県として取り組むべきことというのを考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 すみません、スケジュールと申し上げたのは初会合、年内にも開くとお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 それは、今人選をさせてもらっていかなければいけないと思いますけれども、年内に開催できるように、これは予算を議決いただかなければスタートできないですけれども、年内には開催をしてスタートできるように取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 分かりました。最後にですね提出予定の条例案の中にですね、介護センターの廃止がありますけれども、これは少し経緯を存じ上げないので、確か1月の信州型事業仕分けでもですね、介護センターの研修事業というのは要改善の判定がありましたけれども、こうしたものも踏まえての判断なのか、それとも別にこれまでの既存の流れがあってのことなのか、ご説明をお願いします。

健康福祉部地域福祉課長 吉川篤明
 お答えします。介護センターにつきましては平成12年に介護保険法の施行をにらんで制度の普及とそれからいろいろな介護用具の普及を目的として設置されました。県が直営でやっておりますが、10年経ちまして所期の目的はもう十分達成したということと、県が直営でやっている都道府県がもうほとんどないという状況等々ございまして、今回研修等を行っているわけですけれども、これは研修のプロと言いますか、もう民間に任せるべきではないかという仕分けの結果もいただいていた中での廃止ということでございます。

 

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 2 リニア中央新幹線について(1) 

中日新聞 小松田健一 氏
 2点お願いします。まずリニアに関することですが週明け月曜日に沿線県とJR山田社長との意見交換会がもたれるということで今までの山田社長のご発言から費用負担問題について相当柔軟というか譲歩があると思われますが現状まず知事がどのように評価されてらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 JRの考え方を示してほしいということで要請をしているところでありますので、いつも申し上げているように終点と起点だけよければいいという考え方ではない考え方を、ぜひJR東海にはお示しいただきたいと思っています。

中日新聞 小松田健一 氏
 分かりました

 

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 3 放射能汚染された下水汚泥について

中日新聞 小松田健一 氏
 もう1点、一部報道でですね、東電の原発事故での汚染された焼却灰の下水汚泥の処理に関して損害賠償を県の方で請求するという報道がありましたが、事実関係をご説明ください。

環境部生活排水課長 横浜寿一
 放射能に汚染された下水汚泥につきましては以前から東京電力に損害賠償請求するというご説明をさせていただいてきておりますけれど、一昨日、16日ですか国土交通省の関東地方整備局主催の東京電力の説明会といいますか、東京電力からの下水道に係る説明会がございました。その中で今後の損害賠償手続きにつきまして説明がございましたけれど、12月1日から各下水道管理者から事前の協議申出書といいますか兼請求書という書式なのですけれど、それを受け付けさせていただきたいという形で、そういうような下水道管理者からどのような被害があるのか東京電力としてこれを分析させていただいて、それで東京電力としての基準を作成したいと。その後それぞれの下水道管理者と個別に協議といいますか交渉という形の中でその後正式な請求それから支払という形の手続きを踏んでいきたいというような形の説明がございました。県といたしましてもよその同じような被害を被っている他の都県とか、またそれから県内市町村もございますのでそういうような方の情報も共有しながら、請求手続きを速やかに実施していきたいというようには考えてございます。

中日新聞 小松田健一 氏
 そうすると現時点で請求額はいくらぐらいになるという数字はお持ちではないのでしょうか。

環境部生活排水課長 横浜寿一
 概算でございますけれども現時点ではおよそ5千万円、これは仮保管の保管施設を2棟造りましたのでこれが2千8百万円という形になっていますのでそれを含めて5千万円と。ただし現時点の話でございまして現在この中で保管している焼却灰がありますよね。これは今後処分方法を決めて処分していかなきゃいけないのでそこら辺の処分方法というのは費用として出てくるというようには考えてございます。現時点で今のところ5千万円程度かかっているという状況でございます。

中日新聞 小松田健一 氏
 すいません。確認ですが今の時点で東電から賠償の範囲というのは示されてないのですか。

環境部生活排水課長 横浜寿一
 基本的には原子力損害賠償請求審査会ですか、そちらの方から下水汚泥については対象になるという形で大枠はもう決められてございますので基本的に県でかかった費用については大枠認められるものと考えてございます。ただ実際的に100パーセントそのものを認めてもらえるかどうかというのは今後の交渉とこそこら辺の状況になってくるかなと思っています。

中日新聞 小松田健一 氏
 分かりました。ありがとうございました。

長野県知事 阿部守一
 私の方から冒頭、省エネの話を落としてしまったので、さわやか信州省エネ大作戦の冬バージョンの話をさせてもらいたいと思います。省エネルギー・自然エネルギー推進本部を部局長会議に引き続いて開催をして、この夏の総括と冬に向けての取り組みということを決定をさせていただきました。この夏につきましては県全体の5パーセント目標ということを掲げたわけでありますけれども最大電力ベースでいけば昨年の実績値を9.3パーセント削減できたということでこれは関係者の皆様方そして県民の皆様方お一人おひとりのご協力の成果だということで改めて御礼を申し上げて報告をしたいと思います。またこの冬場に向けても省エネルギーを進めていきたいと思っております。最大電力需要に対する中部電力の供給力、夏場に比べればやや余裕はあるとはいえ、しかしながらまだまだ万全の状況ではないというのが中部電力の考えであります。そういう意味で長野県としても冬の省エネ大作戦、「さわやか信州省エネ大作戦2011冬」ということで銘打って省エネの取り組みを行っていきたいと思っています。私としては、一過性の取り組みではなくて、ぜひライフスタイル、ビジネススタイルの転換につながるような取り組みを重視していきたいと思っております。詳細については資料等ご覧いただければと思いますが、信州省エネパートナー事業ということで企業、NPO等の先導的な取り組みを行っている皆様方には宣言をしていただいて、そうしたものを県としても一緒に普及していく、PRしていくという取り組みも行っていきたいと思っております。また、薪ストーブであるとかペレットストーブ等自然エネルギーを活用した形での暖房についても、ぜひ進めていきたいと思っております。今回は、県全体の削減目標は出しませんが、県機関につきましては、平日の9時から21時の使用最大電力について前年比マイナス5パーセントという目標を立てて取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。

 

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 4 新たな総合交通ビジョンについて(2)

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 先ほど、知事触れられた交通ビジョンの検討委員会なのですけれども、名簿を拝見しますと聞いたことのあるというか県内のなじみの深い先生とか、あるいは中央でご活躍されている方とかいらっしゃると思うのですが、どの辺にポイントを置いての人選なのかを伺えればと思います。

長野県知事 阿部守一
 交通の話というのは、ローカルな話であると同時に、それは全体、世界的な動向も分からなければいけないということで、そういう意味で、幅広い見識をお持ちの方にも参画してもらうと同時に長野県の実態がよく分かる方と両方お入りいただいているという形になっています。地域交通の話っていうのは、今までどうしても交通の話は国が考えるものという感じの色彩が強かったと思いますけれども、これからは、むしろ地域において主体的に考えて行動していかなければいけないということで、そういう観点で委員の皆様方からは、ぜひ積極的かつ具体的な提案の取りまとめをしていただきたいと思っております。

 

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 5 11月補正予算案及び条例案について(2)

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 先ほど、お話にあがりました介護センターの廃止の関係でお伺いをしたいのですけれども、これすみません、直営をやめられるということで委託をされる先がどちらになるのかということが決まっていたら教えていただきたいのと、直営をやめて委託にすることでどのくらいの経費削減につながるのかということを教えていただきたいのですが。

健康福祉部地域福祉課長 吉川篤明
 介護センターの委託先でございますけれども、研修、ケアマネジャー研修ですとか、研修の委託でございますので、今、県の社協さん、社会福祉協議会と調整をとっております。社協さんの方は福祉人材研修センターということで、知事が指定しておりますので、そこで一括してやっていただけるということで、効率的にやろうということです。それから経費の話なのですけれども、今現在、所長以下県職員4人ついておりまして、所長は福祉大学校と兼務になっているのですけれども、したがいましてこれを廃止することで職員の配置も、徐々には減っていくと。すぐにはゼロにちょっとなりませんけれども、研修の移行をスムーズにやる必要があるものですから、徐々には減らしていくと考えておりまして、人件費はかなり減っていくと考えております。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございます。

 

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 6 地域防災計画について

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 すみません、もう1点お伺いをしたいのですけれども、県の地域防災計画の中の原子力災害の対策の部会が先週始まって、年内に原案をまとめる計画で進んでいるということなのですけれども、原発が立地していない長野県でですね、知事としては原案の中にどういった、まあ長野県らしさですとか特色というのを盛り込んでいかれたいとか、そういったお考えがあれば教えていただきたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 長野県らしさというか、防災計画なので地域の特色を生かすという観点よりはむしろ、どういうことを想定するかという話だと思うのですけれども、柏崎、刈羽あるいは浜岡、今後原発の稼動がまずどうなっていくのかというところがありますけれども、今回の福島原発の事故後の状況を見ていると、隣の県だからといって安心できるわけではない状況ですから、これまで原発立地県以外の県と電力会社、原発を稼動させている会社というのは、必ずしも緊急時の連絡体制とか、そうしたところが十分ではなかったと思っておりますので、まずは情報の伝達あるいは情報の共有ということが全ての対策をとる上で基本だと思いますので、そこは一番重要だと思っています。その上で国が今、いろいろな区域設定をどうするかということを検討していますけれども、そうした状況も踏まえつつ、例えば具体的な避難指示等がどうなっていくのかということを、ある程度想定しながら具体的な対応策を盛り込んでいくということが重要だろうと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございました。

 

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 7 リニア中央新幹線について(2)

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 リニアの中間駅の費用負担の件でお伺いします。これまで知事は、まずJR東海の考え方を費用負担に関しては聞かせて欲しいということを再三おっしゃっておられるのですけれども、月曜日からいよいよ協議が始まるということで、県としてどういう考えで臨まれるかという点をあらためてお聞きしたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 これも繰り返しになりますけれども、それは基本的に鉄道というのは駅と、リニアの場合は線路と言わないのかもしれないのですけれども、線路と駅が一体になって鉄道としての効用を発揮しているわけですから、当然鉄道事業者が駅についても費用負担していくということが私は基本だと思っています。

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 それは、原則としては全額、例えばそのターミナル駅と同じように中間駅についてもJR側が負担するべきだというような理解でよろしかったでしょうか。今の知事のご発言は。

長野県知事 阿部守一
 もちろんそうです。終点と起点だけでよければいいのかという話もずっと申し上げてきていますけれども、これJRにも中間の地域の地域振興も考えてもらいたいと思いますし、もちろんこれまでJR東海、長野県域においても鉄道事業を行われているわけですから、いろいろな形で観光だったり、地域振興に、ある意味で貢献をしていただいているわけです。リニア新幹線であっても私は、基本的に同じ考え方だと思いますので、そういう意味では、鉄道事業者の責任において中間駅の話についてもしっかりと対応してもらうと。費用負担もしてもらうということが基本だろうと思っております。

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 分かりました。

 

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 8 さわやか信州省エネ大作戦2011冬について

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 もう1つ、冬の省エネ大作戦の件なのですけれども、冬に関しては、数値目標は設けないということで、夏に比べて状況がひっ迫していないということは分かるのですけれども、一方で数値目標もあった方が分かりやすいのかなというような感じもするのですが、一般県民向けには数値目標を設けなかったということの意味合いというか理由についてお聞かせいただければと思います。

環境部温暖化対策課長 中島恵理
 冬の全県レベルの目標を設定しなかった理由でございますけれども、中部電力管内の需給状況ということで、夏につきましては、1時から4時まで非常にピークが急激に増えると、そうカットすることは非常に重要だったわけですけれども、冬については9時から夜の9時までだらだらと長く需要が続くということで、ただ一方で夏ほどは非常にピークがあるというわけではないのですね。そういったこの需給特性やですね、また長野県は非常に寒冷地でもありまして、通常は夏と冬は非常に同じぐらい需要が多いということで、あまり無理してしまってもいけないのではないか。そういったこととですね、それから政府につきましても方針を出しているのですが、関西と九州電力についてはそれぞれ関西10パーセント九州5パーセントの需要抑制目標を出しているのですが、中部電力は他の電力と比べて状況は良くてですね、政府としてもそういった数値目標は中部電力管内に出していないと、そういったことも踏まえまして、中部電力その長野県内につきまして、冬について特段の目標は設定しないということでございますが、それによって対策を緩めるということではなくて、夏と引き続き県民の各界、各層の皆様と一緒に取り組んで行きたいと考えております。

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 分かりました。

 

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 9 新児童手当について

時事通信 奥平力 氏
 厚生労働省が示している新児童手当をめぐっての地方負担の増に関してお伺いしたいのですけれども、厚労省の方でですね子ども手当に変わって新しく導入する新児童手当に関しまして、地方負担分を従来より5千億円あまり増、約2倍の増という方針を示しているのですけれども、それに関する知事の受け止めをお伺いしたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 毎年、年末になってくると国と地方でどっちがどう分担するかという話がいろいろな場面で出てくるのですけれども、新しい児童手当というのは子ども手当の時からのいろいろないきさつがあるわけで、地方としてはかねてから問題意識をもって国に対して意見を言ってきたわけです。そういう観点からすると、どうあるべきかというのはやはり、国と地方の協議の場も法制化されたわけですから、そうした場できちんと議論をしていくということを、やっぱり国としてもしっかり意識してもらうと、今までの国と地方の関係のように最終的には、例えば交付税措置するからいいでしょうみたいな話でですね、済ますような問題ではないので、そういう意味では国において、そういう地方がこれまで言ってきたことも踏まえて、しっかりと協議をしてもらいたいと思います。それから、もう一つそれに併せて言うと、私はこの新しい児童手当なり、その例えば子育て施策というのは、やはりこれからの日本にとっても地域にとっても重要なテーマだと思うのですよね。それがいつもこういう財源負担をどうするかみたいな話にしかならないところは非常に残念でありまして、例えば都市部は保育所がまだ足りない、もっと作らなければいけない。長野県は一応統計上は待機児童がいないわけで、例えば子どもの医療費の話については私は、国がここまで全国的な制度になってくれば考えるべきだということをずっと申し上げているわけですけれども、財政的に国も地方もひっ迫している中でどういう部分に優先的に使っていくのかということも含めて、地方と国が対等な立場で議論をしていくということがなしに、一部のものだけ取り上げたり、どっちがどう負担するかみたいな話にわい小化されているというと言い方が違うかもしれないが、本来国と地方というのは財源をどう負担するのか以前の問題を一緒に議論しなくてはいけないと思いますので、ぜひそういうことを国には求めたいと思っています。

時事通信 奥平力 氏
 ありがとうございました。具体的にもう一点聞きたいのですが、現在のところ厚生労働省の方では年少扶養控除の廃止に伴う分を充てればいいという考え方なのですけれども、その考え方について他県の知事では最終的に交付税が減るということもありましてそこに対する批判もあるのですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今の地方財政制度は税収が増えれば交付税が減るという話になるので、税収が100増えたからまるまるそれは地方の財源が100充実するということにはならないということは大前提としてあると思います。そうしたことも踏まえつつ、さらに言えば税にしても交付税にしても地方の一般財源ですから、もちろん税制改正をするときにこの分がそれ相当ではないかという議論はあってもいいと思いますけれども、これをこれに充てて、これをこれに充ててというのは地方が考える話だと思いますので、毎年毎年財源の話を国と地方がするという状況自体を変えていかないといけないと思いますし、憲法にも地方自治というのはしっかりとうたわれているわけですから、政府においては地方ときっちり協議をした上でいろいろな物事を決めていくということをぜひ国と地方の協議の場もできたので、それはこれまでとは違った形でしっかりと充実させてほしいと思っています。

 

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 10 都道府県幸福度ランキングについて

長野放送 野平崇 氏
 先日法政大学の大学院が幸福度ランキングという47都道府県をランキングして、長野県は7位だったのですけれども、詳細なデータは分からないのですが、7位という数字の受け止めをお伺いしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 それは詳細なデータを入手するように言っているところでまだ入手できていないのですが、何か詳細なデータはあるのですか。

長野放送 野平崇 氏
 私は法政大学からもらったのですが。

長野県知事 阿部守一
 できればあとで頂けるとありがたいのですが。7位ということなのでどういう項目で評価が高くてどういうところで低くなって、なぜ1位になれなかったのかというのはよく見なければいけないと思っていますけれども、これは長野県の順位というよりは、総じて私が見た感じですと、やはり都市部が低くなっていますよね。私は私の感覚に結構合っているなと思って見ていましたので、ですから、そういう意味では私の感覚に似ているなというのは、ここでも申し上げたかもしれませんけれども、やっぱり都会は例えば今回の震災で言われている、人と人との絆(きずな)だとか地域のつながりというのが希薄になってきていますし、ある意味で何ていうかきらびやかな側面はいっぱいありますけれども、しかしながら全体としては少し歯車が狂うと、例えば大災害が起きたりしたら大変な事態になるという大きな不安感と隣り合わせなのが大都市の暮らしだと思いますので、そういう意味ではもう少し内容を分析しなければいけないと思いますけれども、長野県は7位ということで、その評価されている点はしっかりと伸ばしながらですね、どういう部分が低い評価になっているのか、それはわれわれとしてもしっかりと受け止めて改善をするべき事項であるのか、ということを見て今後県政に生かせるものがあれば反映したいと思っています。

長野放送(NBS) 野平孝 氏
 ありがとうございます。それに関連してなのですが、知事として今県民が幸せにまだないというのは結構高い数字だと思うのですが、幸せに暮らしていると思っているかといううことと、知事ご自身、これは個人で良いのですけれども、今幸せかどうかというのをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 これは幸せの尺度は人それぞれいろいろあると思いますが、私は例えば雇用の問題も、とりわけ例えば学校を出て就職しようと思っている若者達が、就職を必ずしも100パーセントできていないというようなことは改善していかなければいけないと思いますし、また社会保障のあり方は、今回の補正予算にも検討しようということで入れていますけれども、制度としては私は日本は比較的というかかなり整った国だと思っています。ただ、個々人の例えば病気であったり介護の状態であったり、あるいは家族との関係の現状を踏まえて、すべての人たちが本当に満足しているか、幸福度が高い、安心感を持っているかというと、まだまだ改善すべき点があるだろうと思いますから、そういう観点でも現場から、現場というのは要するに国はどうしても国の視点というのは、さっきの財政の話ではないですけれども、制度・仕組みが安定していればうまくいっているという発想になるわけですよね。例えば介護保険にしても国民健康保険にしても財源的には非常に市町村は大変な状況でありますけれども、そうしたものが例えば財政的につじつまが合えば、国としてはうまくいっているという形に私はなりがちだと思っています。だけど財政的につじつまがあっていればみんなそれでハッピーで満足しているかというと、私は実はそうではないと思っていますから、そういう意味では現場からしっかり声を上げていくということが重要だと思っています。それで、私が幸せかというご質問ですけれども、私はおかげ様で幸せだと、県民の皆様のためにこうやって仕事を毎日させていただけているということ自体がですね本当にありがたいなと思っております。

長野放送(NBS) 野平孝 氏
 ありがとうございました。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

 

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お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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