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更新日:2015年6月22日

知事会見(平成23年(2011年)12月28日(水曜日) 15時00分~15時50分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 年末を迎えて、赤ちゃん「ほっと」ルーム整備事業の応募状況、避難者向け「借上げ住宅制度の受付延長」及び「交流会」の設置、子どもリフレッシュ募金へのご協力に感謝、災害廃棄物の広域処理等、政治団体収支報告書について

取材者からの質問

  1. 新たな総合5か年計画について(1)
  2. 政治団体収支報告書について
  3. 避難者向け「借上げ住宅制度の受付延長」について
  4. 赤ちゃん「ほっと」ルーム整備事業について
  5. 食品の放射性物質「新基準」について
  6. 災害廃棄物の広域処理について(1)
  7. 災害廃棄物の広域処理について(2)
  8. 災害廃棄物の広域処理について(3)
  9. 新たな総合5か年計画について(2)
  10. 灯油代の高騰について
  11. 地域防災計画について
  12. 放射能に関する住民説明会について

 

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本文

阿部知事からの説明

 1 年末を迎えて、赤ちゃん「ほっと」ルーム整備事業の応募状況、避難者向け「借上げ住宅制度の受付延長」及び「交流会」の設置、子どもリフレッシュ募金へのご協力に感謝、災害廃棄物の広域処理等、政治団体収支報告書について

長野県知事 阿部守一
 12月28日、今年最後の知事会見になろうかと思いますけれども始めさせていただきたいと思います。私の方からまず始めに6点お話を申し上げたいと思います。
 まず1点目ですが、仕事納めということでありまして、基本的に週1回、ここで会見を開かせていただいておりました。報道関係の皆様方においては、大変いろいろな意味でお世話になりましたこと改めてこの場をお借りして御礼申し上げたいと思います。できる限り県としての情報発信を高めるように私どもも努力をしていきたいと思っておりますので、ぜひ引き続き皆様方のご協力というとちょっと問題があるかもしれませんけれども、ぜひシビアな視点での批判も含めて県政についての報道をしていっていただければありがたいと思っております。
 2点目でございますが、赤ちゃん「ほっと」ルーム整備事業、5億円の補正予算を組んで推進したわけでありますけれども、当初1,000カ所ということを目標としていたわけでありますけれども、22日現在、申請書の受け付けを終了したわけでありますけれども1,907カ所、予定を大きく上回る申請をちょうだい致しました。今申請内容については精査中の状況でありますが、私としてはできる限り出された要望には応えてまいりたいと考えております。また最終的に整備した設備に関連しては、ステッカーを掲示するとか、あるいは県のホームページでこうした施設がありますよということで県民の皆様方へのお知らせ、子どもに優しい施設がこんなにたくさん長野県にはありますよということのお知らせもぜひどんどんしていきたいと思っております。
 3点目でありますが、今年は1年、震災対応に明け暮れた年だったと思っておりますが、今なお栄村の皆様方も避難されている方あるいは仮設住宅に住まわれて不自由をされている方がいらっしゃるわけですし、また東日本大震災の被災者の皆様方も1,000人を超える皆様方が長野県で年を越されるということになろうかと思います。そうした皆様方に思いをはせながらしっかりと支援をしていかなければいけないと思っております。そういう中で2点ほど申し上げたいと思いますが、一つは東日本大震災の借り上げ住宅制度の受け付け時期の延長についてであります。約1,150人、450世帯の皆さんが依然として長野県に避難されていらっしゃるわけであります。そうした中で民間の賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げる扱いを県として行ってきておりますが、先般、避難者の皆さんと意見交換する中で、その場で当面12月末まで延長しますということを申し上げました。しかしながら、いまだに被災地から避難に対する相談というものも長野県に対して寄せられているというのが現状であります。福島県においても12月末で各県への応援要請を終了する予定であったわけでありますけれども、避難の要望があるということで当面応援要請を終了させないということになったようでありますので、長野県としても避難者の皆様方のご要望にできるだけ応えるという観点から受付期間を3月末まで延長したいと思っております。今後福島県と一緒になって避難されている皆様方へ、3月末まで仮設住宅として民間賃貸住宅を提供しますということを周知をしていきたいと思っております。
 東日本大震災関連の2点目でありますが、先般避難者の皆様方と意見交換をした際に出てきた意見の中で多かったものの一つに、避難されていらっしゃる皆様方が集う場がないというお話がございました。そういう中で市町村と連携して交流会の設置を進めていきたいと思っております。新年早々に県から市町村に対して交流会の設置の要請をしていきたいと思っております。また県としては「信州絆(きずな)プロジェクト」において現地機関の会議室の使用でありますとか情報の提供といったようなことを通じて交流会の運営を支援をしていきたいと思っております。また、長野県は比較的小規模な町村も多いわけでありまして、市町村単位での設置ということが原則だと思っておりますけれども、避難者が少なくてなかなか市町村単独で設置することでは効果がないのではないかというような場合につきましては、県が市町村と一緒になって設置をする、そういう場を設けるということも考えていきたいと思っております。いずれにしても避難者の皆様方の思いとかニーズというのはまだたくさんあるわけでありますので、これからも引き続きそうした皆さんの思いに寄り添うかたちでの施策を進めていきたいと思っております。
 4点目でございますが、これも東日本大震災の関連ではありますが子どもリフレッシュ募金の受け付けの終了についてでございます。6月24日から東日本大震災支援県民本部で子どもリフレッシュ募金の受け付けをしていたわけでありますが、当初の予定通り12月の末日をもって終了ということにさせていただきたいと思っております。この間県民の皆様方からは本当に温かいお気持ちを多額にお寄せいただきました。12月27日現在で、総額が2,499万7,582円。当初の目標1,000万円、大丈夫だろうかなとこの場で発表させていただきましたが、それを大きく上回る募金をちょうだいを致しました。この場をお借りし致しまして、県民の皆様方に本当に心からお礼を申し上げたいと思っています。ありがとうございます。この子どもリフレッシュ募金を活用して信州に800人を超える子どもたちに来てもらっているわけであります。募金の受け付けは終了になるわけでありますけれども、来年もこの募金を活用して被災地の子どもたちに信州に来てもらってリフレッシュする事業というものは引き続き行ってまいりたいと考えております。また、私からも東日本大震災支援県民本部にお願いしてきたところでありますが、新しく県内に避難している子どもたちにも使用できるように、今、県民本部で検討してもらっております。例えば、放射線が懸念される子どもたちの甲状腺検査と、そうしたものに出かけていく上での旅費とか、そういうものも支出できるようにしてはどうかと、私からお話しているところでありまして、今後とも県民の皆様方からちょうだいした善意を被災地の子どもたちのために県民本部として有効に活用していきたいと思っています。また県としてもさまざまな支援を行っていきたいと思っております。
 5点目でありますけれども災害廃棄物の広域処理についてであります。災害廃棄物の受け入れについては、知事会等においても議論が行われているわけでありますけれども、私は放射能物質はできる限り拡散させるべきではないと思っておりますし、政府においてもそうした基本的なスタンスをしっかりと構築した上で、この災害廃棄物、震災がれきの処理について、国民の理解を求めていってもらいたいと思っております。現時点で知事会からもさまざまな意見を出させていただいているところでありますけれども、この災害廃棄物について国からの十分な、住民の理解を得られるような説明がなされていないと思っております。また長野県内においては、皆さんもご承知のとおり下水汚泥等、県内でも放射性物質を含んだ廃棄物あるいは除染に伴って生じた汚泥、土壌というものがあるわけでありまして、そうしたものの処分の方向性もいまだ見出せない状況でもありますし、除染した土壌の処理については国としての方針もいまだ明確になっていないのが現状であります。こうした中で前々から申し上げておりますけれども、まずは国としての責任をしっかり明確にしてもらいたいと、今起きている現状に対してもっときめ細かく目を向けて、対応を考えてもらうことが必要だと思っておりますし、県内で発生した放射性物質に汚染された汚泥であるとか土壌等の処分というものを長野県としてはまずは最優先で考えていかなければいけないと思っております。そういう観点で今のように国の責任が必ずしも明確ではない、あるいは国の基準に対して国民的な理解が十分に得られているというには率直にいって言いがたい状況の中で、この災害廃棄物の広域処理については、現時点で受け入れるということは私としては考えないという対応をしていきたいと思っております。ぜひ国においては災害廃棄物の話に限らず、さまざまやっていただかなければいけないこともありますし、やはりこれは政府の責任、東電との責任分担の話もあるかもしれませんけれども、政府の責任においてしっかりと費用負担の話であるとか、国民の理解を得る処理の基準とか、そうしたものについてより踏み込んだ対応をしっかりとしていっていただきたいと思っております。
 それから最後6点目でありますが、私の政治団体の資金収支報告書についてでございます。これについては、私としては問題ではないかとご指摘をいただいている点だけではなくて、全体的なチェックを行うということを申し上げてきたわけでありまして、後援会において事実関係等も確認をして、慎重の上にも慎重な対応の中で精査をしてきてもらったところであります。事務的な整理、確認はほぼ終了したところでありますが、先日から申し上げておりますとおり私としてはぜひ外部の第三者にチェックをお願いしたいと思っております。客観性をできるだけ担保するという観点から、お二人の税理士の方にチェックをお願いしたいと思っております。ご本人の了解を得たのでお名前もお伝え致したいと思いますが、お二人県内の税理士の方でありますが、おひとかたは鈴木秀一税理士、もうおひと方は神田厚夫税理士、このお二人にチェックをしていただきたいと思っております。新年早々にチェックをしていただいた上で、できる限り早く収支報告書の修正を行ってまいりたいと考えております。私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

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取材者からの質問

 1 新たな総合5か年計画ついて(1)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 先ほど仕事納め式がありまして知事の方から来年に向けた課題といいますか中期総合計画、総合5か年計画の話とそれから行政・財政改革について触れられたと思います。とりわけ総合計画の話では知事は就任、知事選のころからおっしゃっていた右肩上がりの時代とは異なるという認識と、さらに居場所や出番のある社会それから持続可能な社会ということでかなり知事の思い入れを遂げさせたいという趣旨にある程度踏み込んだ発言だったと思うのですけれども、一方で理念的な部分でもあるので県民と目標を一にしていくにはそれなりのプロセスも必要ではないかなと思ったのですが、現時点でそういったものを中期総合計画の中に盛り込んでいくというお考えがあるのかということを確認したかったのと、それからどういうふうに県民とそういった理念を共有していくか手法について考え方を教えてもらえればと思います。

長野県知事 阿部守一
 これはもちろん長野県としての総合計画でありますから知事である私の考え方というものもしっかりと盛り込んだ計画にしていかなければいけないと思っています。ただその半面これは私個人の計画ではないわけですからいろいろな人のご意見も聞きながらブラッシュアップさせていくということが重要だろうと思っておりますので、そういう意味で総合計画審議会あるいはその専門委員の皆さんの意見というものも反映した計画にしていかなければいけないと思いますし、そういう皆さんと私の間でも意見交換をしっかりとして方向性を打ち出していきたいと思っております。それと策定にあったっては、従来の聞かれたのか聞かれていないのか分からないような意見の聞き方ではいけないのかなとも思っていますので、そこは工夫をしていかなければいけないと思っていますが、しかしながら何にもない中で白紙で意見を聞いても千差万別さまざまなご意見が出てくるのは当然だろうと思いますので、やはりいろいろな皆さんと意見交換する中でもベースとしての考え方というのはしっかりと持ちながら行っていく必要があると私は思っておりますので、そうした議論のたたき台となるものを年明けには早めにつくっていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 ベースとなるものというのが先ほどの知事の考え方というのが投影されるという見方をしてよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。まったく知事としての考え方が入っていないようなもので県民の皆さんの考えを聞くというのは私は無責任だと思いますので、むしろ私はこういう長野県が望ましいと思っているということを伝える中で県民の皆さんのご意見を伺いたいと思います。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

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 2 政治団体収支報告書について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 あともう1点、後援会の政治資金の関係ですけれども、年明け早々にも修正に向けて第三者チェックを受けて修正されるということでしたが、今回を機に後援会の体制とかもしくは政治資金の透明化とか、そういった面で反省を踏まえて知事の方で何か考えていることとかありましたらちょっと聞かせてください。

長野県知事 阿部守一
 まず収支報告をしっかりと修正していくということを行いたいと思っていますけれども、それと併せて将来的には後援会で私は検討してくれということで投げかけさせてもらっていますけれども、より透明性が高い例えばインターネット上で政治資金の出と入りを公開するようにできないかとか、あるいはちょっと今回の対応も私自身も反省しなければいけないところがあると思っておりますけれども、やはり政治資金のあり方あるいは収支報告の位置付けについて、関係者の認識をしっかりと当然のことながらやましいことはないとはいえやはり収支報告というのはありのままの姿を公開していくということも重要な趣旨であるわけですので、そうした後援会内部での改めての政治資金のあり方の研修会を行うとか、そういう努力をぜひしていきたいと思っております。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 ありがとうございました。

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 3 避難者向け「借上げ住宅制度の受付延長」について

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 まず避難者の方への支援の関係で教えていただきたいのですが、借り上げの応急仮設住宅制度をですね、3月末までと一応区切られた時期的な理由だとかがあれば教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 これはいろいろ議論があると思うのですけれども、まず長野県に対して問い合わせがまだある中で今年いっぱいで終えてしまうのは短すぎるということでまずは延長しようと。その上で、いつ締め切るか分からないという状況も、逆にいつまでに意思決定すればいいのか分からないという話になってしまうので、やはり受付の終わりの時期はお示しした方が実はいいのではないか。そうした中でやはり人の住所の移動というのは、雇用等の関係とか学校の関係があってやはり年度替わりのところが一番人の移動が多くなる時期でもありますので、そういう意味で新年度の変わり目までの対応ということで、3月末までということで期限設定をさせていただきました。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 福島の方からは当面の間の延長ということで、いつまでというのも分からないかと思うんですが、これまた期限が迫られたときに福島からまた延長の申し出があったらそれにさらにまたお応えしていくような・・・

長野県知事 阿部守一
 それはその時点の状況を踏まえて対応は考えます。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 じゃあ今の段階ではこの3月末までということを考えていらっしゃると。

長野県知事 阿部守一
 そうです。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 分かりました。

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 4 赤ちゃん「ほっと」ルーム整備事業について

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 あとですね先ほどお話しがあった赤ちゃん「ほっと」ルームの事業の関係なのですけれども、これもともとの1,000カ所の目標だったのが大体2倍近いカ所の申請が出ていまして、予算は確か5億だったかと思うんですけれども、それ実際今の段階でどのくらい予算が膨らむことを想定されていらっしゃるのかということと、あとその財源はどこに求めてまかなっていくのかということを教えていただきたいんですが。

長野県知事 阿部守一
 これはまだ内容を精査中なので、最終的に確定した金額にはならないですが、担当課の方で今の時点で言える範囲でお願いします。

健康福祉部こども・家庭課長 北澤義幸
 多くの応募、申請をいただきまして目標をかなり上回ったということなのですが、ただ今知事が申し上げましたように数字等につきましては現在精査中ということで固まっておりません。ただできるだけ多くの要望に応えていきたいということで、予算対応も含めまして考えていきたいと思っておりますのでご理解いただきたいと思います。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございます。

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 5 食品の放射性物質「新基準」について

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 最後に伺いたいのですが食品のですね、セシウムの新基準値案が厚生労働省から示されました。まだこれ基準値案ということで新しいものが運用されるのは4月からということなのですが、長野県で今まで検査をしている食品の中でもこの新基準値に照らしたときにこの基準値を超えてしまうものも今まであったりするかと思うのですが、3月までその検査を続けていった中で仮に500ベクレル以下は下回っているけれども、新基準値と照らしたときに超えてしまったものの食品の対応については現時点でどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それはよく考えなければいけない課題だなと思っています。国が新しい基準をこうするというのを示したのになんでそんな遅い時期の切り替えになってしまっているのだろうというのが私の率直な思いですが、全国的に流通するものの取り扱いをどうするかという話ともう一つは身近なところで、例えば学校給食の検査等も始めていますけれども、そうしたものへの扱いというのは必ずしも同じ対応にはならない部分もあるのかなと思います。給食の検査についてはこれは市町村が最終的には判断する話ではありますけれども、放射性物質の検出限界以上の数値が出れば、原則として提供しないということで対応するというのが私どもの方針ですから、そういう意味では今でも学校給食については厚生労働省の基準よりも厳しい運用を長野県はしているわけでありますので、今後の一般の農畜産物の取り扱いのあり方については、また別途考えていきたいと思います。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 今知事がおっしゃったですね、検出限界値以上のものが出た場合には原則として提供をしないというのが方針というのは、これはすいません知事の方針なのでしょうか、それとも長野県、県教委も含めた・・・

長野県知事 阿部守一
 最終的には市町村の給食ですから、最終的には市町村が判断するという形になりますけれども、これは県が給食の検査を市町村からの要請に応じてやっているわけですから、私どもとしては、しかも事前に検査をしているわけですから、他のところは事後的にチェックしているところとかもありますけれども、事前に検査をしなければいけないところを事前にチェックをして、出た場合には給食の用に供さないという形にするというのが、私どもの考え方でありますので、一般的な農畜産物の基準のあり方というのは、全国的に流通するのを国と違う考え方を採るというのはなかなか難しいところがありますけれども、しかしながら県民の安心・安全という観点からきめ細かく対応できるところは対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 全国的な流通の中で、一自治体で判断というのはなかなか難しいかとは思うんですけれども、具体的にっていうのは基準値案で示されたのが最近なものですから、年明けて以降随時対応されていくっていうことになるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、放射性物質の検査は継続的に行っていくわけですので、そういう中で切り替えの過渡期でそういうものが出たときの対応というのは別途考える必要があると思います。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 現時点ではこうするっていうような方針はお持ちでは・・・

長野県知事 阿部守一
 現時点では出ていない、過去の分は出ているわけですけれども、新しい基準が示されて以降はそういうものは出ていないと思いますので、それは今の時点で、基本的には全国的に流通するものについては国の考え方に従っていくというのが基本だと思っていますけれども、しかしながらさっき言った、長野県で給食みたいにもう少しきめ細かく配慮した方がいいのではないかというようなものがあれば、それは別途の対応というのも考えなくてはいけないと思います。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございました。

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 6 災害廃棄物の広域処理について(1)

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 先ほどの災害廃棄物の受け入れについてなんですけれども、受け入れ対応は今のところは行わないということで、国において費用負担や基準等々で明確に考えを示してほしいというところのお話だったのですが、例えば今後新年にかけてですね、改めて例えば知事ご自身が国に出向かれるとか、担当部局長を派遣されるとか、費用負担のあり方、基準の今後の進め方について県として国に要請していく動きなど新年予定されていたら教えてください。

長野県知事 阿部守一
 これは災害廃棄物に限らず、放射性物質への対応についてはより厳格でよりスピーディーに国が責任を持って対応してくれということは、知事会の場でも私から申し上げてきているわけでありますし、先ほど申し上げた災害廃棄物の広域処理については2つ観点があって、一つは今お話があった国の対応の問題と、それからもう一つは県内の放射性物質を含んだ汚泥であったり土壌であったりそうしたものの処理先も決まっていない部分があると。これは国の方針が決まっていないからどこへ持っていけばいいか分からないというものもあるわけですから、まずは県内のものをどうするかということを最優先で対応をしていきたいということであります。ですから年末、年始にかけて改めてそうしたことを行うという予定はありません。

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 7 災害廃棄物の広域処理について(2)

中日新聞 妹尾聡太 氏
 今の被災地の廃棄物の受け入れについてなんですけれども、知事は以前に国で埋め立て可能としている8,000ベクレル以下であれば受け入れるのもやむを得ないというような発言をされていましたけれども、そこから考えが変わってきたのかという、そのあたりの兼ね合い、どのようにとらえればいいかということを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 議会でのご質問に対応してもですね、先ほどの農畜産物の話と同じで、国が示した基準を原則として対応していかなければいけないだろうということは申し上げました。しかしながら、率直にいって国の対応はあまりにも不十分すぎると思っていまして、まず国民的理解がしっかりと得られていないということが、まず根底にあるわけでありますけれども、それに加えてですね、例えば放射性物質汚染対処特別措置法、これにおける廃棄物の扱いというのも私としては、非常にレベル感がですね、正直よく分からないと思っています。要は長野県という地域的な特性は、実は放射性物質に全く影響を受けていない県と、それから例えば国において除染を行わなければいけない地域と、どちらにも属していない非常に何というかファジーな地域になってしまっているものですから、そういう意味で今回の放射性物質汚染対処特別措置法における対応をみても、例えば8,000ベクレル以上、以下というのが基本的なラインとしてあるわけでありますけれども、特定地域の除染実施区域の除染作業に伴い生じた廃棄物というのは、特定一般、あるいは特定産業廃棄物という位置付けになっているわけですけれども、長野県のように高濃度のものが排出されている施設がない地域のものは、8,000ベクレル以下であれば単純な一般廃棄物という扱いになってしまっているわけでありまして、国において全国ベースでいろいろな制度を統一化していかなければいけないという要請は片方ではあって、それで8,000ベクレルという基準を作っていると私は理解しておりますけれども、しかしながら今回の法律を見ると8,000ベクレル以上、以下ということに加えて、地域あるいは施設というものを指定してまた別途の取り扱いをしているということになっていて、こうしたことでは逆に私は国民の理解を得られる基準になっていないのではないかと思っています。要するに国の基準の線引きの仕方とか、国民とか自治体に対する分かりやすい説明というのが全くできていないし、本当に理論的な整合性があるような体系になっているのかということに対して、私は大いなる疑問を持っていますので、そうした中での受け入れということについては否定的な対応をしていかざるをえないというのが今の私の考えです。

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 8 災害廃棄物の広域処理について(3)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 1点は今の災害廃棄物の関係ですけれども、先ほどおっしゃられたように現時点では受け入れは考えないという話しでしたけれども、施設の管理者というのは基本的に一般廃棄物の場合であれば、市町村であったり広域連合であったりしますが、知事が今お話しをされることによる効力というか、基本的にお願いベースの話しになるのか、どういう先ほどのご発言は効力を有するというふうに解せばいいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 施設管理者、施設設置者は私ではないわけでありますけれども、しかしながら知事会等で国から要請を受けているのは県としても要請を受けているわけでありますから、そういう意味で長野県としてはそうした国の対応をしっかりしてもらわなければ、市町村に対して県として積極的にお勧めすることはできないということであります。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 分かりました。それからもう一つはですね、現実的には施設管理をしている自治体なり、広域なりからはですね、ほとんど受け入れますというような意思表示はなく、逆に受け入れないという意思表示がほとんどの、大半のところで県内では現実には出ているわけですけれども、今のタイミングでそれをおっしゃるというのは、やはり現実に自治体の考え方もほぼ出揃ってきている中で、それを受けて県としてのご発言だというふうに受け止めればよいのか、先ほどおっしゃったように国側の不十分さというのもあるので、それを考えてのことでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 受けてということではなくて、国の対応がやはり年の瀬まで来ても、まだピシッとしていないのではないかと思っておりますし、報道等でも災害廃棄物の取り扱い、いろいろ報じられているわけでありまして、私としては、本当に長野県の中でも放射性物質を含んだ廃棄物をどう処理しようかということをこれから考えていかなければいけないわけでありますので、そうした状況はやはり県民の皆さんにも広く知っていただいた上で、逆に県として県民の理解を得ていかなければいけない部分があるわけでありますので、そういう意味で今日の会見の場でこういうお話をさせていただいているわけであります。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 分かりました。

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 9 新たな総合5か年計画について(2)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 大きな二つめになりますが、先ほどのご発言の中に新しい5か年計画については、知事としてベースになる議論のたたき台となるものを、年明けに作っていきたいというお話しがありましたけれども、これはどういう形で公表というか提示をお考えでしょうか。例えば場であれば総合計画審議会であるとか、そうしたところに提示するという考え方なのか、それとも形にしても文書なりですねある程度イメージの規模の羅列であるとか、どうした形でたたき台を示したいというふうにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そこはちょっとテクニカルな話しなので、別にこうあらねばいけないとは思っていないですけれども、いずれにしてもどういうプロセスを踏むかというよりは、どういうものを作っていくかということが大事だと思いますので、どういうものを作るかという上ではやはりわれわれ自身がたたき台を作って、それに対して県民の皆さんから広くご意見を聞くという形のなかで、例えば自然環境が豊かな県がいいとか、雇用が充実した県がいいということを、いろいろな人から意見を聞くという部分も全く否定はしないですけれども、多分そうやってまとめるものは総花的、羅列的なものに結果としてなってしまうのではないかと思いますので、私はむしろ焦点を絞り込むということが今回の中期計画においては極めて重要だと思っていますので、そういう意味ではこういう方向性とか、こういう基本的な理念だとかいうことを県民の皆さんとキャッチボールしながら固めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 実際にはですね、例えば地域懇談会などは先日の木曽から既に始まっていまして、1月もまた予定されているのだと思いますけれども、その中ではかなりキャッチボールをうまくしていくための一つのツールとして、たたき台を示すというのは一つあり方なんだと思いますが、結構急がないとどんどん地域懇談会だとか進んでしまうようなことがあると思いますけど、時期的には先ほど年明けにもというふうにおっしゃっていましたけれども、やはりそうすると1月中くらいになることを想定すればよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それはできるだけ早くだと思っています。

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 10 灯油代の高騰について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 すみません、最後にですね、今日も私たちの新聞でも報道していますが、寒い時期になって高校のですね灯油代が高い年になるとよく言われたりする話ですが、需用費の扱いですがこれは現場の運用の仕方なのか、それとももともとの予算が少ないのかちょっと判然としないところがありますけれども、灯油代が高い年については、よく現場では不足して午後はストーブ止めなければいけないとかって話を聞いたりするのですが、このあたり一義的には県教委なのでしょうけれども、予算の提案者とすれば知事になりますので、どういうふうに今年の冬についてはお考えであるか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、学校の燃料代が足りなくなることがあるという話を私も伺いましたので、そういう状況があってはいけないだろうと、率直にいって思っています。そういう状況というのは、お金が足りなかったから寒い中で頑張って勉強してねというようなことが起きてしまっているとすれば、それはわれわれが反省しなければいけないと、そういうことがあってはならないだろうと思っています。今お話があったように予算全体の問題という側面も片やあるかもしれませんけれども、後は学校の中でどこに優先的にお金を回しているかということと、両面あろうかと思いますが、私としては教員の定数を増やすと同等以上に、日々の学校の環境というのは重要だと思いますので、教育委員会に対しては12月の上旬に、十分な暖房費を確保するようということで指示をさせてもらいました。教育委員会の方からは学校に対してそういう対応にするよというお話をしてもらっていると思っていますので、各学校においては、そうしたことが起きないようにぜひ対応してもらいたい。必要な財源については、まずは教育委員会が対応すると思いますけれども、それでもどうしても対応できないということであれば、また教育委員会と相談をして対応していきたいと思います。

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 11 地域防災計画について

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 国の中央防災会議の調査会の中間報告の中で、大規模地震の震源域に新たに長野県の南部も含まれたという報告がまとまったのですけれども、まさに県の防災計画、今見直しの最中ですけれども、見直しに今回の中央防災会議の中間報告が影響するのかどうかをお尋ねしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 中央防災会議で、3連動、4連動ですか、震源域が拡大するということがなされて、私もアバウトな図面しか見ていないですけれども、それを見ると長野県も一部、かかってくるのではないかという状況がありますので、まずは県としてちゃんと情報収集をしっかりしていきたいと思っています。今日も危機管理部からその報告を受けて、しっかりと情報収集するようにということで伝えております。国の説明会はいつと言ってましたっけ。担当課の方から事実関係についてご説明致したいと思います。

危機管理部危機管理防災課担当係長 古越武彦
 地震の災害担当をしております。こういった情報が出ておりまして、私どもが所属する東海地震の都県市連絡会というのがございます。これが2月に連絡会議を例年行っておりまして、そこで国、内閣府、文科省の方から諸説明を受けるということで予定を聞いております。

長野県知事 阿部守一
 私としては、仮に今例えば、大規模地震対策特別補償の強化地域をどうするかとか、そういう国の制度改正につながっていくというようなことがあれば、これは県としての意見をしっかり言っていかなければいけないだろうと思っておりますので、国の情報を2月まで待つとちょっと遅いかもしれないので、もうちょっと早めにですね、情報収集をして必要な対応をしていきたいと思います。

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 ではその2月に県の防災会議開かれると思うのですけれども、その辺までには間に合わないというか、情報を得つつまたその対応を考えていく、随時見直すことがあれば見直していくそういう考え方でいいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは事務方と相談しなければいけないのですけれど、今回の話で直ちに防災計画の文言自体を修正しなければいけないという話にはならないだろうと思いますので、それよりもむしろ例えば大規模地震対策特別措置法の強化地域をどうするかですとか、そういう方に関係してくれば、それは県としての考え方をしっかり国にも言った上で、制度を作っていってもらう必要があるなと思っています。

信越放送(SBC) 花岡晃子 氏
 分かりました。

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 12 放射能に関する住民説明会について

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 昨日軽井沢町の方で放射能に関する住民説明会が開催されたかと思うのですが、とても多くの方が関心を持たれていらっしゃったかと思います。で、今回初めてそういった説明会を県としては開催されたということなのですが、今後そういった説明会をですね、県内でやっていかれるご意向があるかどうかということを教えていただきたいのですが。というのも知事今まで、行政と住民の方のコミュニケーションが足りないって言っていた中で、ああいった場っていうのは本当に大切なんじゃないっていうお話も参加者の中から昨日聞きまして、そこら辺のお考えを今の段階で教えてください。

長野県知事 阿部守一
 はい、そうですね。これは具体的にいつやるということを今決めているわけではないので、今の時点で予定はと問われれば、予定はないというのが答えになってしまうのですけれども、先だって、例えば子育てのタウンミーティングで、もんぜんぷら座(長野市)でお話をさせていただいたときには、かなりの方が、お子さんをお持ちの方々ばかりでしたから、放射能に対する不安、あるいは県の取り組みに対する質問、そういうものがかなり出たわけですので、この放射能の話については、私が感じているのは、まだちょっと先ほど災害廃棄物の話で申し上げましたけれども、国なり県なり市町村がやろうとしていることとか考え方というのは、まだまだ必ずしも十分伝わっていないところもあるのかなと。例えば、県がこういうことをやっているけれども、言わない、言うとその時に、「ああ、そういうことをやっているのですね」と言われることがまだまだあるので、われわれの情報発信をもっとしていかなければいけないということと、逆にこれは安全と安心という私は二つの考え方のレベルであると思いますけれども、例えば国の基準を満たしていれば安全だとは言っても、例えばお子さんを持っている方は、そうは言ってもできるだけ放射性物質を含んだものは口にさせたくないという思いもあるわけでありますので、逆にわれわれ行政もそうした皆さんの気持ちを、伺う機会を作るということも大事だと思いますので、少し私のタウンミーティングが良いのか、違う形が良いのかは別ですけれども、引き続き放射性物質の話についてはコミュニケーションする場を考えていくようにしたいと思います。
 それでは、本当に今年最後になりますが、一年間大変ありがとうございました。私も知事として1月から12月まで通じて仕事をしたのは今年が初めてということになるわけでありますが、先ほどもご質問の中にもありましたけれども、今年は本当に栄村の震災対応、東日本大震災への対応、今もずっとご質問があった放射性物質、原発事故への対応という、どちらかというと対策・対応、そういうものを中心とせざるを得なかった年であったと思います。私はぜひ来年は、新しい行政改革の方針も作っていきたいと思いますし、中期計画も本当に県民の皆さんと思いを共有できるものにしていきたい、そういう、対策とか対応ではなくて、新しい時代を創っていくそういう年にしていきたいと思っております。ぜひ、引き続き皆様方からのご協力をお願いして、一年のご支援に改めて感謝を申し上げて今日の会見を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

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