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長野県知事 阿部守一
今日の会見を始めさせていただきたいと思います。私の方からは先ほど、部局長会議を開催をして、予算案、条例案、その他を決定致しましたので、お知らせをしたいと思います。まず、予算案についてでありますけれども、平成24年度の長野県の当初予算案をまとめました。皆さんのところに資料、お手元にあるかと思いますけれども、当初予算案のポイントということで、52億円の減でありますが、これは国の経済対策等の基金がさまざま終了、縮小していく中で、基金事業を除くと対前年比プラス86億円の1.1パーセント増ということで、厳しい財政状況ではありますけれども、できるだけ必要な所にはしっかりと予算配分をするということで編成をさせていただきました。予算編成にあたっての考え方の所に書いてございますけれども、当面する経済対策、雇用対策ということは、ずっと私が就任以来、補正を含めて取り組んできたわけでありますけれども、そうした喫緊の課題については、引き続き十分な対応を心掛けたところでありますし、それとあわせて、これから長野県全体、経済的にも社会的にも本当に発気を出していかなければいけないということで、
その上では長野県らしさ、信州らしさ、そうしたものをさらに強めていく。そのことによって地域の活力、長野県の強みというものをさらに発展させて、元気を出していこうということで、大きく10の視点で政策を構築致しました。予算案は、あまりタイトルを長野県は付けてなかったみたいですけれども信州らしさを活かした元気創出予算ということでタイトルを付けております。視点ごとに少しお話をしていきたいと思いますけれども、年頭の会見の時にもこの場で申し上げたかと思いますけれども、原発事故、そして電力需要がひっ迫する中で。昨年県民の皆さま方にも、本当にいろいろなご協力をいただいて、省電力、省エネルギーに取り組んできたわけであります。その一方で、国のエネルギー政策、まだ完全に方向性が固まっていないところもありますけれども、しかしながら、自然エネルギーを含めた再生可能エネルギーの固定価格買い取りという制度が実際に動き出していこうとする中で、豊富なエネルギー源、今まで未利用のエネルギー源、太陽光、熱、木質バイオマス,さらには小水力、そうしたものが豊富に存在する長野県から、自然エネルギーのしっかりとした普及拡大を目指していきたいということで、信州自然エネルギー元年に私はしていきたいと思っております。そうした観点で、そこにありますように1村1自然エネルギープロジェクトでありますとか、あるいは県有施設を活用したエネルギー自給モデルの構築であるとか、あるいは農業水利施設への小水力発電等の設置、こうしたものを行っていきたいと思って、昨年から自然エネルギー信州ネットということで、企業とかNPOとか地域の皆さんといっしょになってビジネスモデルを作る基盤、あるいはそれぞれの地域において、自然エネルギーを拡大していこうという皆さんの組織化というものを進めてきたところでありますので、今年その基盤の上に立って、具体的な仕組みづくり、具体的な自然エネルギーの拡大の取り組みを進めていきたいと思っております。それが1番目でございます。
それから、視点の2でありますけれども、人や企業に選ばれる儒州の魁造と発信ということで、県の職員にも発信力を高めていこうという話を常々させていただいてきていますが、長野県庁という組織だけでなくて、長野県いいいものいっぱい持っているけれども、なかなか十分、他の地域に届いていない、いろんな人や企業に伝わっていないなということを常々思っております。そうした観点で、やはり、大勢の皆さん、大勢の企業から長野県という地域を評価して、そして、旅行先であったり、企業の立地先であったり、そうした形を選んでもらうということを強く意識して進めていきたいと思っております。信州ブランドの確立でありますとか、あるいは移住交流推進本部を設置して、本格的な取り組みを24年度からは、新しい移住交流課という組織も作って、スタートさせていきます.移住交流を進めていく上で、長野県の本質的な良さの向上をしていかなければ、やはり人には選ばれないと思っておりますので、そうしたことも含めて実質の伴うブランド戦略をしっかり行っていきたいと思っています。また、観光の関係では、まず原発事故、大震災の後、非常に観光客が激滅して、昨年は、涼しい夏旅キャンペーンで、夏場はなんとか観光客盛り返したわけでありますが、24年も引き続き、私は、観光県信州として、ぜひ強力なキャンペーンを行っていきたいと思いっております。信州四季旅特別キャンペーンということで、今回、市町村振興協会、市町村の皆さんにもご協力いただいて、果として5000万円予算を計上して、市町村、民間とあわせて1意円の規模で観光キャンペーンを行っていきたいと思っています。近年の中では、金額的には突出した金額だと思っておりますので、ぜひ有効に生かして、長野県の本当の良さを発信していきたいと思っております。この点については、ぜひメディア関係の皆さんにもご協力いただければありがたいなと思っています。それから、国際青少年交流農村宣言、あるいは、おいしい信州ふ一ど(風土)宣言ということで、長野県の持つ農村の良さ、あるいは食文化の素晴らしさ、そうしたものを発信していこうという宣言を去年させていただきましたけれども、いよいよそれを具体的な形にしていくための予算も計上させていただきました。また、ものづくり産業応援助成金の見直し、あるいは次世代産業集積地という新しい組織の設置で、企業の集積をさらに図っていきたいと思っています。
それから3点目でありすけれども、美しい信州の環境・景観の保全と創造ということで、これも信州らしさということで、長野県が世界的に誇れるものが、いろいろあると思いますけれども、やはり、産業であったり、観光であったり、あるいは暮らしであったり、そうしたものとの関係で、守り育てていかなければいけないものは、環境と景観ではないかと思っております。そうした中で、水資源の保全であるとか、地球温暖化対策、そうした長野県の強みを生かしていこうとする方向の予算について、しっかりと予算付けさせていただきましたし、景観、とりわけ農村景観、そうしたものについてはあまり今まで十分な対応をしてきていなかったのではないかと思いますが、実は、自然景観とあいまって、そうした人工景観を向上させていくということが、ひいては長野県の特色、強味につながっていくと思いますので、農村景観の在り方についても、新しい視点で検討していきたいと思っています。
それから視点の4は、教育再生、教育県信州の再生ということであります。30人規模学級については、かねがねお話をしてきたところでありますが、新しい県立4年制大学の設置に向けた組織面、体制面の強化を行っていきます。また、発達障がいをはじめとした特別支援学校の子どもたちが増えている中で、私は、新しく学校を設立するとか、新しく学校を誘致するとか、そうした、公教育、公立学校の範囲に留まらず、本当に子どもたちにとって望ましい環境ができるのであれば、幅広く考えていくことが必要だということで、学校の創設とか、誘致とか、そうしたものを具体的に検討していきたいと思っています。
また、発達障がい者に関しては、検討会からご提言をいただいて、幼稚園は幼稚園、小学校は小学校、中学校は中学校、高校は高校みたいな断片的な対応ではなくて、やはリトータルな支援が必要だということのご指摘をいただいておりますので、全ての世代を通じて、発達障がい者を支援する体制を整備していきたいと思っています。また、学校の施設については、教育環境としていろいろな課題があるのではないかということも、いろんな方面からご指摘をいただいております。一気に解決ということには、なかなかいきませんけれども、学校施設の整備についても意を用いて予算を配分させていただきました。
それから視点の5でありますけれども、地域を元気にするスポーツ文化の振興ということで、長野県は、どちらかと言うとこうした点についてもあまり力を入れてきていなかったのではないかと率直に思っておりますけれども、やはり、オリンピックを開催した県でもありますし、また、全国的に見ればスポーツ合宿等で、大勢の人たちが、スポーツのイメージと私たち長野県を結び付けて見ているということも現実にはあるわけでありますので、そういう意味で私は、スポーツ、文化というものを核にこれからの長野県を元気にしていきたいと思っております。その第1歩として、全国大会での活躍が期待される選手の育成強化、これが他の県に比べて少ないのではないかというご指摘をいただいておりまけれども、しっかりと活躍できる選手の支援を行っていきたいと思っておりますし、また箕輪町等で既に先行的に行っておりますけれども、運動遊び、子どもたちに楽しみながら身体を動かす習慣を身に付けてもらうということが、ひいては健康長寿の長野県を育んでいくということにもなると思いますので、こうした運動プログラムを全県に普及させていきたいと思っております。また、スポーツ合宿、何となくやっていても、何となく来てもらえているというのが、今までの長野県だと思いますけれども、本当にスポーツ合宿に焦点を当てて、積極的な誘致活動を行っていきたいと思っています。また、スポーツイベントが県内でもさまざま行われているわけでありますけれども、そうしたものを通じて地域の活姓化を行う、いろんな人が関わりを持って、スポーツはスポーツで独立しているということではなくて、スポーツを地域の振興漕活性化にぜひつなげていくことが重要だと思っております。そうした観点でいわゆるスポーツコミッションの設立というものも検討してまいります。また、フィルムコミッションについては、県がこれまでほとんど関わりを持ってこなかったわけでありますけれども、やはり長野県に対するオファーというのは、いろんなところから実際にこれまでもきていたという現状がある中で、必ずしも十分な対応をしてきていなかったのではないかという反省もございます。県内各地のフィルムコミッションと提携、連携をして、映画とテレビ等も含めて、そうしたもので信州をより発信をしていく取り組みにカを入れていきたいと思っています。また、サイトウキネン、あるいはスズキメソードの世界大会というようなものも通じて文化芸術の振興にも努めてまいります。
それから視点の6でありますけれども、新しい公共の創出など支え合いの社会づくりということで、新しい公共の円卓会議でこれまでさまざまな検討をしてきたわけであります。そうした中で、いろんな方策、方向性というものをご提案していただいてきております。NPOの活動の基盤強化、それから行政、あるいは企業との協働の推進、さらには県民の皆さんの理解の促進、さまざまな形で新しい公共の文化を信州に根付かせていきたいと思っております。そうした中でやはりNPOの大きな課題というのはやはり資金面の部分があります。補助金を出して支えていくということにも正直限界がありますし、そうした補助金頼りのNPO運営ではなかなか本当の意味での新しい公共には私はならないのではないかと思いますので、収入基盤強化としてファンドレイジングツールを開発すること等によってNPOの支援をするような組織を作っていきたいと、そうしたものを通じてNPOへの財政的な県からお金を直接出すということではなくて、むしろ県民の皆さま方のお金をNPO支援、新しい公共への支援に活用していただけるような仕組みを作っていきたいと思っています。また、支え合いの地域づくりということでパーキングパーミット制度であるとか、あるいは障がい者虐待防止センター、さらには、ぶれジョブということで障がいのある子どもたちが職場体験活動を行ってもらって、これは直接的な雇用の促進という側面もありますけれども、むしろ地域の中で障がい者と共に暮らす社会というものを作っていってもらいたいということで、このぶれジョブについても広く普及を図ってまいりたいと思っています。
それから視点の7は就業創業支援による雇用の確保ということで、創業しやすい県、就農しやすい県日本一を目指した取り組みを行っていきたいと思っています。雇用の問題は、なかなか有効求人倍率も上向きかけては足踏みというようなことが繰り返されているわけでありますけれども、ぜひ企業に就職するということだけではなくて、新しく自分で創業してみようかと、あるいは自分で農業を始めてみようと、そういう人たちの思いを具体化、具現化できるような取り組み、支援をしっかりと行っていきたいと思っております。中小企業融資制度資金の中でも創業支援資金の充実を行っていきたいと思っておりますし、また、農業の関係では、新規就農者に対する国の支援策もかなり拡充をされておりますので、資金的な支援に加えて信州農業MBA研修事業といったようなかたちで経営ができる農業人材を育てる取り組みにもカを入れていきたいと思っています。それからパーソナル・サポートの拠点を飯田にもさらに増やしていきたいと思っておりますし、このパーソナル・サポート事業については、ぜひこれから国のハローワークとの連携も充実をさせていきたいと。そもそもパーソナル・サポート・センターを私が国にいたときにいろんな人と議論していたときの発想は、ワンストップで対応できるような仕組みが望ましいということが物事のスタートの発想でありましたので、まさに今、寄り添い型でいろんな所に一緒にくっついて、窓口にも一緒に対応していってもらっていますけれども、それをさらにもっと進めて、本当の意味でワンストップで済むような形を目指してさらに改善をしていきたいと、ハローワークとの協力もぜひこうした点についてはいただいていきたいと思っています。それから働く女性の応援アドバイザーの配置等で女性の就業の支援も行なっていきたいと思っています。
また、大変厳しい経済環境の中で、企業、産業への支援ということもしっかりと行っていきたいと思っております、商談会、展示会への出展支援ということについては、これまで、どちらかというと長野県、抑制的に行ってきていた感がありますけれども、関係部局にはできるだけこうした商談会、展示会関係の支援を行うようにということで、今回そこにありますように予算額としても約1億7000万円ということで、昨年に比べて相当程度の増額を行っているところであります。また、中小企業融資制度資金によって事業活動に必要な資金の円滑な供給に努めてまいりたいと思いますし、また、次世代産業の創出に向けた研究開発支援というものにも力を入れていきたいと思っています。また、住宅リフォーム制度、これも県議会でもいろいろ御意見いただいてきたところでありますけれども、県産材の活用という視点も盛り込みながら県内経済の下支えという観点での住宅リフォーム制度の創設も行います。さらに県単の公共事業は、対前年同額を維持してなおかつ維持補修のウエイトをこれまでよりもさらに高めて身近な事業が増えるということで、地域でなるべくお金が循環するようにということで、公共事業の事業量についても配慮をさせていただきました。
また、視点の9ということで、健康長寿県を支える質の高い医療の確保ということで、医師確保総合支援センターの設置を致しましたので、その運営、あるいは修学資金の拡充といったような観点で医師・確保に努めてまいります。また、地域医療再生の資金も有効に活用する中で、救急医療体制、がん対策の充実強化を図ってまいりたいと思います。また、先般お話ししましたけれども、財政安定化基金への拠出率をこれまでより引き上げて後期高齢者医療の保険料率が上昇するということをできるだけ国の資金も使って市町村とも協力して抑制をしようということで後期高齢者医療保険の上昇について抑制をさせてもらっています。
それから視点の10が災害対応ということで、公共施設の耐震化についてはこれまでも順次進めてきたわけでありますけれども、平成27年度mでに主要な公共施設の耐震化は終了させる、完了させるという決意で取り組んでまいります。また防災訓練等のときも医療関係者の方からいろいろお話ありましたけれども、災害医療支援チームあるいはDMAT等の情報通信機器の整備を行って災害時の医療連携体制を強化していきたいと思っています。また、災害拠点病院の醗震化の整備、あるいは緊急輸送路の整備、あるいは道の駅の防災機能充実というようなことで、東日本大震災の教訓も踏まえた長野県としての防災体制の強化を図ってまいります。また、放射線量の測定等については給食をはじめとして引き続き継続して取り組んでいきたいと思っています。
今、ざっと10の視点に基づいてお話ししましたけれども、これに入りきらないものももちろんいろいろあるわけでありますので、皆さんの資料の4ページ以下、五つの柱の主な施策ということでかなり新規事業あるいは拡充事業というものを今回多く盛り込ませていただいておりますので、私は予算はどうしても行政の思考として予算重視型になりがちですけれども、部局長会議でもしっかりと成果を上げられるような取り組みを各部局長にもお願いしましたし、私自身もここに計上した予算がそれぞれ十分な効果が上がるように取り組んでいきたいと思っています。また、3ページのところちょっとご覧いただきたいと思いますけれども、当初予算の姿ということで、全体の姿、先ほど申し上げたように基金事業を除けば対前年比1.1パーセント、プラス86億円ということで厳しい財政状況でありますけれども、積極的に予算誰上するべきものについては思い切った財源配分をさせていただいたところであります。社会保障関係費については、今後も着実に増加していくということが見込まれるわけですので、後ほどご説明する行政・財政改革をしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っています。また、下の方には社会資本整備の関係の棒グラフが出ておりますけれども、先ほど申し上げたように県単独公共事業については対前年横ばい、同額ということでその中でも維持修繕費については、これからはやはり新設から今あるものを大事に使っていくということだと思いますので、維持修繕費にウエイトをかけた取り組みにしております。また、その他の投資につきましても先ほど説明した公共施設の耐震化を含めて基金事業が減る中で、その他の事業については積極的な予算配分をさせていただいたところであります。
予算の概略については以上でございます。19ページ以下財政健全化に向けた取り組みということで書いてございますけれども、県債発行額については、これは予算編成方針のところでもお示しを致しましたが、公共投資の臨時基金の活用額40億円を加味した自主的な県債発行額、対前年、平成23年度当初予算の発行額と同額以内に抑えるということで24年度当初予算、同額の592億円という形にしております。臨時財政対策債については、微減という形でありますので、トータルとしてはほぼ横ばい、ややマイナスというかたちの県債発行額になっております。引き続き国に対しては臨時財政対策債の在り方、基本的には無くしてもらうということで抜本的な見直しを強く求めていきたいと思っております。
それから予算の関係は以上でありますけれども、あともう1点、行政・財政改革の取り組みであります。行政財政改革推進本部、部局長会議に引き続いて開催を致しました。これも皆さんの所に資料をお配りしているかと思いますけれども、行政財政改革の方釧(案)と、今まで骨子でありましたけれども方針(案)ということで、まだ案付きであります。これを決定してパブリックコメントを行って年度内に決定をしていきたいと思っております。前回の骨子とだいぶ変わっているところについて申し上げると、まず行政経営理念ということで、行政の組織体というのは何となく存在意義は自明の理というような形で運営されていて、職員がどういうことに価値を見出して取り組んでいくかということも、何となく県民のためとか、そういうことは当たり前だということでこれまできているところが多いわけでありますけれども、やはり本格的に行政の在り方を変えていこうという観点で行政経嘗理念というものをしっかりと定めていきたいと思っています。ミッション、使命・目的として県民の幸せとふるさと発展のため、全国に誇れる最高品質の行政サービスを提供します。これまたいろんなご意見をいただいた上で考えたいと思いますけれども、私としては、やはり長野県の県民の皆さんが幸せでなければいけない、そのための組織だと思いますし、また、長野県という地域が発展をしていくということが、これはわれわれの使命だと思っています。そうした観点でこうした記載をさせていただいておりますし、中央集権国家の出先機関ではなくてわれわれは独自の自治体でありますから、やはり他の地域に負けない最高品質の行政サービスを提供していくということを常に追求しなければいけないだろうということでこういう言い方にさせていただいております。また、行政組織としてあるべき姿、目指す姿ということで、県民に常に信頼され、期待される長野県。どうも行政に対する期待の反面、行政に対するある意味で失望感というものも昨今無くは無いんじゃないかと思っています。私はやはり県民のための組織であるということを常にわれわれ意識しなければいけにわけでありまして、そうした意味でやはり信頼感、そして期待感、そうしたものを常に持っていただけるように心掛けなければいけないと思っています。また、そのためにはすべての職員が初心、公務員になった時の初心を忘れずにで、常に高い志を持って仕事に対する情熱を持って活躍してくれているという状態があるべき姿だと思っておりますので、そうした意味でこうしたビジョンを掲げてあります。また、行動の指針ということで、県民の皆さまの思いに寄り添います。目標を定め成果にこだわりを持ちます。さまざまな組織と協働します。変化を恐れずスピーディーに行動します。平均ではなく最高を目指します。主体的に考え行動します。チームとして協力し合います。当たり前のようで必ずしも実行ができてるかどうかというものばかりではないかなと正直思いますけれども、こうした行勤の指針、これ以外にも追加してもいいかもしれませんし、この表現がこれでいいのかっていうのはもう少しご意見をいただきながら考える余地があると思いますけれども、しかしながら私も含めて県の職員がどういう価値観を持って行動するべきかということについては、しっかりと明確に掲げて県政運営を行っていきたいと思っています。ぜひこの点については広くご意見をいただければありがたいなと思っています。そうしたことを実現する上で、職員一人ひとりがやはり引き続き常々言っている共感力、政策力、発信力こうした点を求めていきたいと思っています。それから具体的な取り組み内容、大きな柱立てについてば変えておりませんけれども、これまでよりは具体的な記述、記載をさせてきていただいております。長野県の行政改革、私はこの柱立ての立て方、順番にはこだわったつもりであります。県民参加と協働の推進というものをやはり一番重点に置いて、県民と遊離した県であってはいけないと強く思っております。また組織を生かすも殺すも人次第ということでありますので、本当にやる気を持った職員が、誇りを持って取り組めるような組織の在り方、人事の在り方、そうしたものをしっかりと考えていきたいと、そういう意味での人材マネジメント改革の取り組み、あと行政経営システム改革、財政構造改革、地方分権改革ということで章を起こしていますけれども、地方分権については大阪都構想を契機に道州制を含めた地方制度の在り方が国レベルでもさまざま議論がされてくる流れになってくるのではないかと思います。そうした中で長野県はある意味で非常に独自色の強い地域だと思っています。道州制のグループ分け、いろんなところとくっつく考え方が出てくる可能性がありますし、それに加えて合併が全国的にはかなり進んできた中で、長野県は小さな自治を大事にしようということで取り組んでこられた町村が非常に多いわけでありますし、そういう意味では全国一律の発想で単純に進められては、長野県にとっては必ずしもいい形にはならないんじゃないかと思っています。そうした意味で本格的に地方制度の在り方というものについて市町村と一緒に考えていかなければいけないと思っています。それから前回、空欄にしていたり簡単な記述に留めていたところについても具体的な記述をしてきておりますけれども、特に概要版のところ5ページでありますけれども、定員の適正化ということでこれまでも定員の適正化という定員の削減、縮減に努めてきているわけでありますけれども、引き続き持続可能な財政運営を行っていかなければいけないという観点、それから長野県の人口はこれから減少傾向がさらに強くなってくるわけでもありますので、そうした社会経済情勢の変化も踏まえて、定員の適正化をしっかりと行っていきたいと思います。一般行政、教育、警察部門それぞれ書いてございますけれども(平成)28年度までの取り組みでトータルで1,367名の削減、5パーセント減ということで毎年1パーセント程度、5年間で5パーセント削減をしていきたいと思っております。なかなか数字は1とか2とか出すのは簡単ですけれども実際には住民サービスの部門もありますし、現実に仕事を担っている職員が存在しているわけですから、事業の在り方の見直し等とセットで進めていかなければいけないと思っています。異体的な結果が出せるように定員の抑制に取り組んでいきたいと思っています。それから財政構造改革でありますけれども、6ページのところに今後の財政見通し、これまでは記載をしておりませんでしたけれども、今回の案で追加をさせていただいております。今のままの状況を漫然と続けると基金残高の見通しとしては平成28年度、マイナス646億円ということで予算が全く組めないと、26年度から基金が枯渇してしまうというのが今の財政構造です。今回お示しした行政・財政構造改革の方針に基づく職員数の削減とか事業の見直しとか、そういうものを行えばその下にマル1として掲げております改革方針に基づく取り組みの効果額を反映した場合ということで、平成26年度までは基金残高を維持できますが、その後は基金が底をついてしまうと。そういう意味で追加的な収支改善をこれからも検討して実行していかなければいけないという状況であります。追加的な収支改善策としては毎年度、50億円程度行わなければいけないと思っていますので、引き続き厳しい財政状況の中で本当に県民の期待に亦えられる財政構造をつくるべく、踏み込んだ財政構造改革に取り組んでいきたいと思っております。行政・財政改革については冒頭も言いましたように、またパブリックコメントで県民の皆さんのご意見をいただいて決定をしていきたいと思っておりますが、県として大変重要なテーマでありますし、24年度は中期(総合)計画を策定すると同時に行政財政改範本格的にスタートさせていく年ということにもなりますので、私としても新しい計画づくり、そして行政改革の取り組みについては力を入れて具体的な結果を出せるように取り組んでいきたいと思っています。
予算と行政・財政改革のお話をさせてもらいましたけれども、部局長会議で何点か決定あるいは報告された事項についてお話をしたいと思います。簡単にしますけれども、条例案について決定をしましたが、一言申し上げておきたいのは、条例の一斉点検ということで、常に時代に適合した条例であるべきだと私は強く思っておりますので、昨年の6月から見直しに着手をして、その結果今回22の条例、18条例を改正、4条例を廃止ということで取り組みます。引き続き条例の一斉点検については定期的に行いたいと思いますし、随時実態とかけ離れることがないような見直しを心掛けていきたいと思っています。
それからもう1点、原発の関係で、原子力発電所の安全確保に係る通報連絡体制ということで、危機管理防災課が関係電力会社と話をしてきてもらっておりますけれども、今般、中部電力との間で浜岡原発の安全確保に係る通報連絡体制について合意ができたということで具体的な協定をこれから結んでいくということにしております。原発が無かった長野県としては、こうした連絡体制はこれまで十分ではなかったわけでありますけれども、今回の福島原発の事故を受けて長野県としても情報の共有、そして情報をいち早くもらうことによって対応を迅速に起こすことができるようにしていきたいと思っています。
ほかにも報告事項等ありましたけれども、あとは皆さんからの質問があればお答えするということで、時間が長くなって恐縮でありますので私の方からは以上とさせていただいてご質問をいただければと思いますのでよろしくお願い致します。
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
当初予算案の閾係で、予算の編成過程を見ますと知事の手元でだいぶ肝となる政策については、事業については事業費を引き上げるとかそういったメリハリを付けたところは伺えるんですが、その一方で今回、基金に関してはかなり例年よりも少し多めだと思うんですが取り崩すことになっていると思うんですけれども、ここら辺の考え方については必要なものと判断したものには重点配分をするという一方で、基金の残高も今後減っていく見通しもありますし、そこをどういうふうにやりくりしていくか、その辺の考え方を改めてお伺いしたいんですけども。
長野県知事 阿部守一
私は24年度予算は「信州らしさを活かした元気創出」予算と銘を打っておりますように厳しい経済環境の中で、県民全体が元気を出してもらえるような予算にしなければいけないという思いで取り組みました。そういう観点で今お話があったように、私のところでかなり財源を重点的に振り向けた事業が多かったわけでありますけれども、他方で財政構造の改革もしっかりしていかなければいけないということで、県債の新規の発行については通常債、前年同額ということでぎりぎりの線で抑制をさせていただいておりますし、先ほどご説明しているようにこれから行政・財政改革の取り組みを本格的に行っていく中で、さらに事務事業の在り方を含めて見直しを行っていきたいと思っております。そういう意味では今年の予算は、新しい中期計画への橋渡しという感覚もあって、私としては強くメリハリを付けさせていただきました。93億円の基金の取り崩しというのは、昨年と比べると多額でありますけれどもかつて田中県政の頃の基金の活用額に比べればその水準ぼど多くはないという状況でありますし、私としては厳しい経済状況の中でやはりある程度、積極的に対応をしなきゃいけないところ、例えば商談会・展示会の部分であるとか、あるいは観光キャンペーンの分とか、そういうところについては思い切った予算配分をさせていただいておりますので、そうした積極的な投資的な部分をぜひ有効に活用してもらって、県内経済が上向くということが県財政の好転にもつながるわけでありますので、そうした思いを込めて予算編成をさせていただきました。
朝日新聞 浅野有美 氏
大きく分けて4点あるんですけれども、まず予算編成についてなんですが、一つは今回予算編成の過程でやはり大きかったのは地方事務所長からの提案だったと思うんですけれども、そのまま予算が付いたものや県の大きな取り組みの中に入ったもの、いろいろな形になったと思いますが、知事がこれを初めてやった上での成果と課題を教えてください。
長野県知事 阿部守一
地方事務所長からの提案制度、今回初めて実施をして、それぞれの地方事務所で頑張って予算提案をしてもらったと思っています。そうした中で、今回、先ほど説明しなかったんですが、地方事務所長にそれぞれ50万円ずつですけれども、今まで地方事務所長が自由に使えるお金、各部縦割りの予算配当はありますけれども、基本的には無かった申で自主性、主体性を持って使ってもらえるお金ということも付けさせてもらいました。そうしたことで、私は広い長野県がいつも画一的な行動を取る必要はないだろうと、むしろ地方事務所の主体性というのを私は強めていきたいと思っておりますので、その第一歩を踏み出したわけでありますけれども、まだまだ必ずしも十分ではないと思っております。今回は年度途中からそういう議論になりましたので、例えば所長のご意見ということで、例えば本来は市町村の皆さんの意見もしっかり反映した上で提案してもらうような十分な時間的な余裕もなかったところもありますし、これから中期計画の地域版も作っていく中で、よりそれぞれの地方事務所単位で独自性がある取り組みが行いやすいように、これは本庁の予算に対しての意見も言ってもらいたいと思いますし、今回わずかばかりですけれども、地方事務所独自の予算もつけましたので、そういうものを実際に有効に活用していってもらって、地域地域が工夫を凝らして、良い意味で競争していってもらえるような仕組みをこれからも伸ばしていきたいと思っています。
朝日新聞 浅野有美 氏
2点目なんですけれども、発達障がいの関係で新しく学校をということなのですけれども、発達障がいは特にですね、生まれてから大人までということで幅広い中で、学校誘致となるとどういったものを考えているのか、年代別にもできないですし、どういったイメージで今検討を進めたいと考えているのか、お考えをお聞かせいただけますか。
長野県知事 阿部守一
そうですね、私も知事になる前から発達障がいの子どもたちを受け入れている学校だとか、あるいはNPOの皆さんだとか、そういうところを実際に見学したり意見交換をさせてきていただきました。本当に子どもたちめ能力を伸ばせる可能性がまだまだある中で、必ずしも十分ではないのではないかという思いが私はありますので、ぜひこの長野県、どうも教育の話は教育委員会っていう感じになってしまうのですけれども、次世代サポート課は知事部局に作って、例えば公教育以外は教育委員会のシェアからどうも外れちゃうので、私はぜひ全国的な視点で新しい学校づくりとが、あるいは学校の誘致とか、そういうものも含めて発達支援を行わなければいけない子どもたちが本当に安心して過ごせる場所を作っていきたいなと思っています。学年をどうするかとかそういう話はこれからの具体的な検討によりますけれども、長野県の特別支援学校等とのコラボレーションとか、良い形での協力とか刺激の与えあいとか、そういうものができるようにしていくのが望ましいと思っています。
朝日新聞 浅野有美 氏
続けて予算の関係で、水保全の関係で、今回ひとつポイントだと思うのですけれども、地方事務所長から松本盆地に関してはプロジエクトの提案があったと思うのですけれども、そうではなくてこれは大きな県の枠組みの申に入っているのですけれども、ここをあえて一つ予算化せずに大きな県の中に入れたというそこの考えを教えていただけますか。
長野県知事 阿部守一
水資源を守るということは、長野県にとって大きな財産を守るということだと思っておりますので、これは地域によって例えば佐久地方の皆さんからは先般もご要請頂きましたし、地域によって置かれている状況とか、取り組み方は必ずしも一律ではない状況であります。ただ私とすれば長野県にとっての大きな価値である水資源・水環境をしっかり保全するということで、これは地域地域の対応、もちろん個別異体的にはそういう対応も必要ですけれども、やはり全県の対応としてしっかりとした保全策を県として市町村と一緒になって考えて具体化をしていきたいということで全県的な取り組みということにさせてもらっています。
朝日新聞 浅野有美 氏
ありがとうございます。あと続いてで、大きな二つ目なんですが、組織改正の件なんですけれども、これはいくつかポイントで、ここは特に思い入れがあってこう変えましたというのを教えていただけますか。
長野県知事 阿部守一
4月以降の組織の話ですけれども、まずは観光部の再編、先ぼど予算の中で申し上げましたけれども、私は長野県、非常に素晴らしい資源なり実力を持ったところだと思いますけれども、なかなか発信がうまくできていなかったということもありますので、信州ブランドをしっかりと構築していくべく、信州ブランド推進室を観光部に設置します。また、移住交流を進めるということで本部を作っておりますけれども、4月以降は具体化するための課の組織をつくろうということで考えているわけであります。
あと交通関係では、北陸新幹線長野以北の問題、具体的な形に並行在来線を含めてなってまいりますし、リニアも一定程度の幅のルートがJRから示されたことによって具体的な取り組みをしていかなければいけないわけでありますので、交通の取り組みについてはこれまで以上にカをいれていきたいと思っています。
あと県立大学の設置準備は、新しい4年制大学を本当にしっかりと、私はこれまでの短大の単なる延長ではない形で作っていきたいと思っておりますので、そういう意味での準備室を置きますし、次世代産業集積地ということで、これもどちらかというと対外的な発信も含めて、長野県の良さをPRしながら企業集積を図っていきたいと思っています。
新しい課・室全部の話になってしまいますけれども、もう一つ危機管理監を置くということで、これは議会でもいろいろご議論ありましたし、私自身もやはり複雑化多様化する時代にあって、危機管理を専門的にですね、トータル的に考えてもらうポストというのは大変重要だと思っておりますので、新しく危機管理監を設置して、危機管理事象については統一的にですね、行ってもらう体制をぜひ構築していきたいと思っています。主なものだけですが、以上です。
朝日新聞 浅野有美 氏
原子力発電の通報のことなのですけれども、これは合意はいつなされてですね、実際伝達があった場合に、例えば現地に職員を派遣するとかですね、実際に県民が情報もらってもどう動いたら分からないというのがありますので、そういったことについてはどうやって会議を設けていくとか、その辺りまでは考えていらっしゃるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
合意文書を締結する時期については、危機管理部の方からお話させますけれども、まずは、今までは全くそういう連携体制がなかったので、緊急時の通報とそれから平常時からの情報共有という、この2つで原発を持っている電力会社との十分な意思疎通を図っていきたいと思っています。その上で原子力防災対策の地域防災計画を作っているところでありますので、今回の福島原発の対応をみてもやはり一番重要なのは、情報の的確な収集と伝達だと。情報がなければどっちに避難すればいいかって住民も分からないわけでありますので、そうしたものをまずはしっかりとわれわれが把握できる体制を作って、次の取り組みに進めていきたいと思っています。
危機管理部危機管理防災課長 池田秀幸
文書の取り交わしの時期などにつきましては、いずれにしても調整でき次第、早急にやっていきたいと考えております。文書内容について合意自体につきましては、中部電力さんと2月2日の段階で合意したという状況でございます。
朝日新聞 浅野有美 氏
ありがとうございます。具体的にどういうふうに、伝達があった時に動くかというのはまだ先の話ということでよろしいでしょうか。
危機管理部危機管理防災課長 池田秀幸
それにつきましては、これから事務的に詰めておりますし、また地域防災計画の見直しの中でもですね、検討しているところでございますので、またそれが固まり次第、お示ししたいと考えております。
朝日新聞 浅野有美 氏
ありがとうございました。すみません、長くなりまして。最後になります。予算の関係とはちょっと離れるのですけれども、リニアの環境アセスメントのことで伺います。この間ですね、技術委員会の最終回が終わりまして、今までJRが項目に入れていなかったものをですね、新たに追加したというものがありまして、これは技術委員会が強く主張されたのが生かされたとは思うのですけれども、まあ委員会への評価と言いますか、もしくは今後の課題というものを知事の視点からお考えをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
技術委員会の評価。
朝日新聞 浅野有美 氏
そうですね。一つ成果が出たと言えるのか、それともまだ課題が残るのか。
長野県知事阿部守一
技術萎員会の皆さん、本当に真摯に、長野県の環境を守るという強い意識で取り組んでいただいていると思っております。これから知事の意見として出していく形になるわけでありますので、皆さんのこ議論を最大限生かして、私としてもリニア新幹線が長野県の環境に悪い影響を及ぼすことがないように強くJRにも求めていきたいと思っています。
朝日新聞 浅野有美 氏
最終的に項目が追加になったことはご存知だと思うのですけれども、その点についてはどう思われましたか。
長野県知事 阿部守一
技術委員会の具体的な議論の報告は、私はまだ受けていないですけれども、私としては委員長にはお話をさせてもらいましたけれども、これはもう本当に思ったことをぜひ率直にご提案いただきたいとお伝えしましたし、私自身も技術委員会の中で出てきた意見というものをできるだけ尊重して、JRに対して対応していきたいなと思っています。
朝日新聞 浅野有美 氏
あともう一つ、この公表というものが今後課題になってくると思うのですが、JRに対してこういうことを期待したいとかあれば教えてください。
長野県知事 阿部守一
公表。
朝日新聞 浅野有美 氏
ちょっとごめんなさい、詳しい内容をご存じなければ申し訳ないのですが。方法書にですね、追加するとは言っても公表というのはまだ先の話で、本来でしたらこういうことを調査しますということをちゃんと明記して、形にして方法書としてもう一回改訂するとか、そういうことが必要だったと思うのですけれども、JRさんはそういうことはされないということで、今後公表の方法は考えたいという申で、やはり県からもっとしっかり旱く公表すべきだとか、そういうことを求めていくこともできると思うのですけれども。その辺りのお考えを…
長野県知事 阿部守一
私、報告を十分受けていないのですが、技術委員会のなかでさらに必要なことがあれば、先ほどの予算の時も説明しましたけれども、やっぱり環境とか景観は、長野県の価値としてしっかり守るものだと強く思っていますから、そうした観点で必要なことがあれば、JRにはしっかりと要求をしていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
1点はですね、先ほどの予算のところですけれども、知事査定特に先ほどおっしゃられたように、予算配分すべきところに重点配分をしたというお話がありましたが、一方でですね、大きな額を一部に投資するためにはですね、当然違う部分については削らなくてはいけない部分もありますけれども、伸ばしたところの反面ですね、思い切って見切りをつけて削減した部分というのはどんなところがあるのか、知事が印象深いところであるとか、覚えていらっしゃる範囲でおぼしめしください。
長野県知事 阿部守一
印象深いところというか、これ財政課には私の方から事業の間伐をしっかり行うようにということで、課長だけではなくて財政課の担当者も含めて、私の考えをしっかり伝えた上で、事業の削減見直しを徹底をさせたところでありますので、私のところはどちらかと言うと財政課のところで厳しく、どちらかと言うと財政課の仕事は厳しく削減すると、私のところはどちらかと言うとメリハリをつけるべく、伸ばすところは伸ばすという形でやったので、削減について意を用いたところは財政課長の方から説明をしてもらえればと思いますので、よろしくお願いします.
総務部財政課長 奥田隆則 氏
知事が今申し上げましたとおり、新しいことやるには財源をしっかり生み出していかなければいけないということで、ちょうど概括的な話になりますけれども、財政課一丸となって頑張った結果ということでございます。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
個別に伺うようにします。それから、地方事務所長提案のお話が先ほどありましたが、今回の全体予算編成を通して、財政課はじめ、査定の部分というのは非常にメリハリついた印象があるのですが、地方事務所長の提案、それからそれに至る前の各部局からの要求段階、これについては先ほどの知事のお話でもありましたとおり、もしくは秋の会見でもありましたとおり、まだまだ十分ではないというお話しを以前からされていらっしゃったかと思いますが、今後こうした組織の知恵を生かしていくために、例えば部局の柔軟な発想であるとか、先ほど地方事務所長の方は市町村長の意向を踏まえているというな改善点、お話がありましたけれども、さらに部局からもっと柔軟な発想の予算要求というのを出していくためにどういうふうな今後の対応をお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
予算編成の在り方は、私は常に見直しをしていかなければいけない部分があると思っていますが、とりわけ24年度から25年度にかけての予算編成というのはきわめて重要だと思っています。今、事業の見直しの話がありましたけれども、今の予算編成というのは、片方で現行中期計画を維持しながら、私としての強み、強化すべき点を伸ばしていこうということで予算編成をしていますけれども、25年度以降は新しい中期計画という形にもなります。これまで、計画をたててやってきたことも含めて、変えなければいけないところもでてくると思いますので、そういう観点で、25年度予算編成に向けては抜本的に事業の見直しをすると同時に、予算編成の在り方も、いつもどおりのスケジュールではなくてもっと早い段階からどうするかと、中期計画の策定と併せて検討していかなければいけないと思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
今の抜本的な事業見直しにも関連するのかもしれませんが、例の信州型事業仕分けのですね、仕分け結果の件、対応というのが今日発表になりまして、事業仕分けというのは、当然、削減事業見直しだけが目的ではないというのは踏まえた上であえて申し上げますが、仕分けを踏まえた見直し額というのは、人件費含めて1億1700万円と、それに対して仕分け自体にかかった費用というのが、今回は事業費と人件費とをあわせて8500万円ぐらいになると。ですから、見比べたときにはそれほど変わらない額になるわけですけれども、今後先ほどの行政財政改革の方錺にもありましたとおり、中期の財政試算というのはかなり厳しい状況を見合わせたときにですね、今後の事業点検であるとか、事業見直しのあり方というのはどんなふうにお考えかというのと、現況、今回の仕分けによる見直し額とそれに対する県として投じた費用との費用対効果についてお考えをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
まず、今後の事業見直しをどうしていくかっていうのは、今お話ししたこととも関係しますけれども、抜本的に見直さなければいけないだろうなと思っています。抜本的に見直すためにも新しい計画をどういう計画にしていくかということは大変重要だと思っておりますので、今回の予算も長野県の強みを生かしていこうということで取り組みましたけれども、一般的にどこの県でもやっているようなことをあまり強調して書いてもしょうがないので、本当に長野県として伸ばしていく事業、そしてもう役目が終わったのではないのかというようなものについては、根本からなくしていくそういう取り組みが必要だと思っています。事業仕分けの費用対効果ということですけれども、私としては国の事業仕分けの悪い印象いまだに引きずっているような気がするのですけれども、バッサバッサ切っていくことが目的だとすれば、削減額とかかったコストの比較というのは意味があるのかもしれないですけれども、私の感覚はあまりそこのところの単純な比較は、正直意味がないのではないかなと。先ほどあげていただいた数字も事業仕分けの結果で、見直ししたり増額したりした分も含めてトータルとしての純減額ですから、減少した額だけいえば1億6900万円で、これと比べるのが良いのかどうかというところはありますけれども、そういう意味では単純に数掌を差し引きしてどうかということだけで評価はできないだろうなと思っています。ただ、私は例えば事業仕分けは、今、並行して事務事業評価と政策評価とか、そうしたものと並行してやっているわけで、これまでやってきた評価は先ほどの見直しの話とも関係しますけども、中期計画が現行計画でいる間は、私はある意味ではやらなければいけないだろうと思っています。ただ、新しい計画になったときには新しい形を考えて、より効率的な形は、私は十分できると思っておりますので、そうした観点で新しい仕組みを構築していきたいと思っております。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
最後に、先ほどの組織見直しの話の一環で、危機管理監と危機対策幹の話がありましたけれども危機管理監の方の位置付けは、今の危機管理部長の下に置くということなか、それとももうちょっと部局横断的に独立したところにいらっしゃってという位置付けなのか、その位置付けだけ。
長野県知事 阿部守一
部局横断的な位置付けで、危機管理事象に対応するという上では、広く部にまたがる話がいっぱい出てきますので、そうしたところの総合調整も行えるという形にしていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
そうしますと普通の医療政策監だとか、ほかの職というのは例えば健康福祉部長の下に「監」の方がいらっしゃったりするわけですけれども、そうじゃなくて知事直轄というか、危機管理部と離れたところにいらっしゃるという位置付けなのですかね。
長野県知事 阿部守一
そこの絵の描き方は、直轄というか、危機管理部には属さない。私としては全庁的に危機管理体制を強化していかなければいけないと思っていますので、そういう意味では表の作り方とか絵の描き方をどうするかというところはありますけれども、全体的な視点で危機管理事象に対応できるようなポストにしていきたいと思っています。何か、補足することがあったら。
総務部行政改革課長 青木弘
今、知事が申し上げたとおりなのでございますけれども、ある面で危機管理事象は各部局にまたがる案件がございます。そういった場合には所要の総合的な調整を行う機能が必要でございますし、そういう面では関係職員を指揮する部分も当然ございます。ただ、一方で任命権者のまたがる問題というものは知事でも総合調整の域を出ないわけでございますから、その辺の絵の錨き方というのは、なかなか難しい部分がありますけれども、危機管理部の中に包含されてしまう職というイメージよりは、むしろ、ある面では上位的な役割を期待される部分が当然出てくると、これは物事の事象からいってある面では当然の結果ではないかなと考えているところであります。具体的には組織規則なり、具体的な職の設置にあたりましては人事委員会協議という部分が必要でございまして、お手元にお配りした資料の中に「仮称」とあるのは、そういう手続がまだ済んでないという意味で仮称という位置付けであるということは付言させていただければと思っております。
日本経済新聞 川名如廣 氏
予算案で日本一創業しやすい県を廓指しますというふうにあるのですが、どんな人にどんな分野で創業してもらうことによって長野県らしさを強くして活性化につなげていきたいかというところを、イメージをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
私はやっぱり長野県は、いろいろな人を惹き付ける県にしていきたいと思っております。そういう意味では、チャレンジする人が、長野県にぜひ、集ってほしいなと思っております。そういう意味では、業種として長野県は自然エネルギーの普及拡大ということを強く打ち出してきているわけですけれども、それと併せて、メディカル産業とか、広い意味でのものづくり産業とか、そういうものにこれまでカを入れてきましたので、ぜひ、新しい分野にチャレンジしていこうという皆さんの積極的な創業意欲に投資をしていきたいと思っています。これから農業従事者を増やしていくという取り組みとあわせて、この創業支援の資金的な支援と窓口の充実とかそういうものも併せてしっかりPRをしていきたいと思いますし、移住・交流の取り組みも、別途並行して充実させてまいりますので単に移り住んできて暮らしてもらう、住んでもらうというだけではなくて、仕事のあっせんとセットで取り組んでいきたいと思っています。
日本経済新聞 川名如廣 .氏
創業に関しては県内だけではなくて、創業したい入が全国から集まってくるということですか。
長野県知事 阿部守一
もちろん県内の皆さんの支援ということもありますけれども、今回移住・交流ということを強く打ち出していますので、ぜひいろいろな方が長野県に来てチャレンジしてもらうということを期待したいと思っています。
信濃毎日新聞 河原千春氏
来年度からの組織改正に関係でお尋ねをしたいのですが、ここの案に載っていない危機管理部の方にある原発の避難者の関係だとか被災者の支援の関係については来年度以降どういった体制で、どの位の規模で対応していくつもりなのかを教えてください。
長野県知事 阿部守一
それは行政改革課の方から。
総務部行政改革課長 青木弘
今お尋ねいただいたのは今年の年度途中から配置をさせていただいた被災者支援担当の配置の関係だと思いますけれども、明年度以降も基本的にはそのまま必要な人員であると考えており、同じ体制で配置を続けていくという形で考えているところであります。
信濃毎日新聞 河原千春 氏
人数だとか規模についても現状のままということになるのでしょうか。それとももう少し今の形を縮小した形で置かれるのでしょうか。
総務部行政改革課長 青木弘
現時点で危機管理部の方とやりとりしている中身としては、被災者支援担当の配置として増減はございません。
テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
移住・交流の関係で予算計上や栽しい課の設置など力を入れていらっしゃいますが、人口減少がこれから続く中で、部局長会議でも求めていた成果という点ではどういった成果を知事は求めていくのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
ご指摘いただいたように私も員体的な成果をしっかり出していくことが大事だと思っておりますので、今庁内で具体的な目標設定をしようということで検討中です。私としては例えばU・Iターンの人口を増やしたり、農山村の交流、国際青少年交流農村宣書等も出していますけれども、そうした交流人口を増やすとか、そうした点について具体的な目標設定を行っていきたいと思っています。
テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
あともう一つ、県民の声を大事にするということで県政モニターが新たに活躍すると思うのですけれども、そこへの知事の期待や狙いを教えてください。
長野県知事 阿部守一
私は開かれた県政で県民に身近な県政でありたいと思っておりますので、県政モニターも今回判定人と同じように無作為抽出で選ばせていただく人たちが多いわけでありますけれども、ぜひこの機会に県政に大勢の人たちに目を向けてもらいたいと思いますし、またわれわれがいろいろなことを発想したりしていく上で、県民の皆さまお一人お一人の意見を聞くというのは正直難しいところがありますので、この県民モニターのご協力のもとで、できるだけ県民の問題意識、お考えと県政が乖離しないように取り組んでいきたいと、ぜひ皆さんの協力のもとで有効に機能するようにしていきたいと考えています。
テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
アンケートの回収率などを聞くと今は6割くらいだということなのですが、その辺り回収率アップとかそういうのも狙えるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
モニターをお引き受けいただくわけですから、私としてはいろいろお忙しいときもあるかもしれませんが、お引き受けいただく以上はできる限りわれわれの問いかけ、投げかけにはご協力をいただきたいと思っております。
毎日新聞 仲村隆 氏
行政・財政改革方針案の関連で、ここに出されている厳しい財政状況のお話ですけれども、基金残高の減少傾向というのが続いていますが、これを見るといろいろな努力をされたとしても依然として減少傾向に歯止めがかからないという実態が出されていますけれども、これについて具体的にいつ頃くらいまでにバランスがとれる状態にしたいですとか、このままでいくとおそらく県債発行額を増やさなければならないですとかいろいろなことが出てくるかと思うのですけれども、先ほど知事がいわれた中期計画の中での予算編成の見直し等のことも含めて伺いたいのですが。この数字で行くと4年後に基金が底を突くことになりますが。
長野県知事 阿部守一
先ほどの概要の6ページにも書いてありますが、長野県を取り巻く状況、環境というのも毎年変わってくるわけであって固定的にこうだ、ということではなく、毎年毎年いろいろな工夫をしていかなければいけない、それが50億円以上の収支改善を毎年やっていかなければいけない、ということで書かせていただいているわけでありまして、私とすれば当然新しい中期計画を作る際にもこうした状況は念頭におかなければいけないわけでありますので、先ほど申し上げたように今まで行ってきた事業の在り方というのを、24年度はより踏み込んで次の計画につなげるべく考えていかなければいけない。そうした中でさらに財政見通しの収支改善の上積みも行っていきたいと思っています。
毎日新聞 仲村隆 氏
そうすると今のところでは何らかの形でいつ位までに、という話はなかなか難しいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
いつ位までにということではなくて、これは持続可能な財政構造を作るという目標を掲げているわけでありますので、究極の目的は毎年度毎年度のやりくりをしないでも済むという形に持っていくことだと思います。ただ、これは地方財政の現状からすると毎年多額の臨時財政対策債を発行しながら財政運営をやっているというのが、これは仕組上の限界でもありますから、そういう意味で一気に理想形に持っていくというということではなくて、毎年度着実な改革を積み上げて基金残高が底をつかないようにしていくということで取り組んでいきたいと思っています。
毎日新聞 仲村隆 氏
はい、分かりました。
朝日新聞 野津彩子 氏
地方事務所長さんの提案の関係でそれに絞ってお伺いしたいのですげれども、先ほどのお話の中で、独自性のある取り組みをもっとできるようにというようなことは思っていらっしゃるということだったのですけれども、今回は試行という位置付けではあったのですが、思ったより独自性があまり出なかったと考えてらっしゃるのですか。それとも想定というか、まあこんなものかなという感じなのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
いや先ほど言ったように、本当は地域の声をしっかり踏まえて提案してもらえるような時間的余裕等があれば、より良かったのかもしれないですけれども、今回はそういう形には必ずしもなっていないことがあるので、そういう意味では改善の余地ばあると思っています。ただ、今回やっぱりそれぞれの地域で、なるほど観光だったり鳥獣被害だったり、あるいは水の問題だったり、それぞれこういう課題があってそれに対して全庁的に対応するのか、地域で対応するのかというのはありますけれども、所長の問題意識なり考え方というのを私も直接聞くことができたというのば大変意義があったと考えております。
朝日新聞 野津彩子 氏
そういった提案をなかなか予算編成の仕組みの、提案はすごく良かったとしても、それをなかなか予算編成の仕組みの中にうまく生かしきれないような、そういった課題があるのですかね。その、時間的にやっぱり足りなかったということが大きな理由になるのですか。
長野県知事 阿部守一
ちょっとご質問の趣旨が今ひとつよく分からなくて申し訳ないですけれども、さっきも言ったように私はより分権型の予算編成なり予算執行で良いのではないかと思っています。ただ、一足飛びにそんな形にはなかなか全体の予算のパイが限られている中でそうはいかないので、来年度地方事務所長にそれぞれ自由に使ってもらえる予算計上をしていますけれども、そうしたものをより強化する方向性で私は考えたいと思っています。ただ、財政が厳しいときに分散型の予算というのは逆にやりづらいところもあるので、これから財政状況をにらみ合わせながら、どの程度、地方と地方事務所なり各地域と本庁との財源分担、財政の権限分担するかというのは考えていかなければいけないなと思っています。
朝日新聞 野津彩子 氏
例えば、地方事務所長さんの提案については、これ位の予算でこれ位の範囲の中でというものを設定するようなお考えというのは特に今のところはないのですか。
長野県知事 阿部守一
今回50万円ずつ、各地方事務所に使ってもらうように考えていますけれども、そうした取り組みの実績等も見ながらね考えていかなければいけないと思いますし、私はやっぱり長野県は地域地域の課題というのはかなり違う部分があるので、そうした違いをしっかりと受け止めて対応できるようにするためには、予算の在り方というのもより分権型にしていかなければいけないだろうなという問題意識は持っています。ただこれを具体的にするに当たっては、全体の財政状況の中で判断していかざるを得ないということです.
朝日新聞 野津彩子 氏
分かりました。ありがとうございます。
中日新聞 妹尾聡太 氏
防災・減災対策の予算の関連でお伺いします。知事の視点では東日本大震災の体験を踏まえたとあって、先ほども教訓とおっしゃっていましたけれども、改めてですね、どのような体験それから教訓が予算に反映されているのかをお願いします。
長野県知事 阿部守一
今回のわれわれの予算、先ほど申し上げたように私としては、防災・減災対策については重要な視点だということで取り組んでおりますけれども、やはり長野県は津波に襲われる危険性はないわけでありますけれども、しかしながら防災拠点が津波で失われた地域というのは、ほとんど市町村機能とかがなくなって対応できなかったわけです。そういう意味で今回は、平成27年度までに主要な防災拠点を含む公共施設の耐震化は、具体的なスケジュールを持って、しっかりとやりきるということを、まずは強く打ち出させてもらっています。それから、私も東北に行ってまいりましたけれども、やはり発災後の避難所等の状況を見ると、やはり物資の輸送というのは非常に重要な役割を果たすわけで、
私も東北自動車道を通じて行きましたけれども、いざというときのやはり緊急輸送路の整備、確保ということは、これは極めて優先順位が高いだろうということで、今回も道路関係の防災対策というものに手厚い予算配分をさせてもらっているわけであります。また、これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、長野県で東日本大震災の後、防災訓練をやったときにも、医療関係の蛋さんからお話があったのですげれども、医療協定があっても、通信手段がないと、いざというときの対応ができないということを強く私は要請を受けましたので、今回情報通信機器等を整備して、チームの体制を作るということだけではなくて、そうしたハード面での医療体制の整備ということもしっかり行っていきたいと思っています。そうした観点で東日本大震災を受けて、これまで以上の取り組みをしていきたいと思っています。
中日新聞 妹尾聡太 氏
昨年県内でもいくつか災害、地震もありましたけれども、それの体験、教訓というのも中には含まれているのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今、地域防災計画を作っているので、そうした中では昨年長野県内で起きた地震の教訓というのも生かしていこうということで、例えば観光地、上高地が孤立地帯になりましたけれども、やはり観光地の防災対策でありますとか、栄村で一時たいへん大勢の皆さんが避難する状況に至りましたけれども、そういう避難所における障がい者とか女性とかの立場というのはなかなか生活しづらい所がありますので、そうした視点を地域防災計画の方には反映をしようということで、取り組んでおりますので、トータルとして、これまで長野県が経験してきたことを生かしていこうと考えています。
総務部行政改革課長 青木弘
先ほど避難者受入支援の関係でですね、体制に変更は全くないと申し上げたように思いますが、実は業務の若干の縮小もございまして、現在各部局の応援態勢、兼務職員2名を取っておりますが、それはとりやめさせていただく方向でございます。専任職員の配置は変わりません。以上でございます。失礼致しました。兼務職員の数は3名でございます。以上でございます。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうございました。