知事会見（平成25年(2013年）4月11日（木曜日） 11時00分～11時40分　県庁：会見場）

項目

知事からの説明

天皇皇后両陛下ご訪問、信濃美術館における「ひろしま美術館コレクション」展覧会、シャープ株式会社との未来技術提案会、中国人民対外友好協会長との懇談、建設業協会による「道路・河川等管理情報システム」、「子育て同盟」の発足について

取材者からの質問

配布資料一覧

■信濃美術館における「ひろしま美術館コレクション」展覧会（PDF形式：310KB）

本文

知事からの説明

1　天皇皇后両陛下ご訪問、信濃美術館における「ひろしま美術館コレクション」展覧会、シャープ株式会社との未来技術提案会、建設業協会による「道路・河川等管理情報システム」、「子育て同盟」の発足について

長野県知事　阿部守一
　それでは4月11日の会見を始めさせていただきたいと思います。私の方からはまず6点お話を申し上げたいと思います。
　まず、1点目でございます。既に宮内庁から発表されておりますけれども、天皇皇后両陛下、長野県をご訪問いただけるということでございます。4月15日、そして16日、この2日間にわたりまして、天皇皇后両陛下、千曲市のあんずの里を中心として、長野県にご訪問いただくということになりました。宮内庁からお伺いしていることによりますと、今回のご訪問、両陛下の私的なご旅行ということで、天皇陛下におかれましては、初めての試みであるということであります。長野県をご訪問先としてお選びいただいたということは、大変名誉なことだと考えております。御視察先としては、県立歴史館、あるいは工業技術総合センター食品技術部門といった長野県の施設もご覧をいただくことになっております。県立歴史館、縄文時代から中世・近現代までの長野県の歴史を実際の出土品、当時の生活の様子を具体的に再現した展示品によりまして、分かりやすくご覧いただけるようにしております。また、工業技術総合センター食品技術部門、私も昨日見てまいりましたけれども、長野県の伝統食品であります清酒・みそといった発酵食品、さらには果物や野菜のびんや缶詰、そば、そうしたさまざまな加工食品、健康等の視点も加味してですね試験研究を行っているわけであります。そういう意味で両陛下には、私ども長野県の歴史、あるいは食文化、健康文化、そうしたことにも触れていただける大変ありがたい、私どもとしてはありがたい機会だと考えています。大変光栄な機会でございます。皆さま方に、天皇・皇后両陛下の長野県へのご訪問、まずはお伝えを申し上げます。
　それから、2点目でございますが、信濃美術館の「ひろしま美術館コレクション」の展覧会の開催についてでございます。既にこういうチラシ等で宣伝をさせていただいておりますけれども、4月13日から信濃美術館におきまして「ひろしま美術館コレクション～印象派の巨匠たちとピカソ～」が開催されます。印象派のコレクションで有名なひろしま美術館を設立致しました広島銀行のご協力をいただいて、また八十二銀行、創立82周年ということで、その創立82周年を記念して、今回長野でこの展覧会が実現することとなりました。ひろしま美術館のコレクションの中からモネ、ルノワール、セザンヌ、ピカソといった19世紀から20世紀のフランス近代美術を代表する巨匠たちの作品。さらには西洋に学びながら独自の絵画表現を探求した日本人作家の作品と合わせて、54作家65点を展示、紹介することとしております。特に、ピカソの「酒場の2人の女」は長野県初公開ということで、ぜひ大勢の皆さま方に足を運んでいただければと思います。クールベ、マネ、ゴーギャン、教科書に登場する作品も多数出品されます。私もオープニングには参加をしていきたいと思っております。新しい総合5か年計画の中でも、文化・芸術については大勢の皆さんに活動に参加してもらいたいとしていますので、大勢の皆さんにお越しいただければと思います。展覧会は4月13日（土曜日）から6月23日（日曜日）まででございます。高校生以下は無料となっていますので、どうぞお越しください。
　3点目は、シャープ株式会社との未来技術提案会です。県営富士見高原産業団地でのメガソーラー事業については、事業者であるシャープ株式会社と私ども長野県との間で連携協定を締結しております。それに伴う取り組みの一つとして、シャープ株式会社と県内企業による未来技術提案会を実現する運びとなりました。プレスリリースの通り、来月21日（火曜日）にシャープ側が求める技術ニーズの説明会、「技術フォーラムin長野」を開催します。家電、スマートフォン、太陽光発電など先進的な取り組みを行っているシャープの技術全般を対象とした技術提案会です。昨年、私がシャープの本社を訪問して、奥田社長とお会いした際に、シャープと長野県の多面的な協力関係を築いていくことを確認しています。その取り組みの一環として未来技術提案会が実現することができたということは大変ありがたく思っています。県内企業の皆さんにはぜひ、積極的に参加いただきまして、販路開拓あるいは製品開発につなげていただきたいと考えています。
　大きな4点目は、資料がなくて恐縮ですが、先般、中国人民対外友好協会の李小林（りしょうりん）会長と東京で懇談を行いました。昨年12月にトップセールスで中国を訪問した際は、面会がかないませんでしたが、今回「中日現代書画名人展」のセレモニーのため李会長が来日された際に、私もそのセレモニーに招待いただいて、その場で李会長と懇談させていただきました。私からは日中国交正常化40周年を記念して、中国国務院直属の法人団体であります中国人民対外友好協会が中心となって進めている「中国大学生インターンシップ」、長野県は日本の中で最も中国からの大学生を受け入れている県ですので、その取り組みを説明させていただきました。李会長とは、今後とも青少年交流を中心に両国の友好交流を積極的に進めていくことを確認しました。また、長野県と河北省との友好提携30周年にあたりますので、私も秋に中国を訪問する予定であることをお話しさせていただきました。李会長からは中国と長野県の交流事業に最大限協力したいという温かいお言葉を頂戴したところでございます。今後とも長野県と中国との友好交流、積極的に進めていきたいと考えています。
　それから5点目でございますが、これも資料がなくて大変恐縮でございますけれども、長野県建設業協会の皆さんと私どもとの取り組みの一環として道路河川等管理情報システムというものができました。道路河川等管理情報システムでございます。これは私どもと長野県建設業協会との皆さま方の間で平成9年に災害時における応急対策業務に関する基本協定というものを締結をしておりますが、この協定に基づいて災害情報、建設業協会の皆さま方からご提供いただくという非常に画期的な仕組み、システムであります。これは携帯電話、あるいはスマートフォンを活用して現場で確認した災害発生箇所に関する情報、写真そうしたものを位置情報と併せてリアルタイムで共有いただける。建設業協会の皆さんが現場に行って写真を撮って、その写真画像を通じてどういう状況かということをわれわれ把握できますし、併せて場所のデータも一緒に把握できるというシステムであります。災害時の対応というのは、初動の対応が非常に大事であります。栄村の震災でもなかなか現場の情報というのが初期、分かりづらいとなかなか適切な対応を行わずに済ませてしまいがちなところがありますけれども、こうしたこの建設業協会の皆さんが作っていただきましたシステムを活用すれば私ども、県であったり市町村であったり、その管理者も迅速な情報共有をできますし、適切な初動ができると考えております。こうした大変すばらしい仕組みを建設業協会の皆さま方が民間の立場で導入していただきましたことを大変ありがたく感謝をしているところでございます。今後とも引き続き建設業の皆さま方とも連携をして県民の皆さま方の安心・安全の確保に努めていきたいと考えています。
　それから、最後6点目でございますが、子育て同盟の発足ということでございます。先般、4月9日に10県知事が集まって子育て同盟を結成致しました。東京の都道府県会館におきまして発足式を開いたわけであります。当日は子育て同盟の宣言文に各自署名をして子育ての支援策、力を合わせて一緒になってベストプラクティスを共有していこう、あるいは失敗事例も共有してこれから日本全体の大変重要な問題である少子化対策、あるいは子育て支援、そうしたものについて積極的に取り組んでいこうという意思確認をして同盟を結んだわけであります。また、発足式に先立ちまして昨年6月に発足したと伺っておりますけれども、国会議員超党派でイクメン議員連盟というものが結成されておりますが、その皆さんとも懇談をさせていただいて今後国会議員の皆さんと私ども知事の間でも協議体をつくっていこうという話もさせていただきました。また、この同盟発足後には内閣府特命担当大臣で女性活力・子育て支援担当の森まさこ大臣、それから田村憲久厚生労働大臣のところにもお伺いをして、国との連携・協力、そうしたものについてもお話をさせていただきましたし、また安倍晋三内閣総理大臣のところにも表敬訪問をして、本同盟の発足について報告、お知らせをさせていただいたところであります。今回、長野県が新しく作りました総合5か年計画の中でも、「活動人口の増加プロジェクト」というものを位置付けておりまして、結婚しやすい環境づくり、子育てを支える環境づくり、そうしたものもプロジェクトの中の主要なアクションということで位置付けさせていただいております。ぜひ、他県と協力してですね、子育てをしやすい社会、幸せな日本を造るために、一緒になって取り組んでいきたいと考えています。今後の当面の予定としては、7月末に鳥取で子育て同盟サミットを今回のメンバーで開催をして、それぞれの取り組み等を持ち寄って、次のステップに進めていきたいと考えています。私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

1　中国人民対外友好協会長との懇談について

信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　いくつかお願い致します。まず、中国の要人とご会談されて、また秋にも訪中ということですけれども、なかなか日中関係が難しい中で、こうした県の取り組みというのは大きいと思うんですが、改めてそういった中でのこの中国との成果ですね、どういうふうに考えているのか教えてください。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。これは、先ほども申し上げた中国の大学生インターンシップ、まず私ども積極的に受け入れているわけですけれども、観光面そして国際青少年交流農村宣言をやっていますけれども、農村体験、教育旅行、そうした面でも大変中国から大勢の子どもたち、若者たちにお越しをいただいています。そういう意味で、さまざま国家間同士は課題があるわけでありますけれども、そういうときこそ国民レベル、地域レベル、そうしたものの交流、子どもたちの交流であったり、文化的な交流であったり、そうしたものはしっかりと進めていくということが重要だろうと考えております。今年は河北省との友好提携30周年ということでありますので、ぜひ河北省、そして中国との友好関係をさらに強化していく年にしていきたいと考えています。

2　特別職報酬等審議会について（1）

信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　ちょっと話変わって、昨日の報酬審（長野県特別職報酬等審議会）なんですけれども、県庁内ですとか、職員の組合ですとか、そういった辺りの話も含めると、やはりこれは職員給与削減への布石ではないかという見方をどうしても拭いきれないのですが、昨日の知事の話でも職員のモチベーションと県民の理解と、そこの調和というんですかね、それが重要だということもおっしゃっている点からして、その点改めてお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　まず、特別職の報酬審議会と一般職員の給与をどう扱うかというのは全く別の話ですので、私の頭の中ではそこが混同されてはいけないなと思っています。ちょっと昨日私のあいさつで、そういう誤解を与えたとしたら、それは改めてこの場で申し上げますけれども、特別職報酬等審議会を開催するきっかけというのは、一般職の退職手当、これは国に準ずる形で、職員組合の皆さんのご理解もいただいて、削減したわけであります。そうした中で、常勤の特別職も退職手当を支給されているわけでありますから、まずそこについてしっかりとご審議いただくということが必要であります。併せて、約5年ですかね、前回の見直しから、5年前からの状況を踏まえてですね、われわれ常勤特別職の給料についても、併せて見直しをしてもらおうと、加えて議会からも報酬審議会に自分たちの報酬の在り方をかけて、ご審議いただきたいというお話がありましたので、議会の皆さま方の報酬についてもご議論いただくという形にしたわけでありまして、国が交付税を削減して給与の削減をと要請してきているものの流れと、今回の特別職報酬審議会での流れというのは、全く違うということは強調しておきたいと思います。

3　長野県総合5か年計画～しあわせ信州創造プラン～について

信濃毎日新聞社　牛山健一　氏
　ラストにもう1点、すみません。昨日のプレスリリースでですね。総合5か年計画をテーマにしたタウンミーティングが開催されると、県民世論調査でも5か年計画の周知というのは重要だということも明らかになっておりますけれども、今後の5か年計画の周知の具体的な在り方というのですかね。それが一つと。それともう1つ。「しあわせ信州創造プラン」と題が付いておりまして、これは5か年計画のサブタイトル。まあタイトルというのですかね、愛称というのですか。というのをこのように決められたということなのでしょうか。この2点お願いします。

長野県知事　阿部守一
　そうですね、はい。「しあわせ信州創造プラン」の話は、これは正式に決まっているのかね。決まっているのか。ちょっとそこの今の状況は担当課長の方から。

企画部企画課長　角田道夫
　サブタイトル的な「しあわせ信州創造プラン」という呼称ですけれども、これ特に総計審とかですね、そういう場で決めたということではなくて、長野県総合5か年計画、ちょっと堅いもんですから、これをよりなじみ深いものにしていただくという意味においてですね、事務局で考えさせていただいたというものであります。また、各部局にはですね、これで周知をしていただくようにというお願いはさせていただいて共有化を図っております。

長野県知事　阿部守一
　これは、ちょっとメリハリ付けなきゃいけないと私も思うんで、これやはりちゃんと正式な形で決定を、私が決裁してもいいし、部局長会議でやってもいいですけど、いずれにしても「しあわせ信州創造プラン」の名称でこれから普及をさせていく方がベターだと思っています。総合5か年計画、ずっと総合5か年計画を作ってきているわけですから、長野県総合5か年計画というときに、いったいいつのバージョンなのか全く分からないと。こういうところが長野県の発信力がいままで足りない部分だと私は正直思っていますから、ぜひ、メディアの皆さんにも、この「しあわせ信州創造プラン」、これ皆さんにもちゃんとしっかりお伝えするようにしますので、そちらの呼称でですね、広めていっていただければ大変ありがたいなと思っています。それから、どう周知するかということで、世論調査協会の結果、ある意味で、私、当たり前だと思っていまして、まだ全然宣伝していないわけですよね、われわれ。広報用のツールさえまだつくっていない段階でありまして、今日できると。そういう意味でうちの県の総合5か年計画は他の県とやや違って県議会の承認がなければ、スタートさせられないという形になっているわけですから、実質県議会の承認が得られた後、動かざるを得ないと。そういう意味でこれから本格的に県民の皆さま方にしっかりお伝えしていこうと。タウンミーティングでももちろんお伝えしていきますし、少し長野県の発信力高めなきゃいけないと考えておりますので、当面、この「しあわせ信州創造プラン」を県庁挙げてですね、期間をしっかり定めて、集中的・重点的にPR・広報していきたいと思っています。何度もこの場で申し上げていますけれども、県の計画、市町村と違って県は県民から比較的遠い存在だと思っています。だけど、その遠い存在を、近い関係にしていかなければいけないと思っていますし、とりわけ政策を実現する上で県民の理解と共有は不可欠ですから、このプランに掲げている目標であったり、基本的な方向、そういうものはぜひ、一人でも多くの県民の皆さんに理解していただいて、一緒になって計画実現に取り組んでいただけるようなことをどんどんですね、工夫をしていきたいと思っています。その第一歩がタウンミーティングであり、集中的なPRについても、これから、恐らく次回の部局長会議でそれを決定してですね、進めていこうと考えているところであります。

4　国の教育再生実行会議について

日本放送協会（NHK）　梅村洋次　氏
　教育の関係でお伺いしたいんですけれども、先週、政府のですね、教育再生実行会議で、教育長を地方行政の責任者にするという案が出ましたけれども、この案について、かねてから、知事、教育行政の課題として責任と権限の所在が不明確だというところが問題ではないかと常々おっしゃっておりましたけれども、今回のこの案についての受け止めを聞かせてください。

長野県知事　阿部守一
　私、案の位置付け、はっきり分からないところがあるので、適切なコメントができないと思いますけれども、今ご質問にもあったように、責任の所在をはっきりさせるということが大事だと思いますので、そういう方向になっていただくことが望ましいことだろうなと思います。ただ、首長と教育長との関係とかですね、そこら辺、実際どういう形で制度設計するのかということがもっとはっきりしないと、何ともコメントしづらいなあと思っています。

日本放送協会（NHK）　梅村洋次　氏
　今回の案ではですね、首長が教育長を任命・罷免する権限を与えると。教育委員については、教育の方針についてですね、チェックする機能を持たせるという、教育長の権限をかなり強化するという方向になっているんですけれど、その辺りについてはどうですか。

長野県知事　阿部守一
　教育委員会制度のメリット・デメリットをどう捉えるかということと、表裏の関係だと思います。権限と責任を明確化するという観点では、例えば教育委員長と教育長ってどう違うのって、普通の人には分かりづらい。もちろん責任者は教育委員会であり、教育委員長が最終的な責任者であるわけでありますけれども。とはいえ、教育長以外の教育委員は非常勤でありますから、そういうことが今の教育現場の実態に合っているかということが議論された上でそういう方向性が出てきているのだろうと思います。そういう意味で、私はひとつの取り得る案と思います。ただ、それが本当にベストかどうかというのは、私自身、あまりその点、詳しく今の時点で拝見してきているわけではないので、コメントは控えたいと思いますけれども、方向性としてはあり得る案だろうなと思います。

日本放送協会(NHK)　梅村洋次　氏
　ありがとうございます。

5　地域別将来推計人口について

毎日新聞　小田中大　氏
　3月末の話になって恐縮なのですけれども、国立社会保障・人口問題研究所の方で、2010年の国勢調査を基にした人口推計が出ましたけれども、その中で長野県としては、2010年の際は215万人いたものが、2040年には166万人に人口としては減少するだろうという推計が出ましたけれども、この推計についてご感想があれば一言お伺いしたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　人口推計は、総合計画を作るときも推計をして、これから日本全体も人口減少ですし、長野県も人口減少。これは、今の状況のままであれば、避けて通れない方向性であります。ただ、今回の総合計画でも活動人口増加プロジェクトということで、人口の話にあえて踏み込んだわけですね。結婚の問題も含めてプライベートな問題であったり、センシティブな非常に問題がある部分でありますけれども、とはいえ、行政がそこのところを見て見ぬふりをするというか、正面から向かい合うということなしには、地域社会を守ることはできないだろうということで、今回取り組もうということで踏み込んだわけであります。この問題、先ほどの子育て同盟の中でも各県知事あるいは大臣などと話をする中でもかなり問題意識は共有されているのではないかなと思いますけれども、例えば結婚したくてもできない人たち、あるいは子どもが産みたくても産めない人たち、そういう人たちがいるのも事実でありまして、そういうところはなかなか個人のプライバシーの問題とかいろいろセンシティブな問題があって、あまり行政としては強く踏み込んでこなかったところでありますけれども、恐らく政府自体も少子化問題に対してはタスクフォースを作って、これは森大臣のところで中心になってやっていくわけですけれども、かなり議論されて方向性が出てくると思いますので、それと並行して地方の側からも少子化の問題についてはしっかりした具体的な取り組みを行うと同時に政府に対して発信していくことが必要だろうと思っています。ぜひ、この子育て同盟の場を有効に使って世の中を動かしていきたいと思っております。

毎日新聞　小田中大　氏
　人口推計の中でもそうなんですけれども長野県の各自治体は比較的小さな自治体が多くてですね、人口推計の中でも3桁に入ってしまう自治体が出てきそうという推計が出ているんですけれども、長野県は合併問題の中でも比較的合併が少なかった地域なんですけれども、今回の人口推計を基にしてですね、基礎自治体として維持できるかできないかという議論が再燃するのではないかという気もするのですが、地方行政として与えるインパクトというのはどのように見ていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　私はまず市町村の将来については市町村の皆さんがまずは自ら考えていただく話だろうと思います。合併の問題についても市町村の自主性、主体性というのが第一義的に尊重されるべきものでありまして、それぞれの地域の皆さん、あるいは議会とか首長の皆さんがどういうふうに考えていかれるかということがまずは一番大事だろうと思っています。県としてはそうした市町村の考えを尊重しつつですね、地域全体が活力を維持できるような取り組み、例えば交通ビジョンの中でも地域交通の在り方が重要だという話であるとか、今回も総合計画の中で地域再熱プロジェクトということで、中山間地の集落等が元気になるような取り組みということも応援をして一緒になって取り組んでいこうと思っていますので、そういう部分で地域の主体的な考え方を尊重した上で長野県全体が活力を維持できるように取り組んでいくということが県として取り組む方向性だと思っています。

6　北朝鮮によるミサイル発射への対応について

信越放送（SBC）　清水秀行　氏
　北朝鮮のミサイルの関係ですけども、改めまして知事の方から体制とですね、県民に対して呼び掛けることを教えていただければと思いますが。

長野県知事　阿部守一
　北朝鮮のミサイルの問題については、これは昨日もですね、危機管理部には迅速な情報提供を行えるように準備をするようにという指示をさせていただいたところであります。政府の中でもさまざまな動きがあるわけでありますけれども、私ども長野県としては政府、国からの情報をしっかり把握をした上でですね、関係機関あるいは県民の皆さんに迅速な情報提供を行っていくように体制を整えているところであります。県民の皆さま方には、ぜひ平常通りのですね、現時点では生活、業務を続けていただきたいと思いますし、またテレビ・ラジオそうした情報等についてはその一方で注意をしていただきたいと思っています。

7　子育て同盟について

市民タイムス　渕上健太　氏
　先ほどの人口推計の関係にもなると思うんですけども、子育て同盟を結成されたということで、サミットを開くとの説明があったんですけども、その企業ですとか市町村とか地域とかですね、どのように具体的に子育てしやすい環境づくりということでおろしていく、その辺をもう少し詳しく聞かせていただきたいのですけども。

長野県知事　阿部守一
　おろしていくというか、一緒になってやっていくということだろうと思っていますので、総合計画、これ子育て同盟がなくても総合計画のなかでわれわれ子育てしやすい、子育てを支える環境づくり、結婚しやすい環境づくりそうしたものを打ち出していますから企業の皆さんにも例えば育児休業を取りやすい環境をつってもらうとかですね、そういう働き掛けはしていきたいと思いますし、例えば保育所の問題なんかはこれ基本的には市町村で事務を担っていただいているわけでありますので、長野県の立場としてどういう部分をさらに踏み込んでですね、サポートしていけばいいのか、そういう部分については市町村の皆さんのご意見をしっかり承って進めていく必要があるだろうと思います。ただ、この結婚の問題であったり、子育ての問題というのはそういう制度、仕組みをいじっていくというところもありますし、もう一つは子育て同盟の中で雑談している時にも話が出ましたけれども子どもを町に連れて出ていらっしゃるお母さまたちに一声掛けてですね、子どもが泣いて周りから冷たい目で見られたら町には出づらくなったりしますので、やっぱり地域全体で温かく支えていくような運動だとかですね、そうした一人ひとりの県民の皆さんの力、協力もですねぜひこうした取り組みにはいただけるようにしていきたいなと思っています。

8　特別職報酬等審議会について（2）

市民タイムス　渕上健太　氏
　最後一点なんですが、昨日の特別職等の報酬審議会の第一回の会合が始まって、白紙、増減をどうするかというところも含めて白紙で議論という形になると思うのですけれども、知事ご自身としてはですね、報酬ですとか給与、退職金等の水準についてはどのようにお考えかというところをお聞かせいただきたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　これは、具体的な水準は審議会の中で議論して決めていただくという形だと思いますが、昨日も申し上げましたけれども、県民の皆さんの税金の中から報酬、給与をいただいているわけでありますから、県民の皆さんの理解が得られる形というものが一番重要だろうと思っています。あとは、一般職の職員の給与改正の動向だとか、あるいは他の都道府県との均衡だとか、そういったものを比較考慮されるということになろうかと思いますけれども、ぜひ県民の理解が得られる形を考えていただきたいなと思います。

9　特別職報酬等審議会について（3）

信濃毎日新聞　須田充登　氏
　報酬審議会の関連で補足的にお伺いしたいのは、一般職の給与削減は全く別だというお話しがあったんですけれども、これまでは知事は一般職の給与削減というものについては慎重に考えたいというような姿勢だったかと思うのですけれども、現時点での一般職の給与削減をするのかしないのかということについてのお考えを改めてお伺いしたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　これは検討中ですね。さっきも言ったように、まず特別職の報酬審議会の議論とは全く私の頭の思考回路の中でも全く別物の扱いですし、そもそも給与の在り方というのは、自治の基本だと私は思っていますので、とはいえ他方で交付税が実際に削られるということも事実でありますから、そうしたことを勘案してどういう対応をしていくかということを今検討しているところであります。

信濃毎日新聞　須田充登　氏
　分かりました。

10　オスプレイの低空飛行訓練について

信濃毎日新聞　須田充登　氏
　あと、先般の護憲連合の皆さんの方から、オスプレイの低空飛行訓練の監視体制を強化してほしいという旨の要望があったと思うんですけれども、米軍の訓練というのは防衛省に情報が入れば防衛省から情報が県に来るというような、法的にそういうふうになっていると思うんですが、なんかその監視体制強化ということで考えてらっしゃることって今ありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　監視体制の申し入れの具体的な中身を今把握していないですけれども、訓練が仮に長野県内で行われたときには、目撃情報をわれわれが収集して県民生活に影響があるような場合には、国にしっかり意見を言っていかなければいけないということで体制を取っているところであります。

危機管理部危機管理防災課長　玉井祐司
　監視体制につきましては、現時点でも県民の皆さんから機種不明の飛行機の目撃情報を集めているところでございます。これを継続して今後も行ってまいりたいと考えているところでございます。

長野県知事　阿部守一
　よろしくお願いします。ありがとうございました。